国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した2026年版の「報道の自由度ランキング」によると、日本は180の国・地域のうち62位で、「問題あり」のカテゴリーに分類されました。Ｇ７の中では、米国（64位）に次いで順位が低かったようです。一方、1位は10年連続でノルウェーでした。また、調査が始まってから25年で全世界の報道の自由が過去最低の水準に落ち込んでいるとされています。

　ＲＳＦは、毎年、政治や法制、社会、記者生命の安全などの観点から各国別に報道の自由度を点数化して順位を発表しています。

　日本について、ＲＳＦは、安全保障関連の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法（2014年に施行）が「ジャーナリズムを委縮させ続けている」とし、「情報源の秘匿を保証する適当な仕組みがなく、自己検閲が横行している」と指摘し、また、政府からの介入や政府の記者会見での人数制限、メディア内の男女不平等、記者クラブの閉鎖性なども問題視しています。

　我々は、報道機関によって発信される情報をなんの疑いも持たずにそのまま信じ込むことが往々にしてあるように思えます。しかし、その報道が自由な報道姿勢が保たれた状態で公明正大になされていなければ、それをうのみにすることで世の中を見誤ることになります。

　報道されないが、我々にとって重大な隠された事実があるかも知れません。重要性が低いにも関わらず過剰に報道される事実もたくさんあるかも知れません。報道が、政治的な意図をもって世論操作のための物語として、または、スポンサーなど特定の者の利益誘導のための物語として、あるいは、特定の思想信条を大衆に感化させるための物語として使われることもあり得ます。

　真に自由で民主的な社会を実現するためには、報道機関がファクトに基づき自由で公正に報道するよう、国民が監視することが大切になるのでしょう。　そして、それ以上に大切なのは、国民が自らの判断の自由度を上げることによって、報道の裏に隠された一部支配層等の意図に束縛されることなく、報道される情報を冷静かつ客観的に分析し、そこから真実を汲み取る力を養うことではないでしょうか。

２０２６.０６.０１