○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

(昭和二十二年十二月二十日)

(法律第二百十七号)

第一回特別国会

片山内閣

あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法をここに公布する。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

(昭二六法一一六・昭三九法一二〇・昭四五法一九・改称)

第一条　医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

(昭三〇法一六一・昭三九法一二〇・昭四五法一九・一部改正)

第二条　免許は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十六条第一項の規定により大学に入学することのできる者(この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得したものであつて、厚生労働大臣の行うあん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験又はきゆう師試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して、厚生労働大臣が、これを与える。

②　前項の認定を申請するには、申請書に、教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付して、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、これを文部科学大臣又は厚生労働大臣に提出しなければならない。

③　第一項の学校又は養成施設の設置者は、前項に規定する事項のうち教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣又は厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

④　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

⑤　厚生労働大臣は、厚生労働省に置くあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員(次項において「試験委員」という。)に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。

⑥　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

⑦　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

⑧　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

⑨　厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

⑩　厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

(昭二六法一一六・昭二八法三・昭二八法二一三・昭三九法一二〇・昭四五法一九・昭五七法六九・昭六三法七一・平三法二五・平一一法一六〇・平一三法一〇五・一部改正)

第三条　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

一　心身の障害によりあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二　麻薬、大麻又はあへんの中毒者

三　罰金以上の刑に処せられた者

四　前号に該当する者を除くほか、第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者

(昭四五法一九・全改、平一三法八七・一部改正)

第三条の二　厚生労働省にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師(以下「施術者」という。)の免許に関する事項を登録する。

(昭五七法六九・全改、昭六三法七一・旧第三条の三繰上・一部改正、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の三　免許は、試験に合格した者の申請により、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿に登録することによつて行う。

②　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証(以下「免許証」という。)を交付する。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・平一三法八七・一部改正)

第三条の三の二　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第三条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

(平一三法八七・追加)

第三条の四　厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。

②　指定試験機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

③　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

④　厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

一　申請者が、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。

二　申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三　申請者が、第三条の十七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

イ　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

ロ　次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の五　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

②　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第三条の七第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の六　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

②　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の七　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

②　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

③　厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の八　指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員(次項から第四項まで、次条及び第三条の十一第一項において「試験委員」という。)に行わせなければならない。

②　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

③　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

④　第三条の五第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の九　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

(昭六三法七一・追加)

第三条の十　指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。

②　前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第二条第七項、第九項及び第十項の適用については、同条第七項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第九項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第十項中「前項」とあるのは「前項又は第三条の十第一項」とする。

③　前項の規定により読み替えて適用する第二条第七項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十一　指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

②　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

(昭六三法七一・追加)

第三条の十二　指定試験機関は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十三　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十四　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十五　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

②　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

③　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十六　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十七　厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の四第四項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

②　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第三条の四第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認めるとき。

二　第三条の五第二項(第三条の八第四項において準用する場合を含む。)、第三条の七第三項又は第三条の十三の規定による命令に違反したとき。

三　第三条の六、第三条の八第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。

四　第三条の七第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

五　次条第一項の条件に違反したとき。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の十八　第三条の四第一項、第三条の五第一項、第三条の六第一項、第三条の七第一項又は第三条の十六の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

②　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

(昭六三法七一・追加)

第三条の十九　削除

(平五法八九)

第三条の二十　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の二十一　厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

②　厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の十六の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三条の十七第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の二十二　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一　第三条の四第一項の規定による指定をしたとき。

二　第三条の十六の規定による許可をしたとき。

三　第三条の十七の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

四　前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の二十三　厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。

②　指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の二十四　指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条の二及び第三条の三第二項の規定の適用については、第三条の二中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第三条の三第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「指定登録機関は、あん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゆう師免許証明書」とする。

②　指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録又は免許証若しくはあん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゆう師免許証明書(以下「免許証明書」という。)の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

③　前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

(昭六三法七一・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第三条の二十五　第三条の四第三項及び第四項、第三条の五から第三条の七まで、第三条の十一から第三条の十八まで並びに第三条の二十から第三条の二十二までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第三条の四第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三条の二十三第二項」と、第三条の十一第一項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第三条の十七第二項第二号中「第三条の五第二項(第三条の八第四項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第三条の五第二項」と、同項第三号中「、第三条の八第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第三条の十八第一項及び第三条の二十二第一号中「第三条の四第一項」とあるのは「第三条の二十三第一項」と読み替えるものとする。

(昭六三法七一・追加、平五法八九・一部改正)

第四条　施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。

(昭三九法一二〇・昭四五法一九・一部改正)

第五条　あん摩マツサージ指圧師は、医師の同意を得た場合の外、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。

