経済OLDS Newsじゃない-倉庫

＜ちょっと気になる科学ニュースヘッドライン倉庫＞

• 6/30
  東芝は３０日、欧州連合（ＥＵ）加盟国で０６年７月から電気・電子機器を対象に使用が禁止される六つの特定有害物質について、０５年３月末までに産業用機器を含めた全製品で使用を廃止する方針を明らかにした。松下電器産業も０５年４月出荷分からＥＵの禁止規定を前倒し実施する方針を決めているが、東芝は、禁止対象品目以外を含めて全製品で使用を取りやめる。国内メーカーでは初の試みで、特定有害物質の使用廃止拡大は、他メーカーにも広がりそうだ。
  
  ＜新日石＞アスファルトをガス化し発電　東電に供給
  　新日本石油は３０日、石油精製で余剰となっているアスファルトをガス化して発電し、東京電力に供給する電力卸供給事業を始めた。国内でアスファルトをガス化して発電に用いるのは初めて。景気低迷や公共事業の見直しで、道路舗装用のアスファルトの需要は落ち込んでおり、余剰アスファルトの新たな活用策として注目されそうだ。
  　東電に新たに電力を供給するのは、新日石の根岸製油所（横浜市磯子区）のガス化複合発電施設で、契約最大電力は３４．２万キロワット。東電は７月以降の電力需給見通しの中で、新日石からの電力購入分を供給力に既に織り込んでいる。アスファルトを直接燃やすと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生するが、ガス化して用いればＳＯｘを９９％回収でき、発電の効率も高まるという。
  
  ３０日の東京債券市場は、国債を売却する動きが広がり、債券価格が急落（長期金利は急上昇）した。長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の利回りは一時、前週末終値に比べて０．１２５ポイント高い０．８５５％と４カ月ぶりの水準に上昇した。現在、史上最低水準に低下している銀行などの住宅ローンの金利にも影響を与えそうだ。
  
  ＜紫外線＞環境省が対策マニュアル　特に子供は十分な対策を
  　環境省は３０日、紫外線の健康影響や対策について解説した「紫外線保健指導マニュアル」を公表した。同省は「『日焼けは健康のしるし』と考える人もいるが、最近の研究で紫外線の害も明らかになってきた。特に子供は十分な対策をとってほしい」と話している。
  　同省が紫外線対策として提案したのは▽しっかりした生地の衣服を着る▽帽子をかぶる▽サングラスを利用する▽日傘を使う▽日陰を利用する▽日焼け止めクリームを上手に使う――の６カ条。さらに、「直射日光下での活動はできるだけ控える」「紫外線が強い正午前後の外出を避ける」などを呼びかけた。
  　紫外線は体内でビタミンＤが生成されるのを助ける働きがあるが、マニュアルは「１日あたり１５分ほど日光に当たれば十分」とし、それを超えると皮膚がんや白内障などを発症する恐れが高まると指摘した。
  　オゾン層の破壊によって、中高緯度地域の紫外線量が増えているという研究も紹介している。
  
  ＜関節リウマチ＞発症関与の遺伝子を特定　理化学研チーム
  　関節がはれて変形する「関節リウマチ」の発病に関係するとみられる遺伝子を、理化学研究所の研究チームが特定した。世界の１００人に１人がかかる関節リウマチの原因解明や治療法の開発が期待できるという。３０日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」（電子版）に掲載した。
  　全身の関節に、はれや痛みが起きる病気がリウマチと総称され、その代表的な病気が関節リウマチだ。
  　今回、遺伝子を特定したのは、理研遺伝子多型研究センター関節リウマチ関連遺伝子研究チーム（代表・山本一彦東京大教授）。同チームは、個人ごとに微妙に塩基配列が異なる「ＳＮＰ（スニップ）」と呼ばれる遺伝子に着目。関節リウマチ患者８３０人と健康な人７３６人を対象に、全ＳＮＰ遺伝子を解析し、配列を比較した。
  　その結果、関節リウマチ患者と健康な人では、「ＰＡＤＩ（ペプチジルアルギニン・デイミナーゼ）」という酵素を作る４つの遺伝子のうち、４番目のＰＡＤＩ４遺伝子の配列が異なることを突き止めた。この配列の違いから、関節リウマチ患者は、ＰＡＤＩ４遺伝子から作られる酵素を、健康な人より多く持つ可能性も判明した。
  　ＰＡＤＩ酵素は、体内にあるアミノ酸の「アルギニン」を、別のアミノ酸である「シトルリン」に変える働きがある。
  　同チームは「シトルリンが関節リウマチの発症に関係することは知られており、ＰＡＤＩ４遺伝子がその発症にかかわる遺伝子といえる」と話す。
  
  ＜Ｂ型肝炎ウイルス＞外膜を薬カプセルに応用　慶応大など開発
  　Ｂ型肝炎ウイルスの無害な外膜を、ナノサイズ（ナノは１０億分の１）の「カプセル」にして薬や遺伝子を入れ、肝臓だけに運ばせる新技術を大阪、神戸、岡山、慶応４大学の共同研究チームが開発した。有効性や安全性が確認されれば、肝炎や肝臓がんに対し、より副作用が少ない治療が実現できそうだ。血友病の遺伝子治療にも効果があるという。米科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」オンライン版に２９日発表した。
  　Ｂ型肝炎ウイルスは直径４２ナノメートルの球状で、増殖に必要なＤＮＡなどが、たんぱく質と脂質の膜に包まれている。この外膜はヒトとサルの肝臓の細胞だけに吸着する性質を持つ。ウイルスは肝臓の細胞に吸着後、自分のＤＮＡを取り込ませ、細胞内で増殖して肝臓に炎症を起こさせる。
  　研究チームは、中のＤＮＡがない外膜だけを酵母に大量に作らせ、電気刺激で別の遺伝子やたんぱく質を中に入れる「カプセル」を作ることに成功した。マウスの背中にヒトの肝臓がん細胞を移植し、緑色に光るたんぱく質を作る遺伝子を入れた「カプセル」を尾の静脈に注射したところ、がん細胞だけに光るたんぱく質ができた。
  　現在のウイルス性肝炎の治療はインターフェロンなどが使われるが、正常な細胞にも悪影響を及ぼす恐れがある。新技術だと、薬剤をカプセルに封じ込めて肝臓だけに届けられる。遺伝子工学を使って外膜が吸着する相手の細胞を変えれば、狙ったがん細胞だけに薬を運ぶ治療も可能だ。
  　また、血が固まりにくくなる血友病は主に肝臓で作られる血液因子の異常が原因とされ、このカプセルで必要な遺伝子を肝臓に補うことで低コストで長期間の効果が期待できる。研究の中心となった大阪大産業科学研究所の黒田俊一助教授は「３年後には血友病の治療法として使えるように研究を進めたい」と話している。
  
