＜＜特集２＞＞
企業優遇、庶民にシワ寄せ--小泉「構造改革」

◇不良債権買い取り「時価」から「実質簿価」に引き上げ
　買い取り価格は現在よりも数倍程度に上昇。

◇リストラ企業　人員削減に税優遇　割増退職金などに適用
　国交省と経産省は、経営再建中の企業がリストラを進める際に払った割増退職金などについて、法人税の優遇措置を適用する方針を固めた。金融支援などを受けやすくする産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を受ける企業が対象となる。不良債権処理を加速する結果、経営への影響が懸念される一般企業の支援を目指している。

◇労基法「改正」案骨格　パート契約最高3年に　就業規則に「解雇」も明記
　〔有期労働契約〕　　　　＊契約期間の上限を原則1年・特例3年から原則3年・特例5年に延長。
＊契約終了前の雇い止めの予告などを義務づけ。
〔事務系職の裁量労働制〕＊対象を本社だけでなく、支社・支店にまで広げる。
＊導入時の手続きを簡素化。
　〔労働契約内容の明確化〕＊企業が採用時に示す労働条件、就業規則に「解雇」も明記する。

◆消費税免税点、法人に適用せず個人業者に限定
　政府税調は基礎問題小委員会を開き、消費税の中小事業者向け特例のうち、基準となる年間売上高（免税点）を下回る事業者の納税を免除する制度について、法人への適用を撤廃する方針で一致。対象は個人業者に限り、免税点を現行の年3000万円以下より引き下げたうえで適用する考え。

◆老人医療　10月1日から負担増　在宅患者は平均5倍に

◆育英会奨学金　院生の返還免除廃止も　小泉内閣の「構造改革」　1000万円近い「借金」に

◆8月勤労統計　賃金総額減少続く　残業時間は2ヵ月連続増