§イラク情勢§
◇米 イラク周辺に1月初旬より5万人部隊増派 11万人体制へ
◇イラク申告書評価
米国は12月19日に、イラクの申告書を「重大な違反」と厳しく批判。UNMOVICとIAEA は、安保理に申告書の初期評価を行い、「新情報なし」と説明。1月9日に２度目の評価報告を行った後、27日までの間に査察の正式報告を行う予定。27日以降が山場に。
◇イラク大統領顧問「米英のいかなる疑問にも答える用意」
◇イラク 米無人偵察機を撃墜
◇独財務相 イラク攻撃資金援助せず
◇独与党90年連合・緑の党「領空通過も認めない」と12月8日に決議
◇国連査察団 イラク科学者の国内での事情聴取着手
これまでに2名の科学者を聴取。どちらも秘密聴取を拒否し、イラク当局の立会いを求めた。米国は海外での聴取を求めているが、実現するには手続き的に解決すべき問題も。
◇国連 米のイラク攻撃に備え、イラク人道支援45億円拠出を各国に要請
◇イラク査察1ヵ月 170ヵ所証拠見えず
◇イラク副大統領 「日本は米英に次ぎ敵対的」 首藤民主党議員に
◇米海軍 2空母湾岸へ出動準備命令
出動準備命令が出たのは、バージニア州ノーフォーク基地のジョージ・ワシントンと横須賀基地のキティーホクか、オーストラリアに寄航中のエイブラハム・リンカーンとみられる。
◇イラク 科学者リスト 500人以上提出
§北朝鮮 原発再開発関連情勢§
◇北朝鮮 原発関連施設の封印撤去 監視カメラも覆い
IAEAは21日、北朝鮮が米朝枠組み合意で凍結されていた寧辺の5千キロワットの黒鉛実験炉にIAEAが設置していた封印を一方的に撤去、監視カメラにも覆いをかけたことを明らかにした。23日には、核燃料棒製造工場と核燃料再処理施設でも封印を撤去したことを確認。
◇北朝鮮 寧辺の実験炉「1ヵ月以内に稼動」 IAEAに通告
IAEA事務局長は26日、北朝鮮が黒鉛実験炉を1ヵ月以内に再稼動させると通告してきたと語った。実験炉への燃料棒の移動は25日から始まっており、現在も続けられている。実験炉には8千本の燃料棒の装填が可能。
◇北朝鮮 核査察官追放へ 「退去決定」IAEAに書簡 再処理施設再稼動も
北朝鮮は12月27日、査察官の退去決定についてIAEAに書簡を送った。同時に、「放射化学研究所（再処理施設）も再稼動させる」と表明した。IAEAの査察官はこの決定に伴い、31日に北朝鮮を出国した。
◇米、北朝鮮封じ込め政策発表
米政府は、北朝鮮に対する外交的・経済的圧力を強める新たな封じ込め政策を29日までにまとめた。内容は▽日本周辺での臨検も▽経済関係縮小を近隣諸国に呼びかけ▽国連安保理で協議を促す▽それでも北朝鮮が核施設の再稼動の動きを止めなければ安保理で経済制裁を科すよう働きかける－というもの。一方、パウエル長官は、「危機的な雰囲気を作り出すつもりはない」と述べ、核再開発計画を放棄し米朝枠組み合意を順守すれば交渉に応じると明言した。
金大中韓国大統領と盧武鉉次期大統領は30日、それぞれ平和的な問題解決の必要性を呼びかけ、米の封じ込め政策に間接的に反対の意向を示した。
◇北朝鮮 NPT脱退を示唆
◇IAEA緊急理事会 決議採択 安保理付託先送り
1月6日のIAEA緊急理事会で、核開発計画の即時停止を求める決議を採択。回答期限を設けなかったが、事務局長は、核査察再開のための協議受け入れの回答期限を「数週間」とした。
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◇カナダ 首相が京都議定書の批准書に署名
◇米ミサイル防衛 配備決定
米は、2004年までのミサイル防衛の配備を決定。アラスカとカリフォルニアにまず10基配備。05年までにイージス艦にも20基配備予定。石破防衛庁長官は、ミサイル防衛について「開発・配備視野に検討」と米側に表明していたことが分かった。
◇韓国大統領に盧武鉉氏 太陽政策を継承へ
12月19日の韓国大統領選で盧武鉉氏が当選。暫定投票率は70.2％で、過去最低。得票率は、盧氏48.91％、李氏46.59％。30日には、「政権引き継ぎ委員会」の初会合を行った。委員長は、東亜日報記者を解雇され、ハンギョレ新聞発足に加わった林采正氏。7分科会の幹事のうち6人は市民団体出身者や民主化運動の経験者の学者。
◇ベネズエラ ゼネスト続く 各国に余波
12月2日から続いているゼネストで経済活動が停止しているベネズエラで、大統領退陣を求めて数十万人のデモ。最高裁は19日、スト中の国営ベネズエラ石油の職員に現場復帰命令を下したが、多くの職員はこの命令を無視しており、原油生産量は通常の1割まで落ち込んでいる。このゼネストの余波で、NY原油が1ヵ月で2割上昇し、
25ヵ月ぶりの高値1バレル＝32.49ドルをつけた。 同様にゼネストの余波で、キューバで石油危機。キューバは2年前、ベネズエラと同国産原油を優遇価格で輸入する協定を締結し、原油輸入の半分以上を同国に頼っているが、今回のゼネストで原油輸入が止まっている。首都ハバナではすでに停電が頻発している。
◇米国が反対し WTO、医薬特許緩和合意持ち越し
◇安保理 国連職員射殺で イスラエル非難決議に米拒否権
◇パレスチナ自治政府 議長選と評議会議員選延期を表明
パレスチナ自治政府は12月22日、1月に予定されていた議長選と評議会議員選について「イスラエル軍が自治区から撤退した後に実施する」との声明を発表した。また28日、パレスチナ中央委員会（PCC）を召集した。PCCは準最高意思決定機関で、第2次インティファーダが始まってからは初めて召集される。憲法草案や、米、露、国連、EUの４者が共同で策定を進めている和平案について協議するため召集された。なお、4者協議は、中東和平案の発表をイスラエル総選挙後に先送りした。1月28日に実施されるイスラエル総選挙について、最新の世論調査では、リクードは現在の19議席から35議席に迫る勢い、労働党は現在の25議席から22議席程度に落ち込む見込み。パレスチナの住民の7割強はシャロン、ミツナ両氏の違いを認識していない。
◇中国 私有財産を法で保護 全人代常務委で審議
中国では、個人や私営企業の財産権が法律で明確に保障されていない。現在、国内総生産に占める公有制経済の割合は3割強まで低下している。
◇モンテネグロ 大統領選無効に
モンテネグロ中央選管は24日、大統領選が投票率45.9％で無効になったと発表。１－3月に再選挙の見通し。ユーゴ連邦では緩やかな国家連合「セルビア・モンテネグロ」に改変する憲法改正が連邦と両共和国の各議会で成立する見通しだが、両共和国で大統領不在という異常事態に。
◇チェチェン行政府庁舎自爆事件 死者46人に
◇ケニア大統領選 野党連合候補キバキ氏圧勝
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