  ２年ぶりの当期黒字に　損保２４社の３月期決算
  日本損害保険協会が３０日発表した加盟２４社の２００３年３月期決算まとめによると、当期損益は前期の１５４８億円の赤字から７９８億円の黒字に転換した。黒字は２年ぶり。経常利益も１９７０億円の黒字だった。
  米中枢同時テロに絡む再保険取引で、前期は巨額の損失を出した社もあり赤字となったが、正味収入保険料が３年連続で増えたほか、経費が減ったことなども寄与した。
  総資産残高は、株価下落の影響などで前期比８・５％減の３０兆３０３３億円だった。
  
  ＮＴＴ西日本が３０日発表した２００２年度の部門別の損益明細表によると、主力の加入電話は減収だったものの営業黒字に転じた。
  
  ソフトバンクは３０日の取締役会で、同社が保有するあおぞら銀行の全株式（発行済み株式の約４９％）を、米投資ファンドのサーベラスに売却することを正式に決めた。売却総額は１０１１億円で、時期は８月下旬の予定。サーベラスが実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募する形を取る。
  
  ＮＥＣは３０日、小型で持ち運びができる旅行者向けの通訳機を２００４年に発売すると発表した。携帯型通訳機の発売は世界で初めてという。
  通訳機は音声認識機能を持ち、日本語から英語、英語から日本語の両方の変換が可能。例えば通訳機に「駅はどこですか」と話しかけると、画面に翻訳した英文を表示し、読み上げる。相手が英語で返事すると、日本語に変換する。価格は未定。
  
  ＮＥＣは３０日、世界で初めてとなるメタノール燃料電池内蔵型のノートパソコンを２００４年中に発売する方針を明らかにした。パソコンの高性能化に伴い消費電力が増加する中で、次世代電源の本命と期待される燃料電池利用のノートパソコンは、東芝も０４年中の製品化を目指しており、各メーカーの実用化競争が一段と激化しそうだ。
  
  富士通は３０日、携帯電話で世界最大手のフィンランドのノキアとの間で、携帯電話を使った企業向けの情報システムの開発、提供について業務提携することで合意したと発表した。北欧と英国でシステムの提供を開始し、２００４年には欧州全域とアジア太平洋地域にも展開する予定。
  
  全日本空輸は３０日、米ボーイング社に小型ジェット旅客機を４５機発注した、と発表した。現在、運航中のＢ７３７の次世代型（１４２席の予定）に当たる機材で、２００５年１２月から１０年ごろまでに、毎年約７機ずつ配備する計画だ。
  
  厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）結果によると、すべての給与を合わせた現金給与総額が前年同月比０・５％増の２８万１８６２円と２５カ月ぶりにプラスに転じた。
  
  さいころ衛星宇宙へ出発　学生の夢載せ、ロシアから
  　東大と東京工業大の大学院生らがそれぞれ手作りで完成させた、一辺が１０センチ、重さ１キロという超小型のさいころ形衛星２個が日本時間３０日午後１１時すぎ、モスクワ北約８００キロのプレセツク宇宙センターから、ドイツとロシア合弁のユーロコット社のロケットで打ち上げられた。
  　衛星はともに高度約８２０キロの軌道でロケットから分離。成功すれば、日本上空に差しかかる７月１日午前４時ごろから、両大学内に設置された地上局と交信できる見込みという。
  　衛星は、東大の中須賀真一・助教授グループの「ＸＩ（サイ）」と東工大の松永三郎・助教授グループの「ＣＵＴＥ（キュート）１」。２個とも、アンテナを展開してモールス信号などを送受信する機能のほか、東大機はデジタルカメラで地球の写真を撮影し送信する機能を、東工大機は太陽電池パネルが外側に開く機能を備えている。
  　この衛星作りは、米国の大学教授が発案した教育目的プロジェクトで、大学院生らが中心の２グループ計約３０人が約２年かけて開発した。制作費は１００万−２００万円。
  　今回のロケットには、日本以外にデンマーク、カナダ、米国の計４個のさいころ形衛星も搭載。チェコとカナダの観測衛星のすき間に便乗するため、打ち上げ費用も安く抑えられた。
  
  「シャコタン」改造で２人逮捕　大阪府警、初の業者摘発
  大阪府警交通捜査課などは３０日、乗用車を車高の低い「シャコタン」に不正改造したとして、道路運送車両法違反容疑で自動車整備・販売会社「オートプロジェクト」宝塚店（兵庫県宝塚市）などを家宅捜索。同社の従業員２人を逮捕した。
  交通捜査課によると、今年４月に施行された改正道路運送車両法で不正改造禁止が明記されて以来、同容疑で業者を強制捜査するのは全国初という。
  逮捕されたのは、同社従業員の兵庫県伊丹市美鈴町、大平哲也（３０）と同県宝塚市宝梅、松浦元彦（３２）の両容疑者。
  調べでは、両容疑者は５月９日、大阪市北区の工員男性（１９）の乗用車の車高を低くし、基準値を超える排気音が出るマフラーを取り付けるなどした疑い。
  男性は４月に大阪市内で走行中、府警と合同で暴走族取り締まりをしていた近畿運輸局から車高が低いなどとして整備命令を受け宝塚店で車を整備。検査登録事務所で改善確認を受けた後、その足で同店に出向き元の状態に戻す改造を受けた。
  確認の際、両容疑者は男性の車から違法マフラーを取り外してトランクに入れ、同店のマフラーを貸して一時的に取り付けたという。
  大平容疑者は「整備はやったが、その後の改造は覚えていない」と容疑を否認。松浦容疑者は容疑を認めているという。
  同課は整備命令が出ていることを知りながら一連の整備を請け負ったことを悪質と判断、強制捜査に踏み切った。
  
  カンヌ国際映画祭でグランプリを獲得した邦画「うなぎ」（今村昌平監督）を共同制作した映画制作、ビデオ販売会社「グルーヴコーポレーション」（名古屋市）が３０日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は約５０億円。
  
