一口メモ--2002/12/01--

中国共産党政権を崩壊に導く高級党員5つのタイプ
　11月14日、私営企業家の入党と世代交代で注目を集めた第16回中国共産党大会が閉幕した。現在、中国共産党が抱える最大の問題が党幹部の腐敗。党大会を前に江沢民前総書記が去る9月、党と政府の高級幹部を集めて発した警告が報道されている。それによれば、江前総書記は「今日直面しているのは、共産党自身の腐敗、人民からの離脱によって共産党政権が崩壊する危機である」として、政権を崩壊に導く高級党員を以下の5つのタイプに分類。
① 鄧小平理論の旗を降り、指導的ポストについて権力を握りながら、社会主義事業の土台を壊している者。
②共産主義の理想も社会主義実現の意欲も全く喪失し、高い地位に安住して漫然と日を送る者。
③政治思想も党員の行動もとうに変節し、自分の権力を利用して、妻子や親族の利権を確保し、風向きが変われば外国に逃げだす準備を整えている者。
④表向き体制に順応しているが、実は表と裏がある2面派。「全面貫徹」などと号令をかけながら、汚職をむさぼり続けている者。
⑤仕事ぶりはなかなか優秀なのに、心の中で共産党が潰れ、中国が西欧民主主義国家になる日を待ち望んでいる者。
　これを読めば警告したくなる気持ちは分からぬでもないが、国家と党が一体化、巨大な特権階層を形成して資本主義へとひた走っているのだから、腐敗はもはや「論理的必然」というべきではないか。
ワクチン届かず途上国で年間300万人死亡
　世界保健機構（WHO）の報告によれば、南部アフリカなど途上国では、現在も年間300万人が、はしかなど基礎的なワクチンが行き渡らないために死亡。貧困や紛争のため、世界の子供たちの1/4は最低限の予防接種を受けられず、00年の推計値で、はしかによる死者は70万人、先天性破傷風で20万人。また、B型肝炎で52万人、B型インフルエンザで45万人が死亡。いずれも新型ワクチンが途上国に行き渡らないことが原因。
北朝鮮の子供400万人 来年にかけ餓死の恐れ
世界食糧計画（WFP）の事務局長は朝日新聞のインタビューに応え、北朝鮮の食糧事情について、「支援不足で、来年にかけて400万人の子供が餓死する恐れもある」と述べた。当初、WFPは今年の支援計画を640万人強を対象に計61万㌧としていたが、各国からの食糧は11月までに半分しか届いておらず、11月に約300万人、来年1月にはさらに約150万人への供給を見送らざるをえなくなりそう。
欧州で労働争議拡大 景気低迷で合理化直面
伊、英、仏、スペインで労働争議が激化している。景気回復が低迷する中で、リストラが増えていることに加え、相次いで誕生した中道右派政権が経済効率優先の政策を取っているため。
　伊では、フィアットの8100人の追加削減案に対して11月26日、フィアット傘下労組が1万人以上のデモ。政府の介入でリストラ開始の延期が決まったが、労組は気を緩めていない。中道右派のベルルスコーニ政権が、正当な理由なく解雇された労働者の再雇用を企業に義務付けた労働法18条見直しに着手し、労使間の緊張が高まっている。
　英では、消防士組合が22日から8日間の長期間ストに突入。26日には2つの教員組合が住宅手当の増額を求めて24時間スト。公共部門改革を優先課題に掲げてきたブレア政権への反発が背景にある。
　仏では24日深夜にトラック運転手が賃上げを求めてストを開始。25日夜からは航空管制官が32時間のストに入った。26日には、運輸・通信・郵便部門の労働者が政府の民営化計画に反対してストを実施。パリでは３万人以上がデモに参加。保守・中道のラファラン政権の民営化路線への反発は強い。
会社栄えて民滅ぶ―上場企業、リストラ頼りで「V字回復」
上場企業の2003年3月期の業績がリストラのおかげで「V字回復」するとの見通し集計が、相次いで発表された。2002年9月中間決算をもとに3月期決算企業の99％を集計した日本経済新聞によれば、全体の連結経常利益は前期に比べ71％増える見通し。「デフレ下で売上が増えない中で、業績が急回復するのが今期の特徴。リストラ頼みの業績回復が中心となっているためで、経常損益が前期の赤字から今期1兆7000億円の黒字になる電機機器などが代表的。大手電機各社は前期に1万－2万人の人員削減や生産拠点統廃合を実施、『売上高が伸びなくても利益が出る体質になった』（日立製作所）」。
一方、総務省の10月の労働力調査によると、10月の失業率は5.5％と過去最悪に並び、男性は5.9％で過去最悪を更新、完全失業者数は362万人で、19ヵ月連続して前年水準を超えた。もうひとつ、銀行系シンクタンク・日本総合研究所の衝撃的な試算―不良債権処理を加速させる竹中案を実行に移すと、離職者数は332万人増え、失業率の押し上げ圧力は4.9％。不良債権の最終処理で、倒産・失業が増えるのに加え、資産圧縮で失業が増える・・・まさに、会社栄えて民滅ぶ。
基準厳格化で守られる「食の安全」とは何か？
今年3月に発覚した「全農チキンフーズ」事件で、同社から商品を仕入れていた「生協・コープネット事業連合」（首都圏6生協の事業連合）がまとめた「対応策」を紹介したレポートが、季刊誌「ゆいまーる」№13に掲載されている。それによれば、「対応策」の中の「産地との関係」の項目は次のようなもの。
イ）産直商品は、品目ごとに開発管理します。商品の全量引き取りや産地との総合取引を目的や条件にしません。
ロ）価格設定のルールは商品特性ごととし、その適用に当たっては、市場相場を勘案します。再生産費保証は、特殊な場合のみです。
ハ）品種ごとに産地の複線化や周年配置をはかります。
　食品偽装表示問題を機に管理基準を厳格化、それに合わない生産者を切り捨てるという動きは、既に生協・消費者運動レベルでも大勢を占めつつある。それで保証される「食の安全」とは何か、「生・流・消の信頼関係」の問題とも合わせ、今後の論議の課題としていきたい。
食料自給率30％などという国があるとすれば、クレージーだ（ジョゼ・ボベ）
産経新聞の連載「食大全」から、日本の食料自給率に関わる話をいくつか。
○カロリーベースの自給率は40％。米国、フランスは130％を超え、ドイツは97％、イギリス71％（2001年度、以下同）。
○飼料用を含む穀物自給率は28％。「先進諸国」の集まりOECD加盟30ヵ国中、日本は28番目、下にはアイスランドとオランダだけ。
○昭和35年度（1960年度）との比較で言うと、カロリーベースで79％→40％、穀物自給率が82％→28％。この間に、米の消費は4割減。逆に畜産物消費は約5倍、油脂類消費は約4倍に。
○農水省の研究機関が作った「極限の献立」（輸入が一切途絶えた場合の日本の食卓、1996年作成）
＊みそ汁：原料の豆類の自給率が6％のため、おすましに。＊サンドイッチ：パンが1/8、肉類が1/6となるが、野菜は90％、魚介類は70％が確保でき、サンドイッチとしてではなく、ツナサラダに少量のパンと肉を付け合わせたイメージに。＊煮込みうどん：自給率12％の小麦が原料で、現状の1/5以下の量に。
担当した研究員は「輸入が全てストップしたと仮定した場合、日本の食事は極論すれば『いもばかり』になる。それもさつまいもを中心にした戦後の食糧難の時代に戻りますよ」と。

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