(昭三九法一二〇・昭四五法一九・一部改正)

第六条　はり師は、はりを施そうとするときは、はり、手指及び施術の局部を消毒しなければならない。

第七条　あん摩業、マツサージ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、左に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。

一　施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所

二　第一条に規定する業務の種類

三　施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

四　施術日又は施術時間

五　その他厚生労働大臣が指定する事項

②　前項第一号乃至第三号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

(昭二六法一一六・全改、昭三九法一二〇・昭四五法一九・平一一法一六〇・一部改正)

第七条の二　施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。施術者でなくなつた後においても、同様とする。

(昭六三法七一・追加)

第八条　都道府県知事(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、施術者に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。

②　医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に、意見を述べることができる。

(昭六三法七一・平六法八四・平一一法八七・一部改正)

第九条　施術者が、第三条各号の一に掲げる者に該当するときは、厚生労働大臣は期間を定めてその業務を停止し、又はその免許を取り消すことができる。

②　前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。

(昭四五法一九・昭六三法七一・平五法八九・平一一法一六〇・一部改正)

第九条の二　施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。

②　施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。

(昭四五法一九・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第九条の三　専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。その業務を休止し、若しくは廃止したとき又は休止した業務を再開したときも、同様とする。

(平一一法八七・追加)

第九条の四　施術者は、その住所地(当該施術者が施術所の開設者又は勤務者である場合にあつては、その施術所の所在地。以下この条において同じ。)が保健所を設置する市又は特別区の区域内にある場合にあつては当該保健所を設置する市又は特別区の区域外に、その他の場合にあつてはその住所地が属する都道府県(当該都道府県の区域内の保健所を設置する市又は特別区の区域を除く。)の区域外に滞在して業務を行おうとするときは、あらかじめ、業務を行う場所、施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を、滞在して業務を行おうとする地の都道府県知事に届け出なければならない。

(平一一法八七・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第九条の五　施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。

②　施術所の開設者は、その施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

(昭四五法一九・追加、平一一法八七・旧第九条の三繰下、平一一法一六〇・一部改正)

第十条　都道府県知事は、施術者若しくは施術所の開設者から必要な報告を提出させ、又は当該職員にその施術所に臨検し、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。

②　前項の規定によつて臨検検査をする当該職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

③　第一項の規定による臨検検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(昭二五法二六・昭四五法一九・平六法八四・一部改正)

第十一条　この法律に規定するもののほか、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び消除に関して必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎ並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は厚生労働省令でこれを定める。

②　都道府県知事は、施術所の構造設備が第九条の五第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその構造設備を改善し、若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

(昭二八法二一三・昭三九法一二〇・昭四五法一九・昭五七法六九・昭六三法七一・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

第十二条　何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。

(昭四五法一九・一部改正)

第十二条の二　この法律の公布の際引き続き三箇月以上第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者であつて、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百二十号。以下一部改正法律という。)による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていたものは、前条の規定にかかわらず、当該医業類似行為を業とすることができる。ただし、その者が第一条に規定する免許(柔道整復師の免許を含む。)を有する場合は、この限りでない。

②　第四条、第七条から第八条まで及び第九条の二から第十一条までの規定は、前項に規定する者又はその施術所について準用する。この場合において、第八条第一項中「都道府県知事(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。)」とあるのは「都道府県知事、地域保健法第五条第一項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」と、第九条の二第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭三九法一二〇・追加、昭四五法一九・昭六三法七一・平六法八四・平一一法八七・一部改正)

第十二条の三　都道府県知事は、前条第一項に規定する者の行う医業類似行為が衛生上特に害があると認めるとき、又はその者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当するときは、期間を定めてその業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止することができる。

一　心身の障害により前条第一項に規定する医業類似行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二　麻薬、大麻又はあへんの中毒者

三　罰金以上の刑に処せられた者

四　前号に該当する者を除くほか、前条第一項に規定する医業類似行為の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者

②　前項の規定による業務の停止又は禁止に関して必要な事項は、政令で定める。

(昭三九法一二〇・追加、昭四五法一九・平五法八九・平一一法八七・平一三法八七・一部改正)

第十三条　第八条第一項(第十二条の二第二項の規定により準用される場合を含む。)の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。

②　前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

(平一一法八七・追加、平一一法一六〇・旧第十三条の二繰上・一部改正)

第十三条の二　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

②　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(平一一法一六〇・追加)

第十三条の三　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(昭六三法七一・追加、平一一法八七・旧第十三条の二繰下)

第十三条の四　第二条第六項又は第三条の九の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一三法八七・追加)