  準婦女暴行で早大生ら２人起訴　女子大生集団暴行
  早稲田大生らのイベント企画サークル「スーパーフリー」の女子大生集団暴行事件で、東京地検は３０日、準婦女暴行罪で、サークルを主宰する早大２年、和田真一郎（２８）＝東京都豊島区＝と日本大３年、藤村翔（２１）＝神奈川県茅ケ崎市＝の両容疑者を起訴した。
  和田被告らは当初「合意の上だった」としていたが、その後「飲ませる段階からそうするつもりだった」と容疑を認めたという。麻布署には被害届や相談が十数件寄せられており、警視庁捜査一課などはさらに立件を進める方針。
  起訴状によると、和田被告らは５月１８日夜、東京都港区六本木の雑居ビルにある居酒屋でイベントの二次会を開催。参加していた女子大生に無理やり酒を飲ませて泥酔させ集団で暴行した。
  藤村被告が酔った女子大生を連れ出し、最初に乱暴。現場は夜間になるとエレベーターが止まらない階と階の間の踊り場で、和田被告らは周到に準備したとみられる。
  ２人は余罪について「一次会でガードの甘そうな子を誘い、チームプレーで大概成功した」と供述している。
  起訴を受け、早大は「早い時期に教授会を開いて和田被告の退学処分を決めたい」とコメントを出した。
  この事件では、ほかに早大生２人と学習院大生１人が共犯として逮捕されている。
  
  瀬戸内海に面した岡山県笠岡市議会は３０日、「生きた化石」と言われるカブトガニの全国初の保護条例を全会一致で可決した。７月上旬に施行される。
  
  ３０日午前４時２７分ごろ、島根県の木次、掛合、邑智で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は島根県東部、震源の深さは約１０キロ。
   
• 6/29
  北海道と本州を結ぶフェリー業界大手の東日本フェリー（札幌市、蔦井政信社長）が２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は単体で約５８０億円で、同時に会社更生法を申請した関連会社の九越フェリー（福岡市）など関連会社４社を含めたグループの合計で約９０７億円。
  
  遅れる「おむつ離れ」　紙製の快適さアダ？
  　子供のおむつが外れる年齢が遅くなっている。十年ほど前には「二歳をめどに」だったのが、今では「三歳までに」。さらに三歳を過ぎてもおむつがとれず、そのまま幼稚園に入る子も増え、大きいサイズの紙おむつの売り上げはうなぎのぼりだ。背景には、紙おむつの普及と、しつけに対する親の意識の低下があるという。
  
  ２９日午後５時６分ごろ、大津市で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は滋賀県南部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  ２９日午後４時１５分ごろ、京都府峰山町と大宮町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は京都府北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  ２９日午前４時２５分ごろ、富良野、中富良野（北海道）で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は上川支庁南部で、震源の深さはごく浅い。
  
  ２９日午前５時１８分ごろ、大野（岩手）で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県下北地方で、震源の深さは約９０キロ。午前４時５８分ごろにも、大船渡猪川、室根（岩手）で震度１の地震があった。
   
• 6/28
  北海道と本州を結ぶフェリー７航路を運航する業界大手の東日本フェリー（札幌市、蔦井政信社長）は２８日、登記上の本社がある函館市内で臨時取締役会を開き、自主再建を断念し、２９日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めた。申請後も、フェリーの運航は継続する。
  
  タオル産地の大阪府泉南市に本社を置く大手タオルメーカー「成願」（成願昭彦社長）は２８日までに、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４５億円。営業は継続する。
  
  日本航空グループと全日本空輸は、７月１日搭乗分から、全国の国内線普通運賃を約１１％値上げする。昨年、いったん引き下げた運賃をわずか９カ月で元に戻す。新型肺炎（ＳＡＲＳ）などで業績が悪化しているためで、不況の長期化で給与水準が伸び悩む家計には痛手となりそうだ。
  
  ２８日午後５時ごろ、長野県白馬村の白馬岳（２、９３２メートル）の大雪渓の沢で土石流が発生、約５００メートル離れたプレハブ造りの山小屋「白馬尻小屋」に流れ込み、食堂が土砂で埋まった。山小屋は無人で、けが人はなかった。
  
  受精卵提供の不妊治療禁止　産科婦人科学会が見解
  　日本産科婦人科学会は２８日、第三者から提供を受けた受精卵を使っての出産や、受精卵あっせんは認めないとする見解を出した。来年の学会総会を経て、会告（指針）とする。
  　受精卵提供をめぐっては、生殖医療のルールづくりを進めた厚生労働省部会が、提供の際の審査を条件に認めるとの報告をまとめており、国と学会の見解が食い違った。
  　野沢志朗会長（慶応大教授）は同日の会見で、審査をクリアできるケースはごく一部とした上で「部会報告でも、事実上、ほとんどの産婦人科医は提供受精卵を使った生殖医療はできない」と述べ、双方の見解は矛盾しないとの見方を示した。
  　見解は学会の倫理委員会が出し、同日の理事会で承認された。提供を禁止するのは、他の夫婦の不妊治療で残った受精卵や、別々に提供された精子と卵子を体外受精させた受精卵。
  　提供を認めない理由として、生まれた子供を遺伝的なつながりが全くない両親が育てることになると指摘。子供の成長過程で心理状態に支障を来す可能性があるほか、親子関係が不明確になることなどを挙げた。
  
  ２８日午後８時１９分ごろ、東北地方の一部で震度３の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・６と推定される。５月に宮城県沖で発生した地震の余震とみられる。津波の心配はないという。
  
  ２８日午後７時７分ごろ、岩手県の千厩と室根で震度１の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖、震源の深さは約７０キロ。
  
  医師の点滴ミスで患者死亡　岐阜市民病院
  岐阜市の岐阜市民病院で２４日、心臓に近い血管に針が刺さっていない状態で点滴を受けた岐阜県の５０代の男性患者が、点滴液が肺の外側にたまって呼吸不全を起こし、死亡していたことが２８日分かった。
  病院は医師のミスを認め、遺族に謝罪。岐阜県警が業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。
  病院によると、男性は今月４日、脳出血と診断され入院。１４日に手術を受けたが、２３日に発熱したため、手術の際に右胸付近に刺された点滴の針を男性医師がいったん抜き、左胸付近に刺し直した。
  しかし、翌日未明、男性の容体が急変。検査をすると、針は血管ではなく肺の外側に刺さり、点滴液が体内にたまっていた。男性は約３時間後に死亡した。
  
