一口メモ--2002/11/16--

ふるさと回帰へ運動　JA、労組、消費者・市民団体などNPO旗揚げ
　JAグループと連合が母体となり、全森連、全魚連、日本生協連、大地を守る会などにも参加を呼びかけ、都市住民の「ふるさと回帰」を支援するNPO「100万人のふるさと回帰・循環運動推進支援センター」が11月2日に旗揚げする。3年以内に47都道府県ごとに支援センターを設け、農山漁村で暮らしたい都市住民と、受け入れたい市町村などのネットワークをつくる。
東京、大阪、名古屋の5万人を対象にふるさと回帰の意向調査を行い、それを基に、Iターン、Uターンなどの受け入れ情報や、農林漁業に転職するための研修会などを開く。定住などを支援するモデル事業を全国7ヵ所で行う計画。定住、就農、一時滞在などの情報を提供するホームページやメールマガジンも発行。
ザンビア、改めて遺伝子操作の援助食糧拒否 --筋を通す飢餓国の姿勢
　去る8月中旬、米国が援助した遺伝子組み換えトウモロコシの受け取りを「従来の作物を汚染し、生態系を破壊する」として拒否していた南部アフリカのザンビアが、10月末に拒否を改めて再確認した。
ザンビアは昨年の大干ばつ、洪水に続き、水不足地帯も恒常化、百数十万人が飢餓状態に陥っている。世界食糧計画はザンビアの来年6月までの食糧不足を12万トンと見積もり、米国はこのうち6万トンの提供を目標に、まず1万2000トンがザンビアに搬入された。ザンビアは、この受け取りを保留し、米国、欧州、南アに科学者を派遣、調査の結果「安全でない」と結論し、受け取り拒否を発表した。これに対して、米国は「科学的根拠を無視した決定」と反発している。
地球温暖化で農産物の国内産地が北上
コシヒカリは長く福島県が北限とされたが、北隣の山形県で栽培が2000年以降急増。沖縄料理ブームで人気のゴーヤーは沖縄県と九州が主産地だが、群馬県や埼玉県での栽培が拡大。マンゴーも国内栽培が盛んになっており、従来の沖縄県に加え、宮崎県や鹿児島県で本格化。大分、宮崎、愛媛が主な生産地だった干しシイタケも岩手県での生産が拡大している。
相続税　最高税率50%に下げ　政府税調答申へ
【答申骨格】
　＊所得税の控除見直し、課税最低限引き下げ。
　＊研究開発・設備投資減税の拡充。
　＊外形標準課税の早期導入。
　＊消費税の益税解消。
　＊相続・贈与税の一体化と生前贈与の円滑化。
　＊登録免許税・不動産取得税の軽減。
　＊証券税制の簡素化。
　＊たばこ・発泡酒増税。
近畿地区7生協　来秋事業連合設立　西日本最大の事業連帯へ
事業連帯に合意した生協は、京都生協、大阪いずみ市民生協、おおさかパルコープ、ならコープ、コープしが、わかやま市民生協、大阪よどがわ市民生協の7生協。
7生協のうち、京都生協、コープしがを除く5生協では、すでに、非食品分野商品の共同仕入れ子会社「クリップ」を設立していることから、連帯分野はこれまでの経験を生かした共同仕入れと商品開発が主となる。カテゴリーは、鮮魚、畜産、日配、グローサリー。非食品商品についても、「クリップ」と統合する方向で協議を進める。
2001年度実績では、7生協を合わせた年間供給高は約2300億円、組合員数は約150万人。事業規模や組織体制については検討中だが、西日本最大規模の事業連帯へと発展する可能性もある。
有機JAS認定農産物　国内生産の0.1%--2001年度・農水省まとめ
○国内生産有機農産物は33,700㌧。内訳は野菜20,000㌧、米8,000㌧、果樹・大豆・茶がそれぞれ約1,000㌧。国内生産に占める割合は最も多い緑茶で1.1％、野菜0.13％、米0.09％、大豆0.43％、果樹0.04％。
○海外生産の認定有機農産物輸入量は154,600㌧で、大豆61,000㌧、野菜26,000㌧、米は3,000㌧。
○加工品は国内で生産し認定された物が94,000㌧。豆腐が最も多く44,000㌧、醤油20,000㌧、納豆10,000㌧など大豆加工品が全体の8割。輸入加工品は98,000㌧で、果汁やコーヒー、紅茶などの飲料が65,000㌧と6割。野菜加工品は冷凍が12,000㌧、缶詰が500㌧。

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