§北朝鮮 原発再開発関連情勢§ ◇日米韓政策調整会合 共同声明発表 　3ヵ国の対北朝鮮政策責任者が非公式に意見交換する場で、99年4月に設置後21回目。韓国は中露両国に大統領特使を派遣し、北朝鮮への説得を依頼。韓国が「米朝仲裁」に向けて積極的に努力したのに比べ、日本の存在感は薄かった。共同声明では、「義務を果たすかについて話し合う用意があるが、北朝鮮に既存の義務を果たすための代償は与えない」と、表現に配慮したものの米の強硬路線の転換はなかった。 ◇北朝鮮 NPT脱退宣言 　北朝鮮外相は、NPT脱退は93年3月に宣言し、効力を発揮する90日後直前に「脱退の一時留保」に合意したので、今回の脱退は即効力が発生するとの見解を示した。IAEAは11日の発効を認めない方針で、「新たに90日が必要」との解釈。 ◇危機打開に向け、露が包括的解決案提示 　�@北朝鮮がNPT、米朝枠組み合意を完全順守する�A北朝鮮への不可侵を保障するため、北朝鮮と米国や関係諸国が対話する�B北朝鮮への人道・経済援助を再開する−など。14日には、米、中国、北朝鮮に特使を派遣する意向を示した。 ◇米「不可侵」を文書化も 米政府高官相次いで表明 　パウエル米国務長官は14日、北朝鮮の核開発問題で、「新たな取り決め」が必要との見解を示した。94年の枠組み合意では「製造能力は無傷で残した」と指摘、北朝鮮に対する要求をより厳しくする新協定に応じる可能性を示した。また、不可侵条約ではないが、何らかの類似する文書を作成する可能性を示唆。ブッシュ大統領も、核開発放棄と軍備を縮小するなら「大胆な提案」を検討と発言。また、アーミテージ米国務副長官は17日、北朝鮮に核開発計画を放棄させるために「米国が北朝鮮を侵略しないことを書簡の交換や公式声明など何らかの形で文書化する方法がある」との見解を示した。94年の米朝枠組み合意については、KEDOを事実上の休眠状態に追い込む意向を明らかにし、それに代わる「新たな取り決め」として、「枠組み合意当時は、プルトニウム計画しかなかったが、現在、北朝鮮は高濃縮ウラン計画を継続しており、『新たな取り決め』はそれらすべてを包含しなければならない。通常兵力や化学兵器を含むすべての大量破壊兵器についても北朝鮮と議論したい」と述べ、包括的取り決めを検討する考えを示した。 ◇北朝鮮核開発再開問題焦点化の中 南北の各種会談 　20日〜22日まで北朝鮮・金剛山で赤十字実務協議が、21日〜24日までソウルで第９回閣僚級会談が、22日から4日間平壌で鉄道・道路連結に向けた実務協議が開催されることに決定。情勢緊迫の中での対話の窓口に世界が注目。

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