  バブル時の７０倍に激増　未払い賃金の立て替え
  国が２００２年度に実施した労災保険からの未払い賃金の立て替え払いが、バブル経済時の１９９０年度の約７０倍に激増していることが、２８日までの厚生労働省のまとめで分かった。
  立て替え払い制度は、倒産のため賃金がもらえない労働者を救済するため、７６年度にスタートした。
  厚労省によると、バブル経済時までは増減を繰り返し、９０年度は好調だった経済を反映して、立て替え払いの総額が約６億９０００万円と過去最低だった。しかしその後は増え続け、失業率の悪化が深刻になってきた９７年度に１００億円を突破し、０２年度には約４７６億４０００万円に上った。
  
  ２８日午後１時３３分ごろ、岩手県の千厩と室根で震度１の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。
  
  ２８日午前２時４１分ごろ、沖縄県の国頭で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約２０キロ。
   
• 6/27
  ＜福島第２原発＞燃料棒の炉心挿入は人為ミスが原因　東電発表
  福島第２原発（福島県）３号機で今月１４日、核分裂をコントロールする制御棒を挿入せずに燃料棒を炉心に入れた問題で、東京電力は２７日、作業員に指示を出す担当者が作業途中で交代するなど人為ミスが重なったのが原因だと発表した。
  東電によると、指示担当者は社内規定で禁じられているのに作業途中で交代したうえ、制御棒の挿入が終わっていないのに終わったかのように終了時刻をチェックシートに記入して引き継いでいた。
  一方、東電は同機の制御棒２本からひび割れが見つかったことも明らかにした。取っ手部分などに計２１カ所あるが、安全性には影響ないとみている。
  
  北海道と本州を結ぶフェリーを運航している東日本フェリー（札幌市、蔦井政信社長）が２００３年３月期決算で、多額の債務超過に陥る見通しであることが２７日、関係者の話で分かった。同社は２８日午後、登記上の本社がある函館市内で開く株主総会で、債務超過の現状を株主に説明。その後の取締役会で法的整理も選択肢に含む形で、抜本的な再建策について協議する。
  
  ＮＥＣは２７日、資源有効利用促進法に基づいて１０月から義務付けられる使用済み家庭用パソコン（ＰＣ）の回収に際し消費者が支払う料金を１台当たり３０００−７０００円にすることを決めたと発表した。１０月以前に販売したパソコンが対象で、１０月以降の新商品は販売時に回収費用が上乗せされる。このため、値上げにつながる可能性が高くパソコン販売の低迷が長引くことも予想される。
  
  ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２７日、旧東ドイツ地域の下請け部品会社によるストで、部品が調達できなくなり、北部ウォルフスブルク本社工場で乗用車「ゴルフ」などの生産を停止した。
  
  甲府市の甲府信用金庫と山梨信用金庫は２７日、来年２月をめどに対等合併すると発表した。合併後の名称は未定で、本店は甲府市。理事長には甲府信金の今井進理事長が就く。
  
  総務省が２７日発表した６月の東京都区部の消費者物価指数（２０００年＝１００、中旬速報値）は、価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比０・４％下落の９７．５となった。下落は１９９９年１０月から４５カ月（３年９カ月）連続で、デフレ傾向の長期化を裏付けた。
  
  総務省が２７日発表した「労働力調査」によると、５月の完全失業率は前月と同じ５・４％だった。完全失業者数は前年５月と同じ３７５万人だった。
  
  ２７日午後９時２１分ごろ、京都府峰山町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると震源地は京都府北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  いじめで親に４００万賠償命令
  中学校在学中に万引を強要されたり暴行されたりして苦痛を受けたとして、埼玉県三郷市の男性（１８）が元同級生ら５人の親に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（石原直樹裁判長）は２７日、４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
  石原裁判長は「同級生らは男性の気の弱さに付け込み、万引の道具として利用した。暴行も場合によっては死に至る危険な行為だった」と指摘。親の責任について「喫煙などの問題行為があった同級生らを放置し、監督を怠った過失がある」と判断した。
  判決によると、元同級生２人は中学在学中、男性に衣類の万引や買い出しなどを繰り返し強要。別の中学校の仲間３人とともに１９９９年１１月、公園などで男性を１００回近く殴り、顔などに重傷を負わせた。
  
  秋田市保健所は２７日、秋田市の焼き肉店「炭火でいろいろ焼いて　くれや」で１４日夜に飲食した県内の２０代の女性４人から、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を検出し、同店を４日間（２７−３０日）の営業停止とした。４人は入院中だが、回復に向かっているという。
  
  社会保険庁は２７日、厚生年金に加算される加給年金の払い過ぎと振り替え加算の未払いがあったことを明らかにした。未払いの対象者は約３万６０００人、総額は約３００億円にのぼり、払い過ぎの対象者は約７２００人、総額は約２４億円。同庁は、未払い分はさかのぼって支給し、払い過ぎには返還を求める。
  
  ２７日午後２時３３分ごろ、長野県の開田で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は長野県南部で震源の深さは約１０キロ。
  
  大阪モノレールを運営する大阪高速鉄道（大阪府豊中市）は２７日、全１６駅の構内を終日全面禁煙にすると発表した。７月から実施する。
  名古屋市は２７日、市内に約３４００あるバスの停留所を、７月１日から全面禁煙にすると発表した。
  
  鹿児島地方気象台は２７日、鹿児島県の奄美地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より１日早く、昨年より３日早い梅雨明け。
  奄美地方は５月１３日に梅雨入りし、期間中の降水量は名瀬（奄美大島）で７２５ミリ（平年５３６ミリ）、沖永良部で３７８ミリ（同３６６ミリ）だった。
  
  ２７日午前９時３８分ごろ、北海道の十勝、日高地方で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は日高山脈南端付近で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード４・０と推定される。
   
• 6/26
  米商務省が２６日発表した１−３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（季節調整済み）確定値は年率換算で前期比１・４％となり、前月発表の改定値（１・９％）から０・５ポイント下方修正された。１−３月期の成長率は２００２年１０−１２月期と同水準にとどまった。
  
