ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第35号
平成18年12月6日
第29・30回団体交渉
【コンプライアンス】
コンプライアンス軽視は企業の崩壊を招きます！
組合は、現在も金融庁の立ち入り検査が継続していることを踏まえて、 上級管理職のコンプライアンスに対する認識の甘さと危機管理意識の欠如を指摘。
組合は、コンプライアンス体制の確立のため、実態調査と会社としての対応について回答を要求。
会社は、組合の要求について了承。
アコムユニオンは会社の「健全な発展」のため活動中です！

【希望退職】
組合は、会社に進捗状況を確認。
会社は、現在の申込人数は７００名弱、締切日についても予定通りで特に問題もなく概ね順調と回答。
組合は、以下の問題について説明。
再度「退職勧奨」等の問題が発生しないよう指導することを求めた。
・一部で「退職勧奨」まがいの面談があった。
・一部の面談者が申込方法を誤って説明している。
・申込人数について誤った噂をする上級管理職がいる。
・申込者の氏名を公表した管理職がいる。
・退職する人もしない人も不安を抱えている。
会社は、問題が発生しないよう対応することを約束。

【制度移行】
組合は、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行するための同意書に「給付減額」と記載があったため、会社に確認を求めた。
会社は、厚生局から認可を受けるため、調整した結果、そのような表現となったが、従前の説明通り遺族加算の廃止を指すものと回答した。

【グループ経営改革】
会社は、11月8日ニュースリリースのあった、グループ経営改革について組合へ通告した。（詳細については割愛）
概要
◇今期
・コンプライアンス体制強化
・ローン事業の集約・再編
有人店舗と無人店舗の再編
コンタクセンター（ＳＣ・ＣＣ・ＫＣ）の集約
※組合は、会社都合で退職を余儀なくされる社員が発生する事を懸念、調査を要求。
・クレジット事業の集約
・グループ会社の再編、子会社３社合併
・本社機能スリム化
・人員の効率化
希望退職
※会社は「退職勧奨は絶対にしない」と約束。
◇来期以降
・ローン・保証事業再編
・サービサー事業再編
・シェアードサービス化
・コンピューターシステムコスト削減

【形態変更CC集約】
形態変更やコンタクトセンター集約により、会社都合で退職する社員の有給休暇の取扱いについて、会社より回答があった。
※ 有給休暇残日数の取扱いについて
◇ 今期限りの限定対応
◇ 対象は、正社員、準社員、臨時社員
◇ 有給休暇残日数によって加算金を支給

◇加算金について
・正社員
残日数　　１日〜２０日　基本給×１ヶ月
残日数　２１日〜４０日　基本給×２ヶ月
・準社員
残日数　×　平均日額
・臨時社員
残日数　×　平均日額

【信販事業】
組合は、アコムから信販事業を切り離しＪＣＫと統合し信販専門会社を設立する計画があることから、 在籍社員が転籍や配転について不安を持っていることを説明、今後の予定についての確認と不安解消のための対応を依頼した。

会社は、計画段階であり具体案は未定、人事的な問題についても、希望退職や形態変更、ＣＣ集約等が落ち着くまで白紙の状態と回答。

【今後の予定】
第10回定期執行委員会
12月16日14時〜連合東京会議室
第31回団体交渉
1月25日9時〜

【アコムユニオンからのお願い】
アコムユニオンメンバーへの連絡です。
氏名・住所・連絡先・職位などに変更があった場合は、執行部または連合東京まで電話やメール、郵送で連絡下さい。

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TEL03-5444-0538
FAX03-5444-0303