第十三条の五　第三条の十一第一項(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(昭六三法七一・追加、平一一法八七・旧第十三条の三繰下、平一三法八七・旧第十三条の四繰下・一部改正)

第十三条の六　第三条の十七第二項(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(昭六三法七一・追加、平一一法八七・旧第十三条の四繰下、平一三法八七・旧第十三条の五繰下・一部改正)

第十三条の七　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第一条の規定に違反して、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業とした者

二　虚偽又は不正の事実に基づいてあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者

三　第七条の二(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

四　第十二条の規定に違反した者

五　第十二条の三の規定に基づく業務禁止の処分に違反した者

②　前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(昭四五法一九・追加、昭六三法七一・旧第十三条の二繰下・一部改正、平七法九一・一部改正、平一一法八七・旧第十三条の五繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一三法八七・旧第十三条の六繰下・一部改正)

第十三条の八　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第五条又は第七条(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

二　第六条の規定に違反した者

三　第八条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく指示に違反した者

四　第九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの

五　第九条の二第一項又は第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

六　第十条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告し、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

七　第十一条第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく処分又は命令に違反した者

八　第十二条の三の規定に基づく業務停止の処分に違反した者

(昭四五法一九・追加、昭六三法七一・旧第十三条の三繰下・一部改正、平一一法八七・旧第十三条の六繰下、平一三法八七・旧第十三条の七繰下・一部改正)

第十三条の九　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第三条の十二(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

二　第三条の十四(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三　第三条の十五第一項(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

四　第三条の十六(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。

(昭六三法七一・追加、平一一法八七・旧第十三条の七繰下、平一三法八七・旧第十三条の八繰下・一部改正)

第十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第十三条の八第一号又は第五号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

(昭四五法一九・全改、昭六三法七一・平一一法八七・一部改正、平一三法八七・旧第十四条の二繰上・一部改正)

附　則　抄

第十五条　この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

第十六条　明治四十四年内務省令第十号按摩術営業取締規則、明治四十四年内務省令第十一号鍼術灸術営業取締規則、昭和二十一年厚生省令第四十七号柔道整復術営業取締規則又は昭和二十一年厚生省令第二十八号(按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則及び柔道整復術営業取締規則の特例に関する省令)によつてした営業の免許又は停止の処分は、夫々この法律の相当規定によつてしたものとみなす。

第十八条　第二条第一項の規定の適用については、旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を卒業した者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することのできる者とみなす。

(昭六三法七一・全改、平三法二五・平一一法一六〇・平一三法一〇五・一部改正)

第十八条の二　文部科学省令・厚生労働省令で定める程度の著しい視覚障害のある者(以下「視覚障害者」という。)にあつては、当分の間、第二条第一項の規定にかかわらず、学校教育法第四十七条の規定により高等学校に入学することのできる者であつて、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、あん摩マツサージ指圧師については三年以上、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師については五年以上、これらの者となるのに必要な知識及び技能を修得したものは、試験を受けることができる。

②　前項の規定の適用については、旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号)による国民学校の高等科を卒業した者、旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わつた者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第四十七条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなす。

③　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(昭六三法七一・全改、平一一法一六〇・一部改正)

第十九条　当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マツサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マツサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。

②　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

(昭三九法一二〇・全改、昭六三法七一・平一一法一六〇・一部改正)

第十九条の二　都道府県知事は、一部改正法律による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていた者が、当該届出に係る医業類似行為が指圧であつた場合にあつては昭和四十二年十二月三十一日まで、当該届出に係る医業類似行為が指圧以外のものであつた場合にあつては昭和三十九年十二月三十一日までの間に行われる第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師試験に合格したときは、同条同項の規定にかかわらず、その者に対してあん摩マツサージ指圧師免許を与えることができる。

(昭三〇法一六一・追加、昭三三法七一・昭三六法二二九・昭三九法一二〇・一部改正)

附　則　(昭和二五年三月二八日法律第二六号)

この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

附　則　(昭和二六年四月一日法律第一一六号)　抄

１　この法律中第七条の改正に関する部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から、その他の部分は、公布の日から施行する。

附　則　(昭和二八年一月二〇日法律第三号)

この法律は、公布の日から施行する。

附　則　(昭和二八年八月一五日法律第二一三号)　抄

１　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。

２　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

附　則　(昭和三〇年八月一二日法律第一六一号)

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一項の改正規定は、昭和三十一年一月一日から施行する。

２　あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百二十号)による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法(以下「旧法」という。)第十九条第一項の規定による届出をしていた者のうち、旧法の公布の際引き続き三箇月以上指圧を業としていた者は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「新法」という。)第一条の規定にかかわらず、当分の間、当該指圧を業とすることができる。