  関西空港を運営する関西国際空港会社（村山敦社長）は２６日、今年５月の運営概況を発表した。台湾医師による新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒ぎの影響で国際線と国内線を合わせた旅客数が大幅ダウンし、前年同月比４３％減の約８０万７０００人と１９９４年６月の開港以来、最低となった。
  
  ２６日の東京短期金融市場は、無担保コール翌日物の加重平均金利（速報）が前日比０・００１％上昇して０％となった。
  日銀は朝方の定例オペを見送り、当座預金残高見込みを前日（２８兆８１００億円）と同額とする調節を実施した。
  ユーロ円金利先物３カ月物の中心限月２００４年３月きりは、前日と変わらずの０・１１０％。譲渡性預金（ＣＤ）３カ月物は公表ベースでの取引は成立しなかった。
  
  世界最小センサー素子販売　オムロン
  　オムロンは２６日、ごくわずかな空気の流れでも速さと量を計測できる世界最小のセンサー素子「ＭＥＭＳフローセンサ」を７月１日発売すると発表した。
  　センサー素子はセンサーの主要部品で、大きさは縦横が１．５５ミリ角で厚さ０．４ミリ。毎秒１ミリ程度の風でも計測が可能で、医療現場で呼吸機器のセンサーに組み込んで酸素や麻酔ガスの使用量を計測したり、建築基準法改定で換気が義務化された室内空調を監視するシステムに応用できるという。
  　センサー需要のある医療機器、空調メーカーなどが主な販売対象。購入数次第で販売単価は上下するが、１個当たり１万−２万円を想定している。
  
  産業再生機構の冨山和彦・業務執行最高責任者（ＣＯＯ）は２６日都内で講演し、現在までに中小企業を含む多くの企業から支援要請が来ていることを明らかにした上で「一度に最大で２０社ぐらいを選定できる態勢で臨んでおり、（申請から）決定までには２−３カ月かかる」と述べた。ただ「守秘義務がある」として、要請があった個別企業名には触れなかった。
  
  米保険大手のＡＩＧは２６日、日本で生命保険業務を営むＧＥエジソン生命保険（東京）を、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループから買収する、と正式発表した。
  
  米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、２日間開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利で短期金利の指標とするフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、米景気を本格的な回復軌道へと後押しするため現在の１・２５％から０・２５％引き下げ１・０％とすることを決定、即日実施した。
  
  ＜超電導＞液体酸素を用い新材料開発　従来より１３度高温
  　国際超電導産業技術研究センター超電導工学研究所（東京都江東区）と岩手県工業技術センター（盛岡市）は２６日、液体酸素を使った氷点下１８３度の高温状態で発生する超電導材料の開発に、世界で初めて成功したと発表した。氷点下１９６度の液体窒素温度で発生した従来の超電導材料より１３度高温となり、今後の超電導応用の可能性が広がった。将来はロケットのジェット噴射装置や医療機器などで活用が期待できるという。
  　新しい超電導体はバリウム、銅、ネオジウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジルコニウムの元素を混合し酸化させた。超電導体に流れる電流の限界値が、氷点下１８３度の液体酸素温度で、１平方センチあたり４万アンペアを記録し、超電導浮上に成功した。１平方センチ４万アンペアのエネルギーは、約２キロの物体を動かす磁力になる。
  液体酸素温度で超電導浮上　世界初
  　超電導工学研究所（東京）と岩手県工業技術センターは２６日、酸素が液化する零下約１８３度という、従来よりも高温で磁石を浮上させる超電導浮上実験に世界で初めて成功したと発表した。
  　実験では液体酸素の中に、今回開発した高温超電導体を置いて、円柱型の磁石を空中に浮上させ回転させた。
  　この高温超電導体は、従来の超電導物質の内部にセラミックスのジルコニウム微粉末を混ぜることで強い磁力の発生を実現した。
  　これまで超電導浮上に成功したのは窒素が液化する零下約１９６度までで、同研究所の村上雅人特別研究員は「液体酸素を使った治療法や、非接触ベアリングの開発など、医療や産業に広く応用できそうだ」と期待。液体酸素が磁石に引き寄せられる性質を持つことにも着目し「磁石と組み合わせて新しい技術ができると思う」と話している。
  　既に特許を申請しており、３０日からドイツで開かれる国際学会で発表する。
  
  ゴーズ障害は週２−３回　業務に支障なし
  気象庁の北出武夫長官は２６日会見し、耐用年数を超えた気象衛星「ひまわり５号」に代わって５月末から観測を引き継いだ米国の衛星「ゴーズ９号」について「現在も週２、３回程度障害が起きているが、台風観測など気象業務への支障はない」と述べた。
  同庁気象衛星室によると、これまでのトラブルは計２６回。ゴーズ本体の故障は１回も無く、すべて地上施設側に原因があったという。
  北出長官は、地球全体の大気の流れを計算する「全球数値予報」に、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星が観測した風データなどを取り込み、予測精度向上を図ることを明らかにした。
  
  コンビニエンスストアのローソンは２６日、同社と関連会社が発行する「ローソンパス会員カード」の顧客データ約５６万件が、社外に流出したことが分かったと発表した。データはダイレクトメール会社に利用されており、同社は社内に調査委員会を設置し、流出ルートを調べている。
  
  ２６日午後２時５分ごろ、北海道の幕別、豊頃で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝支庁中部で、震源の深さは約１２０キロ。地震の規模はマグニチュード３・９と推定される。
  
  ２６日午前７時４２分ごろ、北海道の忠類村役場で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝沖で、震源の深さは約５０キロ。
  
  大規模な発光放電現象「巨大ジェット」を初観測
  　東北大大学院の福西浩教授（超高層物理学）と台湾の成功大学などの国際共同研究チームが、地上約１６キロにある雷雲の上から、電離圏に向かって上向きに発生した約７０キロの大規模な発光放電現象「巨大ジェット」を世界で初めて確認し、２６日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
  　これまで地上約５０−９０キロの範囲で、落雷に伴い小規模な発光放電現象が観測された例はあるが、今回は落雷はなく、強力な発光放電現象だけが確認された。福西教授は「地上と電離層間の強い電位差を解消するために起きたとみられ、大気圏とさらに上空の電離圏を電流が循環すると考えられていた地球規模の電気回路の構造を見直す必要がある」と話している。
  　研究チームは、昨年７月、台湾の南端にある成功大の観測所から超高感度電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラを使って、フィリピンのルソン島付近の海上で発生した５回の巨大ジェットを観測。
  　雷雲の上、地上約２０キロ付近から見え始め、同約９０キロの電離圏に向け木の枝のような形で発光。発光継続時間は０・５秒以下だった。また同じ時刻に宮城県女川町の東北大の観測所と、南極の昭和基地の観測所で発光に伴い発生した極低周波電波も検出、強い放電現象であることを確認した。
  　福西教授は「これだけ強力な巨大ジェットが起きれば、大気の成分を変えて気候変動やオゾン層の破壊などをもたらす可能性もある」と話している。
   
