有事法案を読む  <>が私見          2002.05.18渡辺俊三
 
1,4月16日閣議決定、17日国会提出3法案
   A「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び
       国民の安全の確保に関する法律案」
   B「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部 を改正する法律案」
   C「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」
 
     (防衛庁ホームページhttp://www.jda.go.jp/ )
 
2,A「武力攻撃事態法案」を読む
§1(目的)
   武力攻撃事態への対処
    国、地方公共団体等の責務国民の協力
             <1938年の国家総動員法とおなじ?>
                http://duplex.tripod.co.jp/hou/hs13-55.htm
 
   武力攻撃事態への対処のための態勢を整備
             <武力攻撃の危険があるとは、防衛庁長官も、
             自衛隊幹部も思っていない。冷戦時代の首相 
            でも「万万万万が一」と言ったほどです。
             ではだれが?
             アメリカの要求なのです。(米国務副長官報告)
             周辺事態法では、武力が使えない、国民
             を強制動員できない、というのです。>
 
   武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項
            <二年以内に有事法制を整えていく、この法律
             はその突破口なのです。
             戦争国家体制を作ろうというのです。>
 
§2(定義)
   武力攻撃…我が国に対する外部からの武力攻撃
            <外国領土にある日本の施設・船舶などへの攻
             撃も含まれると、国会答弁がなされています。
             すべての戦争の起こりが、ここから始まって
             いるのです。
             1931,1937の中国への侵略の開始、ベトナム戦
             争でのトンキン湾事件など>
 
   武力攻撃事態…武力攻撃(おそれを含む)が発生した事態
          武力攻撃が予測される事態
 
   対抗処置                    
     1)@自衛隊の武力の行使、部隊等の展開など
      A(自衛隊、米軍のための物品、施設、役務の提供
       B外交上の措置                 
     2)@警報の発令、避難の指示、被災者の救済、など。
       A生活関連物資等の価格安定、配分など。
 
 
 
§3(基本理念)
    1)武力の行使は、事態に応じ、合理的に必要と判断される限度
        <自衛隊法にある「国際の法規・慣例の遵守」がない>
        < 国際の法規・慣例…先制攻撃の禁止をいう
         この文言が書かれていないのは重大。
         先制攻撃もある、ということ。
         実際に小泉首相は、アメリカの先制攻撃政策に理解を
         示しているのです。>
 
    2)(憲法上の国民の自由と権利)制限が加えられる場合は、
     必要最小限のもの
        <歯止めなし。旧帝国憲法と同じ
    3)アメリカ合衆国との協力
        <この法案の性格…アメリカの要請
                  @武力行使を伴う米軍への協力
                  A国民の協力義務
§4(国の責務)
§5(地方公共団体の責務)
§6(指定公共機関の責務)
     …独立行政法人、日本銀行、日赤、NHKその他の公共的機関,
      電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業
      政令で定めるもの(§2の五)
        <結局、どんな事業所も含みうる
§7(国民の協力
     <B「自衛隊法改悪案」による罰則規定の新設
         戦争反対者を犯罪人とする
         戦争反対をいえない
         思想信条の自由
         集会表現の自由
 
3,B「自衛隊法改悪法案」を読む
  1)罰則の追加
     土地家屋物資等の立ち入り検査拒否…罰金20万円以下
取り扱い物資保管命令違反…六ヶ月以下の懲役(または罰金)
 
  1)防衛施設構築の措置
    <どこにでも基地が作れるのです
  3)防衛出動時の緊急通行
    <道なき道を自由に行ける、そこのけそこのけ自衛隊が通る>
  4)物資収用、土地家屋の使用、物資の使用、取り扱い物資の保管命
   令、業務従事命令などの規定を大幅に増やす。
    命令書「公用令書」の規定を整える
     <人も物も仕事も、自由に使えるのです
 
  5)さまざまな法律の適用除外
     消防法、麻薬取締法、墓地・埋葬法、医師法など医療関係法
     土地収用法、道路法、土地区画整備法、都市公園法、首都圏近
     郊緑地保全法、近畿圏保全区域整備法、都市計画法、、
     などの適用除外
     漁港漁場整備法、建築基準法、港湾法、森林法、海岸法、自然
     公園法、道路交通法、河川法、都市緑地保全法、
    などにある「許可、届け出、協議」をはずし、「通知」だけ
     よしとする。