(昭三三法七一・昭三六法二二九・昭三九法一二〇・昭四五法一九・昭六三法七一・一部改正)

３　前項に規定する者が当該指圧を業とするについての規制及びこれに違反した場合の処罰に関しては、新法第十二条の二第二項及び第十二条の三の規定並びにこれらの規定に係る第十三条の六、第十三条の七、第十四条及び第十四条の二の規定の例による。

(昭三九法一二〇・昭四五法一九・昭六三法七一・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

４　あん摩師以外の者でこの法律の施行前に第十二条の規定に違反して指圧を業としたもの及びこの法律の施行前に指圧の業務又はその業務が行われる場所に関して第十九条第二項において準用する第七条の規定に違反した者に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(昭和三三年四月二二日法律第七一号)

この法律は、公布の日から施行する。

附　則　(昭和三六年一一月一六日法律第二二九号)

この法律は、公布の日から施行する。

附　則　(昭和三七年九月一五日法律第一六一号)　抄

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５　第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附　則　(昭和三九年六月三〇日法律第一二〇号)　抄

(施行期日)

１　この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(昭和三九年政令第二九九号で昭和三九年九月二九日から施行)

(あん摩、マツサージ及び指圧についての諮問等)

２　厚生大臣は、あん摩、マツサージ及び指圧の業務内容、業務を行なうことのできる者の免許資格等の事項に関し、すみやかに、あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会に諮問し、その審議の結果を参しやくして必要な措置を講じなければならない。

(医業類似行為についての調査等)

３　あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会は、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「新法」という。)第十三条第一項及び第二項並びに柔道整復師法第二十五条第一項に規定する事項のほか、あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為に関する事項に関し、厚生大臣の諮問に応じ、又は自ら調査審議することができる。

(昭四五法一九・一部改正)

４　厚生大臣は、昭和四十九年末を目途として、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為の業務内容、免許資格等の事項に関する前項の調査審議の結果を参しやくして、必要な措置を講じなければならない。

(昭四七法九九・全改)

(旧法によるあん摩師免許に関する経過規定)

５　この法律の施行前にこの法律による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法(以下「旧法」という。)の規定によりなされたあん摩師免許は、新法第一条のあん摩マツサージ指圧師免許とみなす。

(旧法によるあん摩師試験に関する経過規定)

６　この法律の施行前に旧法第二条第一項のあん摩師試験に合格した者は、新法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師試験に合格した者とみなす。

(旧法等による処分に関する経過規定)

７　旧法第十九条第二項又は第三項(この法律による改正前のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第三項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定によつてした処分は、それぞれ、新法の相当規定(この法律による改正後のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第三項においてその例によることとされる場合を含む。)によつてした処分とみなす。

(罰則に関する経過規定)

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(旧法の規定による届出の遅れた者に対する経過規定)

９　旧法の公布の際引き続き三箇月以上、あん摩業、マツサージ業、はり業、きゆう業及び柔道整復業以外の医業類似行為を業としていた者であつて、やむをえない事由により旧法第十九条第一項の規定による届出をすることができなかつたと都道府県知事が認めたものが、この法律の施行の日から六箇月以内に厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、その者は、新法第十二条の二第一項及び第十九条の二第一項並びにこの法律による改正後のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律附則第二項の規定の適用については、その届出をした日以後は、旧法第十九条第一項の規定による届出をしていた者とみなす。

附　則　(昭和四五年四月一四日法律第一九号)　抄

(施行期日)

１　この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

(昭和四五年政令第二一六号で昭和四五年七月一〇日から施行)

(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律の一部改正に伴う経過規定)

１３　この法律の施行前に旧施行規則第二十三条の規定によりなされた旧法第二条第一項の試験の受験の禁止は、前項の規定による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下附則第十六項までにおいて「新法」という。)第二条第六項後段の規定によりなされた受験の禁止とみなす。

１４　旧施行令第三条の規定により作成されたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿は、それぞれ、新法第三条の二の規定により作成されたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿とみなす。

１５　この法律の施行前に旧施行規則第二十四条(旧施行規則第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定によりした届出は、新法第九条の二(新法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定によりした届出とみなす。

１６　この法律の施行前に旧法第十一条第二項の規定によりなされた施術所についての使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改造の命令は、新法第十一条第二項の規定によりなされた使用の制限若しくは禁止又は改善命令とみなす。この場合において、当該処分のうち期間が定められていない処分については、都道府県知事(保健所を設置する市にあつては、市長)は、この法律の施行後遅滞なく期間を定めなければならない。

(罰則に関する経過規定)