• 6/25
  ＜国の借金＞過去最高の６６８兆円に
  財務省が２５日発表した０２年度末の国債と借入金などを合わせた国の債務残高（借金）は、前年度末比６１兆４４８３億円増の６６８兆７６０５億円で、過去最高を更新した。税収不足を国債発行の増額で穴埋めせざるを得なかったことや、財政投融資制度改革の一環で郵貯資金などの国への預託金制度が０１年４月以降廃止され、それに代わる財政投融資の資金調達手段として財政投融資資金特別会計国債（財投債）の発行が急増したため。
  このうち、普通国債の発行残高は４２１兆９９１億円で、同２８兆６６５０億円の増加。財投債は７５兆５６４４億円で、同３１兆８０３９億円増えた。国際機関等に対する出資国債や交付国債などはいずれも減少した。
  また、借入金残高は１０７兆２０５億円で、同２兆５２５８億円の減少。一時的な資金繰りに充てる政府短期証券（ＦＢ）の発行残高は５７兆４８６４億円で、同７兆８８３０億円増えた。
  
  ソニーとスウェーデンの通信機器大手エリクソンが折半出資する携帯電話機製造会社「ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ」は２５日、全従業員の約１３％にあたる約５００人を削減することを明らかにした。
  
  日本電気大型店協会が２５日発表した５月の家電販売実績（速報）は、前年同月比４・７％減の１６６６億円で、９カ月連続で前年割れとなった。
  
  大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営する「ユー・エス・ジェイ」が２５日発表した今年３月期決算は、売上高が前期比３５・８％減の７５８億円と、開業２年目で大幅に落ち込んだ。
  
  ２５日の東京短期金融市場は、無担保コール翌日物の加重平均金利（速報）が前日に比べ０・００３％低いマイナス０・００１％だった。加重平均金利がマイナスになったのは初めて。
  米国の利下げ観測が高まったことで邦銀のドル資産運用意欲が高まり、交換された大量の円を外資系銀行がマイナス金利で放出したのが背景とみられる。
  ■無担保コール市場　主に銀行同士が資金を貸し借りする市場で、翌日物金利が主要な指標。銀行は預金の出し入れや融資などで資金が一時的に増減するため、同市場で資金を調達、運用する。１日から１、２週間程度の取引が多い。日銀はかつて、無担保コール翌日物金利を政策の誘導目標として金融調節を実施。１９９９年には同金利をゼロ近辺で安定させる「ゼロ金利政策」を打ち出した。しかし２００１年３月からは金利水準を目標に掲げず、資金を大量供給することで市場を安定させる「量的緩和策」を採用している。
  
  日本自動車工業会が２５日発表した５月の自動車国内生産実績は、輸出の減少が響き前年同月比２・１％減の７８万６３４３台と、３カ月連続でマイナスとなった。
  
  「はたらこねっと」「バイトルドットコム」などを運営する求人情報検索サイト大手のディップ（東京）は２５日、人気タレント広末涼子さんをイメージキャラクターに起用し、７月から大型プロモーションを行うと発表した。
  
  マツダは２５日、４０年間親しまれてきた小型乗用車「ファミリア」の名称を今秋廃止するとともに、後継モデルとなる小型車「アクセラ（ＡＸＥＬＡ）」を欧米と日本で発売すると発表した。
  
  米保険大手のＡＩＧが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループから、日本で生命保険業務を営むＧＥエジソン生命保険（東京）を買収することで基本合意したことが、２５日明らかになった。
  
  日興コーディアルグループは２５日、前日発生したシステム障害で顧客から取り次げなかった計約３１００件の注文のうち、２０２０件を売買が成立したとみなし約定したと発表した。約定代金は売りが約１５億円、買いが約１３億円。東京証券取引所のルールに沿い日興グループ内で処理したという。
  
  米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、ソニーの長期債務格付けを「Ａ１」に一段階格下げしたと発表した。Ａ１は十段階ある投資適格等級のうち上から５番目で、引き続き引き下げ方向の見通し。
  
  日銀は２５日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、現行の金融政策を維持することを全員一致で決めた。金融機関への資金供給の目標となる当座預金残高は２７兆−３０兆円のまま変更せず、金融市場が不安定化した場合には一層潤沢な資金供給を続ける。
  
  みずほフィナンシャルグループは２５日午前、４大金融グループの先陣を切って都内で株主総会を開催した。役員報酬の金額を営業報告書で開示するよう求める初めての株主提案に関連し、みずほは２００２年度の役員報酬が総額１億８９００万円で、１１人の役員１人当たりの平均は１７００万円だったことを明らかにした。
  
  日興コーディアルグループは２５日、前日の株式取引時間中に子会社２社と東京証券取引所を結ぶ回線システムに発生した障害について、２５日午前９時の取引開始から復旧したと発表した。
  
  ソニー、半導体の米インテル、携帯電話機のノキア（フィンランド）など日米欧を中心とする世界のハイテク大手企業１７社は２４日、パソコンやＤＶＤプレーヤー、液晶テレビなど家庭用の電子機器を接続する技術の共通化を目指す団体「デジタルホーム・ワーキンググループ（ＤＨＷＧ）」を設立したと発表した。
  
  「イオンエンジン」本格稼働　探査機はやぶさ
  　Ｍ５ロケットで５月９日に打ち上げられた宇宙科学研究所の小惑星探査機はやぶさは２５日、搭載したイオンエンジンの本格稼働を始めた。
  　宇宙研は５月２８日から、４基あるイオンエンジンの着火試験を順次続けて、正常に機能するのを確認した。予備の１基を除いた３基で本格運用し、今月末からは搭載コンピューターによる自律的な運航に入る。
  　はやぶさは現在、地球から１５００万キロ離れた宇宙空間を秒速約３・３キロで航行。来年５月に地球の重力を利用して加速するスイングバイを予定している。
  　イオンエンジンは推進剤のキセノンにマイクロ波を当ててプラズマ状態にしたガスを少しずつ噴出する、省エネルギータイプの推進装置だ。
  
