衆議院選挙で自民党が圧勝した途端に、増税やむなしの雰囲気を作るためのアナウンスが盛んになってきているように思われ、非常に危惧を思えます。
国民の聞こえが良い減税ばかりを語る政治家も眉唾物ですが、増税を語る前にやるべき事がたくさんあるはずです。その上でやむを得ないのであれば、増税を国民に理解してもらう努力をすべきではないでしょうか。
財政収支の改善は、なにも増税だけに頼る必要はありません。無駄な歳出削減、例えば、公共事業、公務員人件費、特殊法人への支出、福祉の不正受給等を抑制することを、まず第一にすべきでしょう。
また、税収以外の収入を増加させるために、国有財産の売却や、国有財産の有効活用による収益化の努力もすべきでしょう。
また、税収の自然増加を促す、効率的な景気対策の努力もすべきでしょう。
郵政民営化も正しい方法でやれば、こういったことに寄与できるはずです。
国民は国民負担の増加を簡単に諦めずに、真の行財政改革を進めていくよう政府を監視する必要があるでしょう。
（２００５．１１．０１）
