政治経済研究会
2007/4/3 朝日新聞
民主議員の団体名借用 高額本押し売り 都内の出版社
民主党の山下八洲夫参院議員(64)が代表を務める政治団体の名前を借りて、東京都内の出版社が、領土や公安問題を扱う高額書籍を脅しまがいの手法で売りさばいていたことが、出版社の内部資料や関係者の証言でわかった。出版社は売り上げから、山下氏の政治団体に印税名目で1億3000万円余を支払っていた。政治団体側は「出版には携わっていないが、名義貸し料として受け取っていた」と授受を認めた。
この出版社は「エス・ビー・ビー」(東京都北区、柿原邦人社長)。山下氏の団体は「政治経済研究会」(同中央区)。売っていたのは「日本の領土」「自衛隊国防大綱」「公安百二十年史」などで、どれも1冊4万円ほどだ。
朝日新聞が入手したエス社の販売マニュアルなどによると、社員たちは同研究会の「統括理事」などの肩書を名乗って電話で直販していた。
「我々のようなもんがいきなりお伺いしては、仕事の邪魔になると思いましてな」と職場や自宅に押しかけることを示唆 断ると「領土に関心ないのか、日本人だろ」などと怒鳴ったという。買わされた人には、中小企業経営者や中学高校の校長らもいたという。
研究会は90年代初め、元衆院議員と元国会職員が中心となって設立。山下氏は、かつて秘書を務めたこの元衆院議員がエス社創業者と知り合いだった縁で、代表に就任。03年11月エス社幹部が代表になったが、05年10月に再び山下氏が代表に就いた。
研究会の政治資金収支報告書などによると、05年までの7年間、「印税」としてエス社から毎年150万〜2500万円前後が支払われた。主にここから研究会の人件費や、千代田区平河町にあった事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティー券代などが支出された。
書籍の一つには、同社の社外監査役である吉永祐介・元検事総長(75)が推薦文を寄せていた。吉永氏は「強引な売り方をしていたとは知らなかった」と言う。
エス社関係者によると、「印税」支払いは05年で打ち切られたが、現在も同じ手法で販売を続けているという。
柿原社長によると、エス社は05年12月に「政治・経済研究会」という「・」を加えただけの名称の政治団体を平河町の別のビルに設立。その後はこの団体名で出版している。その理由を、柿原社長は「政治家との付き合いに金がかかるので関係を絶ち、新たな団体を作った」と話している。
強引な電話セールスについて、柿原社長は「昔の手法を使う社員がいたのかもしれない。現在は誤解されないよう指導している」と説明。年間数千冊を売っているが、「クーリングオフには応じており、返金もする」と言う。
山下氏は83年の衆院選から連続4回当選し、96年に落選。98年の参院選(岐阜選挙区)で民主党公認で当選し、2期目。
〈山下参院議員の話〉 政治団体の運営は元国会職員が取り仕切っており、私自身は一切かかわっていない。エス社の社長と面識はあるが、印税収入や同社の営業の実態は知らなかった。
2007/4/3 読売新聞
民主議員団体名で高額本…出版社から「印税」1億円余
民主党の山下八洲夫参院議員(岐阜)が代表者を務める政治団体が、北方領土関係の書籍などを販売している出版社に協力する見返りに、2005年までの7年間で計約1億3000万円の「印税収入」を受け取っていたことが分かった。
山下議員は、「(問題の)政治団体には名義を貸しただけで、運営などには一切かかわっていません。脇の甘さに深く反省しています」とのコメントを出した。
この団体は「政治経済研究会」(東京都中央区)。同研究会の幹部を務める元衆院職員(77)によると、1990年ごろ山下議員ら旧社会党の国会議員数人が中心になって結成され、中小企業の経営者などを相手に政治家の講演会を開くなどしてきた。その一方で、東京都北区の出版社が、北方領土関係の書籍などを出版する際、資料提供などの協力を行ってきたという。
ところが、この出版社が、同研究会の名前を使い、高額の書籍を売りつけているとの苦情が、同研究会に寄せられるようになり、元衆院職員は再三抗議したが、改まらなかったという。このため2005年暮れに出版社との関係を解消したとしている。
同研究会は、出版社から「印税収入」を受ける一方、山下議員の政治団体への寄付や民主党のパーティー会費などとして、03年に計45万円、04年に計190万円、05年に計20万円を支出していた。
03年には、同研究会の代表者が、山下氏から出版社の関係者に一時交代したが、05年には再び山下氏に戻っていた。
この間の事情について、元衆院職員は、「苦情があって山下議員に迷惑がかかると思った」と説明。書籍販売を巡ってトラブルがあったにもかかわらず、多額の印税収入を受けていたことについては「甘かった。反省している」と話している。