税務調査が年々厳しくなっているように思われます。例年でしたら税務署の人事異動がある7月初旬から盆明け位の間は、あまり税務調査はなかったのですが、今年は7月から活発に実地調査を行って、調査件数を増やそうとしているようです
これまでは、赤字の企業や設立して間もない企業は、あまり調査はされなかったのですが、最近はこれらの企業の調査が増えてきています。
調査でよく指摘される問題事項も、赤字でも課税できる消費税・源泉所得税・印紙税についてのものが多くなっています。
また法人税については、役員給与、交際費、関係会社取引等について相当厳格な法律論を主張するようになってきています。
特に交際費を否認して役員賞与として、法人税と源泉所得税の二重課税を行おうとする傾向が顕著です。
｢彼を知り己を知れば、百戦危うからず｣、税務調査においても相手＝税法・税務署の調査方法・調査のポイント等を知り、己＝経理の状況・問題点等を知れば、安心して適切に対応できるでしょう。
