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| ◇選挙前、4閣僚に献金 国契約23社2650万円公選法違反の疑い 小泉首相、大島農水相、鈴木建設相、片山総務相の3人がそれぞれ代表者を務める自民党の選挙区支部が、前回の総選挙や参院選の直前に、国の公共工事を施工中の建設業者系23社から総額2650万円の献金を受けていたことが朝日新聞の調査で分かった。公職選挙法199条（特定の寄付の禁止）に違反する可能性。 ◇自衛隊PKO 本来任務に 法改正で格上げ検討 防衛庁 「防衛大綱」の見直しを前提に進めている「防衛力のあり方検討会議」が、自衛隊PKOを本来任務に規定する方針を、今年末に出す予定の報告に盛り込むことが検討されており、これを踏まえて法改正が検討される見通し。石破長官は防衛大綱見直し加速を表明。 ◇日本政府 尖閣4島借り上げ 中国、台湾は抗議や懸念 ◇情報収集衛星2機打ち上げへ 3月下旬 24時間体制で監視 ◇初の「スパイ機」 防衛庁が開発費を計上 防衛庁が、無人偵察機の開発費を03年度予算に2億6千万円計上。無人偵察機は数十時間の滞空、地上20キロ以上の高高度飛行を想定し、米機を上回る性能。 ◇国民保護法制 有事法案成立に向け 20日から自治体などに説明 自民党山崎幹事長は10日、次期通常国会での有事法制成立にむけた意気込みを表明。また、内閣官房は、「有事」の際の動員対象になる自治体や民間業者に対して、「国民保護法制」の「輪郭」について、説明、意見聴取を開始する。20日に都道府県代表者に対して、29日に全国市長会、30日に全国町村会に同様の説明を行う予定。2月以降には、放送・運輸・電気・ガス事業者や日赤などにも個別に説明を行う予定。 ◇日露首脳 露パイプライン太平洋ルート実現協力で合意 10日の日露首脳会談でロシアの東シベリアと極東沿海州を結ぶ極東石油パイプライン（太平洋ルート）計画の実現に向けて協力していくことで一致。現在、石油輸入の88％を中東に依存しているが、中東依存からの脱却を目指している。太平洋パイプラインが完成し、全量を日本が調達すれば、中東依存度を一気に23％引き下げることができる。06年に着工、09年に完工予定。 ◇教員能力給を全国導入 05年度までに 昇進にも反映 文科省方針 文部科学省は、公立学校の教員を評価、昇給や昇進に反映させる人事考課制度などを05年度までに全国で完全導入する方針を固めた。中央教育審議会が02年2月に、教員配置や処遇、研修と連動した新しい教員評価システムの導入を求めていた。 ◇14日小泉首相 毎年3回目の靖国参拝 中国、韓国は強く抗議。そのあおりを食って川口外相と金大中韓国大統領の会談が中止に。中国との間では前回の参拝の影響で首相訪中のめども立っていない。 ◇横須賀 米原子力空母の母校化 2008年以降 米要請に政府了承 現在、横須賀を母港とする空母は、「ミッドウェー」「インディペンデンス」「キティーホーク」の3隻。2008年に退役する「キティーホーク」後に配備される予定。10−15年に1回のペースで行われる原子炉の燃料棒交換などの補修施設が必要となってくる。 |
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