有事法制反対の動き
3/  日本青年団協議会 反対声明
 
3/22東京での中央集会
4/13東京渋谷、青年のピースウォーク100人
  東京調布 ピースメッセージコンサート(調布子どもと教育を考える
                     市民会議)
4/14日本美術会、美術家平和会議
4/16日本共産党 反対アピール
  愛知 学者、宗教者ら157氏
  国会行動 陸海空港湾労組20団体、日本山妙法寺、平和を実現する
       キリスト者ネット
  滋賀県連絡会昼休みデモ
  秋田・稲川町反対決議
  田中長野県知事、拙速を憂慮
  韓国・中国の新聞、批判記事
 
4/17青年法律家協会弁護士学者合同部会、社会主義青年同盟、日本青年団
  協議会、日本民主青年同盟の共同行動
  抗議声明談話
    安保破棄中央実行委員会、新日本婦人の会、憲法改悪阻止各界連
   絡会議、自由法曹団、日本民主法律家協会、国家公務員労組連、
    公務員労組連絡会幹事会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本平
   和委員会、日本科学者会議
4/18反対声明
  全国商工団体連合会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
  女性の憲法年連絡会、婦人民主クラブ(再建)、治安維持法国家賠償
  要求同盟、日中友好協会、全日本民主医療機関連合会、
憲法研究者(ネットサイト)
4/19日比谷大集会 5000人 (一般紙報道せず)
  反対声明
   全日本教職員組合、日本医療労働組合連合会、日本母親大会、
4/20日弁連、
4/24日本ペンクラブ(梅原猛)
  「有事法制に反対するアピール」
   井上ひさし、鶴見俊輔、竹下景子、中原ひとみ、上条恒彦、
   松谷みよ子、太田堯、
4/25岡山の石井知事、代執行に懸念
(4/26衆院本会議で審議入り)
4/27連合メーデーで、笹森会長、断固反対
4/27民放労連、委員長談話
4/28自衛隊元幹部も疑念、アメリカ軍により協力する仕組み
  大分、「アンチユーホー高校生の会」大大大大大反対
4/29徳島県知事、太田氏、有事法制に疑義
4/30著名人ポスター「有事法制に憂慮します」
   青木雄二、五十嵐めぐみ、池辺晋一郎、小林亜星、小林カツ代、
   野中ともよ、不破哲三、山崎朋子
5/1メーデー中央集会に8万人
  福岡大学人有志30人
5/3赤旗主張「憲法記念日 戦争しない、させない原点」
  「9条は世界に」
    スペイン領カナリア諸島グランカナリア島のテルデ市には「広島
    長崎広場」があり、同市が日本国憲法9条のスペイン語訳を記し
    た壁碑をつくっています。
 
 
5/2「国民学校一年生の会」(井上ひさし、滝いくこ、橋本左内)声明
5/3各地で憲法集会
  東京・日比谷公会堂五〇〇〇人、志位和夫、土井たか子、小田実、
    集会賛同者に、
    吉永小百合「どんな戦争にも正義はありません。みんなの力で、
          平和を、平和憲法を守りましょう。」
    加藤剛、加藤周一、澤地久枝、神山征二、外山雄三、寿岳章子、
    高畑勲、無着成恭
 
  京都・円山音楽堂、一六〇〇人  川田悦子さんの訴え
 
 アピールや声明
  日本ジャーナリスト会議、日本キリスト教協議会、全国保団連、
  全学連
  女性の憲法年連絡会が「朝日」に全面意見広告
     よびかけ・賛同人 吉永小百合、松谷みよ子、羽田澄子、
 
5/5自治体首長、懸念の声
   太田徳島、橋本高知、田中長野、、
   石井岡山、
   伊志嶺沖縄平良市長、菊谷北海道砂川市長…はっきり反対
  地方議会の反対決議
   東京小金井市、岩手県北上市、
   京都大山崎町
 
5/7立命法学部教授団 反対声明
5/8国会前座り込み 全労連、中央社保協 医師、看護婦、保育士ら
 
5/10横浜 有事法制の危険、憲法劇で告発
  東京弁護士会、第二東京弁護士会 会長声明
 
5/11京都 女性120人がパレード
 
5/12全国保険医団体連合会(9万7千人)、反対決議
5/16連合、有事3法案反対
5/17(付赤旗)大阪で20日に集会、組織の違い越え陸、海、空14労組
 呼びかけ
  港運同盟、海員組合、運輸労連、私鉄関西地連、JR総連,JR西労組、
  全自交(以上連合加盟)
  建交労、自交総連、(以上全労連加盟)
  全港湾、大湾労協、全日建連帯、国労、航空連(以上中立)
5/17東京・国立市長、小泉首相に質問書。憲法上の根拠などただす。
  三重県議会が、撤回決議