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【事業の見直し】
  
日本法人黒字申告割合25.9%と言われています。平たく言えば、1/4法人しか法人税を納めていないということです。これは、多くの企業利益を計上できない、あるいは、利益を計上しても過去の赤字を埋められるほどではないことを現しているのでしょう
 では、なぜ企業リスクを負うために必要利益を計上できなくなったのでしょうか。多くの経営者は、長引く不況が原因と考えているのかも知れませんが、本当の原因は、多くの企業が自らの事業時代変化の中で正しく見直すことができないことにあるのではないでしょうか。
ドラッカーの言葉に「事業定義見直し成功する人は、予期せぬ失敗部下の無能や偶然のせいにしない。システム欠陥兆候と見る。予期せぬ成功を自らの手柄とせず、自らの前提問題が生じていると見る」とあります。
失敗部下不況のせいにせず、組織改革改善の糧にする。たまたま成功しても慢心せず、事業の見通しを冷静分析する。そして、新しい時代必要とされる事業生産的に行える組織にするため、絶えず事業定義見直すことが、現代経営者に求められているのではないのでしょうか。
(2013.07.01)

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