加速する国内産業空洞化　止まらぬリストラ

◇希望退職4260人応募　いすず　計画人数を上回る
　いすず自動車が9月に募集した希望退職に、計画の3700人を大幅に上回る約4260人が応募。ほぼ全員の退職を認める方針。人員削減で経営再建策を加速。
◇小倉玉屋閉店へ　従業員240人は解雇
◇「早期退職」予想上回る応募　関電削減5000人に拡大　2000人上乗せ　従業員の2割
◇早期退職優遇制度　近鉄、全対象者が応募　管理職283人　特損25億円
◇明治製菓淀川工場閉鎖へ　2005年までに正社員170人配置転換
◇富士通　栃木2工場でもリストラ計画
　長野、兵庫の両県に続いて栃木県でも従業員全員を対象にした早期退職募集を発表。
◇負債削減で賃金カット　太平洋セメント
　管理職は6％減、一般職員は3％減で労組と交渉。
◇ＮＴＴ東、追加合理化策 5000人、子会社に移管　今年5月に45000人規模の合理化をしたばかり
◇みずほコーポ銀　従業員1割削減
　12月から全従業員5500人強の約1割に当たる600人の削減と大規模な配置転換に着手する。
◇ダイエー　初のグループ外出向　最大200人　希望退職者足りず
◇沖電気　1500人追加削減　「リストラ費」理由にリストラ
◇松下電器　賃金、社内分社別に　全社一律体系転換「人件費を効率配分」
◇松下、転籍制度を導入 再編を機にまず1000人
◇倒産件数最高に 近畿の上期 8割が零細企業
近畿2府4県の2002年度上半期(4-9月) の倒産件数(負債額1000万円以上) は、前年同期比1.1％増の2167件で過去最多。販売・受注不振や不良債権累積などの不況型倒産が全体の80.2％を占めた。
◇野宿者「路上死」年213人 大阪市内餓死18・凍死19人 府立大教授ら初の実態調査
◇全職員基本給10％カットへ 来年発足の郵政公社
◇人件費抑制へ「再雇用」活用 酒井鉄工所、全社員に退職金先払い 近鉄・南海、管理　職やベテラン対象
◇東ガス、本体人員の16％1700人削減 5ヵ年計画
◇上場企業の倒産過去最多 14年度上半期件数は戦後4番目 老舗も次々と破綻　
　負債1000万円以上の倒産件数は前年同月比0.2％減の9642件で戦後4番目、負債総額は同15.2％減の6兆1449億3400万円で同5番目。
◇過剰債務 家計も深刻 所得減、ローンが圧迫
　カード不払い40、50代も。自己破産、今年20万件超へ。住宅ローン返済、所得の24％。
◇富士通、希望退職1100人 通信部門国内2工場 累計25000人 空前の規模
◇IBMの会社分割 労組、救済申立て 神奈川地労委 「脱法的なリストラ」
◇高島屋 社員100人を追加削減 　8月中間決算2期連続赤字 新卒採用も抑制
◆中国に工場進出　ガット製造ゴーセン　来年４月上海で稼働
　「大手製造メーカーが中国に生産拠点を移しており、それに対応せざるをえない」（社長）
◆ダイハツが中国生産　軽自動車など2005年メド
　2007年に年産10万台を目標。親会社のトヨタ自動車が今年８月、第一汽車と包括提携したのに足並みをそろえ、トヨタグループの中国での乗用車戦略の一翼を担う。
◆カーオーディオ　中国に開発拠点　松下通工、現地市場を開拓
　松下通信工業は2003年にも中国・天津市にカーオーディオの研究開発拠点を開設。トヨタや日産などの中国進出が相次ぐことで、今後需要が拡大すると判断。
◆油圧ショベル中国・青島で合弁　ホイール最大手トピー工業、部品製販
　中国ではコマツや日立建機など建機大手が現地生産を拡大。国内需要が建設投資の冷え込みで低迷するなか、好調な中国市場進出で事業をてこ入れ。
◆東海パルプ・三菱商事　上海で段ボール原紙生産　台湾大手と合弁設立
◆トヨタ、中国に1000億円投資　第一汽車と新車開発検討
◆ＮＥＣ、中国ソフト企業に出資　人件費の安い中国への開発シフトを加速
◆進むパソコン逆輸入　アジアへ委託ＮＥＣ　は７割　国内のリストラは限界
◆日鉱金属 中国で電子銃部品生産
◆アパレル、中国で拡販 オンワード、店舗3倍60店に イトキン、3商業ビル新設
◆DVDレコーダー 生産アジア移管 パイオニアとシャープ
　パイオニアは上海、シャープはマレーシア、三菱電機もマレーシアで。