  窓ガラスで発電も　透明な太陽電池の試作成功
  　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は２５日、人体に有害な紫外線を吸収して発電する透明な太陽電池の試作に成功したと発表した。
  　従来の太陽電池は可視光線を吸収して発電するため、暗い色だった。大型化に成功すれば、ビルや自動車の窓ガラスで発電できることになる。また、紫外線を吸収するため、日焼けの心配が無くなる利点もある。
  　ただ、晴れた日の発電量でも、１平方メートル当たり蛍光灯１本程度。太陽光線に含まれる紫外線のエネルギーは全体の約６％にとどまるため、発電効率は約３％と、通常の太陽電池の約半分なのが弱点という。
  　だが、熱の元となる赤外線を夏は反射し、冬は通す仕組みを組み込めば、冷暖房の効率が上がり、全体としては従来の太陽電池以上の省エネになるとしている。
  　試作品は直径１５ミリの円形で、レーザーを使いガラス上に酸化亜鉛と銅アルミ酸化物の透明な半導体薄膜を重ねた。黄色がかって見えるが、膜の厚さの改良などで無色にできるという。
  　外岡和彦主任研究員は「大型化実験も進めており、通常の太陽電池と同程度のコストを目指す」と話している。
  
  東大病院医師が向精神薬詐取　「リタリン」など5400錠
  警視庁捜査二課は２５日、東大病院内の薬局から向精神薬をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで同病院放射線科の医師、柴田幸司容疑者（３１）を逮捕した。
  捜査二課は、柴田容疑者が過去２年間で約４０回にわたり、向精神薬「リタリン」など約５４００錠を詐取したとみている。
  調べでは、柴田容疑者は２００１年５月３０日、同僚医師のパスワードなどをパソコン端末に入力し、リタリンなど約１３０錠（約７０００円相当）を出すよう処方せんを偽造し、院内の薬局に提出しだまし取った疑い。
  柴田容疑者は「錠剤は自分でのんだ」と容疑を認めているという。
  ■リタリン　向精神薬の一種。神経刺激薬で本来は重いうつ病や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの治療に使われる。覚せい剤と似た作用があり、薬物依存者が覚せい剤の代用品として使うこともあるという。インターネットの掲示板で入手方法の情報交換や、錠剤自体の売買が目立ち、社会問題となっている。
  
  ２５日午後１時３分ごろ、伊豆諸島の神津島と式根島（東京都）で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は新島・神津島近海で、震源はごく浅い。
  
  児童虐待の相談、初めて減少　０２年度、厚労省集計
  ２００２年度に全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談受理件数は２万４２５４件で、前年度より５３８件減少、初めて前年度を下回ったことが２５日、厚生労働省の集計で分かった。相談の処理を終えた件数は、前年度に受理してからの持ち越し分もあって微増し、過去最高を更新した。
  増加の一途をたどっていた相談所への駆け込みに落ち着きの兆しが見えた形。減少の理由について専門家は、児童虐待防止法施行で社会の意識が高まり潜在的な被害の掘り起こしが一定程度進んだことや、相談所以外の相談態勢が整備されたことを挙げている。
  
  ２５日午前７時６分ごろ、大分県の別府で震度２の地震があった。福岡管区気象台によると、震源地は大分県中部、震源の深さは約１０キロ。
  また午前８時２５分ごろと同２９分ごろにも、別府で震度１の地震があった。いずれも震源地は大分県中部、震源の深さは約１０キロ。
  ２５日午前６時１１分ごろ、熊本県の芦北と五和で震度１の地震があった。福岡管区気象台によると、震源地は熊本県天草芦北地方、震源の深さは約１０キロ。
  
  ２５日午前４時１２分ごろ、鹿児島県の川内で震度１の地震があった。鹿児島地方気象台によると、震源地は鹿児島県薩摩地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード２・４と推定される。
   
• 6/24
  オリンパス光学工業は２４日、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラ「Ｅ―１（イーワン）」を１０月上旬に発売すると発表した。デジタルカメラ最上位機種で、プロのカメラマン向け。同社は従来型のフィルム式のレンズ交換式一眼レフカメラの生産を３月に打ち切ったばかりだが、好業績を背景に、デジカメで再参入を図る。菊川剛社長は「プロの厳しい目に鍛えられれば、技術力が向上する。医療機器など他の商品開発への波及効果も大きい」と述べ、再参入のメリットに強い期待を示した。
  
  日本百貨店協会が２４日発表した５月の全国百貨店売上高（９９社２９０店）は約６３３２億円で、前年同月比３．２％減少した。前年割れは１４カ月連続。中旬からの天候不順のために衣料品の販売が伸び悩み、不況による外商を中心とした法人需要が引き続き大きく落ち込んだことが原因。地区別でも、一部の店舗で改装効果のあった名古屋（同０．１％増）を除いて、軒並み売上高が減少した。
  
  日興系２社でシステム障害　注文３１００件に影響
  日興コーディアルグループは２４日夜、同日午後の株式取引時間中に、子会社の日興コーディアル証券と日興ビーンズ証券の２社と、東京証券取引所を結ぶ回線システムの一部に障害が発生したと発表した。
  障害発生後に２社が受け付けた注文計約３１００件について、日興側では、売買を取り決める「約定」の確認作業を進めている。作業の結果、取り次げなかったり、約定できなかったことが判明した注文は「東証のルールに沿って対応し、顧客に迷惑をかけないようにする」としている。
  
  家庭でも使える風力発電装置　神鋼電機
  　航空宇宙分野の部品製造を手がける神鋼電機（東京）は２４日、家庭用としても使える小型の風力発電装置を１０月にも発売すると発表した。
  　本体価格は２０万−３０万円の予定で、従来の風力発電装置に比べ格安だと売り込んでいる。ただ、風速の弱い市街地などでは一般家庭の消費電力をまかなうことはかなり厳しい。
  　同社の風力発電装置は普及しているプロペラ型ではなく、５枚程度の羽根が縦に配置されている。購入者が部品を組み立てる方式を採用。一般家庭のバルコニーや屋上、庭などに適しているという。
  　４種類発売する装置のうち、最小の製品は羽根の長さが０・９メートルで出力７３０ワット。仮に風速毎秒４メートルの場合は、この装置による発電で浮く電気料金の累計が装置代金に達し投資を回収するまでに約１３９年、同８メートルの場合で約１７年かかる計算。
  
