ピコ通信／第115号
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第２回アジア３Ｒ推進会議でＮＧＯとして発言
3R政策の策定と実施におけるNGOの役割 透明性と真の市民参加が実現されることを望む 安間 武 （化学物質問題市民研究会） このページへのリンク： http://www.ne.jp:80/asahi/kagaku/pico/tsuushin/tsuushin_08/pico_115_3R.html アジアにおける３Ｒの推進を図るためとして、環境省は2008年３月18日(火)〜19日(水)、東京・三田会議所にて第２回アジア３Ｒ推進会議を開催しました。会議にはアジア23か国、Ｇ８各国、国際機関などが出席しました。 この国際会議も、会議の透明性及び市民参加という点に問題がありました。(1)会議開催公表は2週間前、(2)会議の討論にNGOが参加していない、(3)会議開催案内時にアジェンダ及びイシュー・ぺーパーが公表されていない、(4) 会議開催案内によれば傍聴者には同時通訳受信機が貸与されない。 このような状況の中で、傍聴を申請したNGOに対し、開催4日前に環境省よりNGOの役割に関する10分以内の発言要請があり、化学物質問題市民研究会の安間武が発言することになりました。以下に発言内容を紹介します。 3R政策の策定と実施におけるNGOの役割 透明性と真の市民参加の実現を望む
3R活動に関するＮＧＯの役割には、大きく分けて二つあります。ひとつは3R政策策定以前の政策立案の時点から参画し、基本理念や政策の策定に建設的な提言を行い、政策に反映させるという役割です。もうひとつの役割は、政策決定後、行政・産業・市民が政策実施を効果的に進めるにあたり、市民すなわち公益（public interest）の立場から、政策実施を推進すると同時に、行政の政策実施を監視するという役割です。 このセッションで期待されているＮＧＯの役割は、3R政策決定後の国内における3R活動への参画という後者の役割であるように思われます。そのようなNGOの役割としては、「行政の3R政策を推進すること」、及び「行政の3R政策を監視すること」という二つの側面があります。 「行政の3R政策の推進」には、ＮＧＯが行政と市民の仲介役となり、行政の3R政策を市民に分りやすく伝え、その目標達成のための情報を市民に提供し、あるいは3R推進キャンペーンを実施するなどの活動が含まれます。例えば、廃棄物発生量の削減、使用済み電気製品やパソコンの法に基づく正規ルートでの回収、使用済み製品の再利用、海外を含めた3R実践の事例紹介などの分野で3Rを推進することができます。 一方、「行政の3R政策の監視」は、3R政策の実施に改善すべき点や問題点があれば、それらを指摘し、その是正を求めるために提言、協議、交渉、抗議、反対運動などの活動を行うことです。例えば、東京都は廃プラスチック焼却政策を推進していますが、これについて本来リサイクルされるべきプラスチックが焼却され、有害物質やCO2を排出するなどの問題があるとしてNGOや市民が反対しています。また、ＮＧＯは、廃棄物処理に関する技術が本当に安全で、持続可能で、市民の合意が得られる技術なのかどうかを厳しくチェックする必要があります。 しかし、NGOの役割は、このような政策決定後の政策実施における行政と市民／コミュニティーとの間の仲介・推進というような受動的なものだけではありません。むしろNGOが政策決定以前の政策立案の段階から参画し、建設的な政策提言を行い、その提言を政策に実現させていくということがNGOの非常に重要な役割です。 ＮＧＯは常にこのような形での参画を求めていますが、それが認められることは少なく、今回のこの会議のイシューペーパーの中にも、ＮＧＯのそのような参画についての言及は一切ありません。また、ＮＧＯが建設的な提言を行っても、それが政策に取り入れられることは日本ではあまりありません。 洞爺湖G8サミット／神戸環境大臣会合に向けて、NGOは国際的なネットワークの下に「気候変動」、「生物多様性」、及び「3Rイニシアティブ」に関するポジション・ペーパーを発表しています。皆さんのお手元にある配布資料の「3Rイニシアティブ」に関するポジション・ペーパー概要をご覧ください。 製品には製造、使用、廃棄というライフサイクルがあります。途上国のNGOや市民は、先進国はこの製品のライフサイクルのうちの"製造"と"使用"というポジティブな部分では利益をあげ便益を享受しているのに、"廃棄"というネガティブな部分は途上国に押し付けていると考え、途上国の人々は先進国に対し強い不信の念を持っています。 そのような途上国のNGOや市民の懸念と不信を払拭するために、我々は「3Rイニシアティブ」に関するポジション・ペーパーの中で、「国内処理原則を実現しつつ、資源の国際循環を可能とする新たな3Rイニシアティブを提言しています。提言の中には次のような項目が含まれています。
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