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| ◇統一補選 自民、5議席を維持 ◇保護法制「輪郭」示す 一般国民にも罰則 政府が与党3党安全保障プロジェクトチームに示し、了承された。緊急物資の保管命令違反や原子力関連施設の被害防止措置命令違反、警戒区域への立ち入り制限違反に罰則。民間業者や一般国民も対象。 ◇与党、武力攻撃事態法案修正案決定 前国会で「武力攻撃事態」の定義が曖昧という批判を受けて、「武力攻撃事態」を「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分類しただけのもの。「武力攻撃事態」を「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう」と定義。「武力攻撃予測事態」を「武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう」と定義。 ◇衆院憲法調査会 中間報告を議決 中間報告は、5年とされる調査期間が折り返しを迎えてまとめられたもの。700ページの報告書のうち500ページが与野党委員や参加人の発言を分野別に要約した「論点整理」。共産、社民両党はこの時期で報告書をまとめることに反対。05年1月をめどとする最終報告が、論点整理にとどまるのか、今後各条項ごとの個別論議に進むのかが焦点となる。 ◇10年内にFTA実現 日本・ASEAN共同宣言に署名 ◇人権擁護法案、7日審議入り 与党は、▽報道規制の部分を付則などで凍結、▽一定期間後に法自体を見直す「見直し条項」の追加、との修正を考えており、野党と修正協議に入りたい意向。個人情報保護法案については、与党は、▽基本原則に「表現の自由に配慮する」などを盛り込む、▽執筆活動などを義務規程の適用から除外、▽報道目的で個人情報を提供した取材協力者を義務規定の適用から除外、の修正を決めている。人権委員会が法務省のもとに置かれることの問題点は変更していない。野党は政府案をたたき台とした修正協議には応じない構え。 ◇Ｐ３Ｃ・イージス艦インド洋派遣、結論先送り 与党内に慎重論 ◇ＩＬＯ 公務員スト禁止「労働権侵害」日本に改善勧告へ 連合が2月にＩＬＯに提訴した問題で、勧告案は、日本の公務員のスト一律禁止などを原則違反と指摘、過去の同種勧告より踏み込んだ内容で、軍、警察、中央官僚などを除く公務員のスト権・団体交渉権を認めるよう明記している。19日からの理事会で採択を求める見込み。ＩＬＯは65年の勧告でも問題を指摘したが、政府は勧告が許容する「各国の個別事情」などを理由に改善措置を避けてきた。今回の勧告案はスト禁止が可能な「例外」の範囲を厳しく限定するなど、より踏み込んだ内容となっている。 ◇警察・陸自 治安出動初訓練へ 防衛庁と警察庁は、自衛隊の「治安出動」のための共同図上訓練を11月18日に北海道警察本部で実施すると発表。 ◇公安調査庁 「総連、破防法適用も視野」発言 公安調査庁栃木次長は衆院財務金融委員会で民主党議員の質問に答え、日本人拉致問題を口実に、在日本朝鮮人総連合会について「破防法の適用も十分考えつつ調査している」と述べた。 ◇対北朝鮮重油提供(KEDO事業)12月から凍結 米が凍結論で日韓を押し切る ◇陸自に「総隊司令官」 ゲリラ戦、テロにらみ全部隊を一元指揮 2年後にも |
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