１９　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　(昭和四七年六月二四日法律第九九号)

この法律は、公布の日から施行する。

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○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

(平成四年九月二十四日)

(政令第三百一号)

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係手数料令をここに公布する。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

(平一一政三九三・改称)

内閣は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第二条第六項及び第三条の二十四第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

(学校又は養成施設の認定)

第一条　主務大臣は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項又は第十八条の二第一項に規定する学校又は養成施設(以下「学校養成施設」という。)の認定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

(平一一政三九三・追加)

(認定の申請)

第二条　前条の学校養成施設の認定を受けようとするときは、その設置者は、その所在地の都道府県知事(公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。第十二条を除き、以下同じ。)を経由して主務大臣に申請しなければならない。

(平一一政三九三・追加)

(変更の承認又は届出)

第三条　第一条の認定を受けた学校養成施設(以下「認定学校養成施設」という。)の設置者は、法第二条第三項に定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請しなければならない。

２　認定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から一月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

(平一一政三九三・追加)

(報告)

第四条　認定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

(平一一政三九三・追加)

(報告の徴収及び指示)

第五条　主務大臣は、認定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２　主務大臣は、第一条に規定する主務省令で定める基準に照らして、認定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

(平一一政三九三・追加)

(認定の取消し)

第六条　主務大臣は、認定学校養成施設が第一条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認定を取り消すことができる。

(平一一政三九三・追加)

(認定取消しの申請)

第七条　認定学校養成施設について、主務大臣の認定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

(平一一政三九三・追加)

(国の設置する学校養成施設の特例)

第八条　国の設置する学校養成施設に係る第二条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

`第二条`	`設置者`	`所管大臣`
`第二条`	`その所在地の都道府県知事(公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。第十二条を除き、以下同じ。)を経由して主務大臣に申請しなければならない`	`主務大臣に申し出るものとする`
`第三条第一項`	`設置者`	`所管大臣`
`第三条第一項`	`その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請しなければならない`	`主務大臣に協議するものとする`
`第三条第二項`	`設置者`	`所管大臣`
`第三条第二項`	`その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない`	`主務大臣に通知するものとする`
`第四条`	`設置者`	`所管大臣`
`第四条`	`その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない`	`主務大臣に通知するものとする`
`第五条第一項`	`設置者又は長`	`所管大臣`
`第五条第二項`	`設置者又は長`	`所管大臣`
`第五条第二項`	`指示`	`勧告`
`第六条`	`第一条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき`	`第一条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき`
`第六条`	`申請`	`申出`
`第七条`	`設置者`	`所管大臣`
`第七条`	`申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない`	`書面により、主務大臣に申し出るものとする`

(平一一政三九三・追加)

(主務省令への委任)

第九条　前各条に定めるもののほか、申請書の添付書類その他学校養成施設の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

(平一一政三九三・追加)

(主務大臣等)

第十条　この政令における主務大臣は、法第二条第一項又は第十八条の二第一項の規定による学校の認定に関する事項については文部科学大臣とし、これらの規定による養成施設の認定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

(平一一政三九三・追加、平一二政三〇九・一部改正)

(受験手数料)

第十一条　法第二条第七項の政令で定める受験手数料の額は、一万五千百円とする。

(平九政五七・一部改正、平一一政三九三・旧第一項・一部改正、平一二政六五・平一二政三〇九・平一六政四六・一部改正)

(免許に関する事項の登録等の手数料)

第十二条　法第三条の二十四第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一　あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録を受けようとする者　五千二百円

二　あん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゅう師免許証又はあん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゅう師免許証明書(次号において「免許証等」という。)の記載事項の変更を受けようとする者　三千百円

三　免許証等の再交付を受けようとする者　三千三百円

(平九政五七・一部改正、平一一政三九三・旧第二項・一部改正、平一二政六五・平一六政四六・一部改正)

(行政処分に関する通知)

第十三条　都道府県知事は、他の都道府県知事に対し法第十二条の二第一項の届出を行った者について、その業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止したときは、その届出を受理した都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。

(平一一政三九三・追加)

(事務の区分)

第十四条　第二条から第四条まで及び第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(平一一政三九三・追加)

(権限の委任)

第十五条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(平一二政三〇九・追加)

附　則　抄

１　この政令は、平成四年十月一日から施行する。

附　則　(平成九年三月二四日政令第五七号)　抄

(施行期日)

１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附　則　(平成一一年一二月八日政令第三九三号)　抄

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則　(平成一二年三月一七日政令第六五号)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則　(平成一二年六月七日政令第三〇九号)　抄

(施行期日)

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附　則　(平成一六年三月一九日政令第四六号)

この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。