↓日本
◇米兵のICC引き渡し拒否、ＥＵ条件付容認
　ＥＵ外相理事会は9月30日、米国がＩＣＣ（国際刑事裁判所）に米兵を引き渡さないとの2国間協定を求めている問題で、ＥＵ加盟国や候補国が一定の条件下で米国と協定を結ぶことを容認した。理事会は協定の条件として▽非人道行為の疑いのある米兵士は米国内で裁判を受ける、▽米国と協定を結んだ国の兵士の引き渡し拒否を協定に盛り込まない、▽引き渡し拒否は米政府によって派遣された要員に限る、など申し合わせた。米国はすでに12ヵ国と2国間協定を結んだ。ＥＵ内ではルーマニアが署名し、親米派の英伊両国が妥協策を模索してきた。

◇アフガン空爆「市民の死者3000人以上に」
　米ニューハンプシャー大のマーク・ヘロルド準教授の調査によると、空爆は01年で約460ヵ所、02年に入って約80ヵ所。死者は10月3日現在で、最大に見積もって3610人、最小でも3124人に上る。

◇ボスニア・ヘルツェゴビナ選挙　民族派の優勢確実　米欧に衝撃
　ボスニア・ヘルツェゴビナ（セルビア人共和国と、イスラム教徒、クロアチア人によるボスニア連邦の2準国家体で構成）で5日、幹部会や中央議会下院などの選挙が行われた。中央選管の中間集計によると、中央議会下院選挙のセルビア共和国ではセルビア民主党が36.8％、ボスニア連邦では民主行動党（イスラム教徒）32.5％、クロアチア民主同盟18.7％など。議長が国家元首に相当する幹部会（3民族から1人選出、議長は8ヵ月ごとの輪番制）選でも、セルビア民主党のシャロビッチ氏とクロアチア民主同盟のチョビッチ氏が当選を確実に、イスラム教徒では民主行動党のティヒッチ氏が優位に立っている。いずれも民族主義強硬派が優勢で、国際管理下で多民族国家再建をめざしてきた米欧に衝撃を与えている。

◇ブラジル大統領選、左派ルラ氏躍進　決選投票に
　ブラジル大統領選が6日行われ、左派・労働党のルラ氏が4割台後半の票を獲得して1位に。過半数には達せず27日、決選投票が行われる。

◇ＥＵ欧州委員会　10ヵ国加盟勧告へ
　ＥＵの欧州委員会は9日、中・東欧や地中海地域10ヵ国とのＥＵ加盟交渉を年内に終え、04年初めの同時加盟を認めるよう勧告した。対象国は、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、キプロスの10ヵ国。

◇パキスタン総選挙　原理主義派が躍進
　パキスタン下院の総選挙（下院一般議席272）が10日実施された。中央選管の集計によると、投票率は30％台で低迷、約8割が開票された時点での状況は、▽ムシャラフ大統領支持派のパキスタン・イスラム教徒連盟反シャリフ派60、▽パキスタン人民党47、▽イスラム原理主義政党の統一協議会同盟41、▽パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派13、▽シンド州の地方政党、統一民族運動９、など。イスラム原理主義政党は、アフガン国境に近い北西辺境州などで票を伸ばしており、対米協力を掲げる政府に衝撃を与えている。

 

◇柳沢金融相を更迭　竹中経済相が兼務
　 6閣僚を交代―内閣改造
　今後の政権運営の「基本方針」として、①04年度に不良債権問題を終結、②道路関係4公団民営化推進委員会の最終答申の尊重、郵政公社を郵政民営化の第一歩に、③北朝鮮との国交正常化交渉再開、の3点を強調した。

◇陸自と警察「治安出動」初の合同訓練　
　 10月下旬図上演習　工作員進入対処

◇人権擁護法案　政府・与党、メディア規制凍結で合意

◇国民保護法制素案　民間防衛へ「国民協力」
　臨時国会に提案される「国民保護のための法制」概要の素案（素案骨子コピーあり）によると、総則部分で、民間防衛組織の設置を念頭に「国民の協力」「国民の保護に関する組織整備及び訓練」を明記。平時の訓練のあり方なども定める方針で、禁止事項や行政命令に従わない場合は、一定の罰則を設ける（住民を対象とした罰則は見送られる模様）。政府は、全国知事会で自治体側と意見交換した上で、概要を正式決定する方針。

◇朝日新聞社全国世論調査　日朝国交正常化　交渉今月から再開に、賛否は二分
　朝日新聞全国世論調査によると、▽国交正常化交渉を今月から始めるほうが「良い」44％、「反対」43％（9/18緊急調査では賛成58％、反対28％）、▽拉致事件への小泉内閣の取り組みを「評価する」73％、「評価しない」18％、▽北朝鮮と国交を結ぶほうが「良い」58％（9/18実施のときとほぼ同じ）、▽内閣支持率59％（9/18実施、61％）、▽小泉改造内閣のもとで景気回復が「期待できない」は67％に達した。

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