  コーヒーショップを展開するスターバックスコーヒー・ジャパンは２４日の株主総会で、アルコール飲料が販売できるように定款を変更した。今後、利用者の要望などを考慮し、個別店ごとにアルコール飲料の提供を検討する。
  
  キリンビールは２４日、野外でも電源や氷なしで冷やせる機能の付いたたる詰めビール「キリン一番搾り〈生〉自己冷却樽　５リットル」を、７月１５日から試験販売すると発表した。年内は東京都の一部酒販店で取り扱い、来年から全国販売を目指す。スポーツやレジャー、ハイキングに加え飲食店でも需要を掘り起こしたい考えだ。
  
  日本チェーンストア協会が２４日発表した５月の全国スーパーの売上高は、前年同月比４・２％減（店舗調整後）の１兆１８６９億円と１１カ月連続で前年実績を下回った。
  上旬は気温が高い日が続き、初夏物衣料が堅調だったが、その後は天候不順で伸び悩み、衣料品が４・４％減。食料品も、野菜など生鮮品の動きが鈍く、全体で１０カ月ぶりに前年割れ。日用雑貨品など住まいの関連品は、液晶テレビが好調だったが、全体的には振るわず７・７％減。
  
  大阪市北区で「ウェスティンホテル大阪」を経営する「アオキ・アーバン・デベロップメント」（同市北区、安冨國詞社長）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全処分決定を受けた。
  
  ２４日午前の債券市場の国債相場は、前日の海外市場の流れを引き継いで買い優勢となり反発（利回りは低下）した。代表的な長期金利を示す新発１０年国債（２５０回債、表面利率０・５％）業者間取引の前場終値利回りは、前日比０・００５％低下の０・６２５％。
  
  経済産業省は２４日、「ポケモン」「千と千尋の神隠し」など世界的に知名度が高い日本のソフト（情報素材）産業の競争力を守り国際進出を拡大するため、音楽ＣＤやビデオ・コンパクトディスク（ＶＣＤ）などを不正に複製し販売する「海賊版」根絶へ向け対策を強化する方針を明らかにした。
  
  各地で犯行繰り返す？　女子大生乱暴の早大サークル
  早稲田大生が主催するイベント企画サークル「スーパーフリー」のメンバーら５人が女子大生を集団暴行した事件で、大阪府内の大学に通う別の女子大生が「昨年１１月に大阪で開催されたパーティーに参加して暴行された」と訴えていたことが２４日、関係者の話で分かった。
  サークルは関西や東海などに支部を作り、休眠会社を買い取って会社組織でパーティーを運営。警視庁には東京を含め各地から被害相談が寄せられ、捜査一課などは、早大２年、和田真一郎容疑者（２８）＝婦女暴行容疑で逮捕＝らが、集団暴行を各地で計画的に繰り返していた可能性があるとみて追及している。
  関係者によると、昨年１１月上旬、大阪府内で約８００人が集まったダンスパーティーがあり、和田容疑者らは居酒屋で２次会を開催。１０代の女子大生にイッキ飲みをさせて酔わせ、隣にあったカラオケボックスの１室で乱暴した。
  部屋の窓にはジャンパーを掛けて目隠しし、外で待機していた仲間と携帯電話で連絡を取りながら、和田容疑者を含めメンバー４人が交代で乱暴するなど、女子大生が逃げられないよう周到に準備していたという。
  女子大生は、スーパーフリーのスタッフとみられる関西の学生に被害を訴えたが、逆になだめられた。
  関係者は「段取りが決められ、犯行に慣れているようだった」と話している。
  
  広島市は、路上喫煙や落書きを禁止する罰則付きの「ぽい捨て等の防止に関する条例」案を２４日開会の定例市議会に提出した。
  条例案によると、人が多く集まる場所での路上喫煙を禁止する「喫煙制限区域」と、吸い殻、空き缶などのポイ捨てや落書きを禁止する「美化推進区域」を設定。
  両区域内での路上喫煙とポイ捨ては２万円以下の過料、落書きは５万円以下の罰金とする罰則を盛り込んでいる。
  
  ２４日午前５時２４分ごろ、北海道の豊頃と本別で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は十勝支庁中部、震源の深さは約８０キロ。
   
• 6/23
  ２３日の東京債券市場は、先週末に長期金利が一時急上昇した影響で売買が激しく交錯した。長期金利の代表的な指標である新発１０年国債の利回りは一時、前週末終値比０．０９％高い年０．６７％まで上昇（債券価格は低下）し、終値は同０．０５％高い０．６３％だった。この日の最低水準は０．５９５％で、最高水準との幅は０．０７５ポイントだった。
  
  東京電力は２３日、７〜８月の電力需給の見通しを一部修正した。新潟県の柏崎刈羽原発７号機の運転再開や他電力会社からの電力購入などで、７〜８月の供給力は前回（６月２日）発表より２００万キロワット増えて５９００万キロワットとなった。ＪＲ東日本など自家発電所の余剰電力の買い増しなど追加対策を合わせると、７月に６２２０万キロワット、８月に６１６０万キロワットを確保できる見通し。この結果、猛暑ピーク時の最大電力需要６４５０万キロワットに対する不足分は、７月で原発２基分の２３０万キロワットにほぼ半減した。
  
  大阪証券取引所（大証）での仮装売買事件で、大証の関連会社「ロイトファクス」（解散）から個別株オプション取引の注文を受けていた大和証券が、９７年７月の取引開始からわずか約１年後にロ社との取引を中止していたことが２３日わかった。大和証券幹部は毎日新聞の取材に「大証自らが（ロ社のような）関連会社をつくって売買すること自体、違法な行為と感じた」と説明している。大阪地検特捜部は、大和証券の取引中止はロ社の発注に違法性があったことを裏付ける事実とみて、仮装売買を主導したとされる大証の野口卓夫元副理事長から事情を聴いている。
  
  ＜水道水＞有害化学物質を虚偽報告　京都府長岡京市水道局
  京都府長岡京市水道局が８９年から９９年の間、一部発がん性が指摘される３種類の有害化学物質を、水道水に使われる井戸水から国の水質基準を上回るレベルで検出しながら、基準値内だったように改ざんして市議会に報告していたことが２３日、分かった。浄水処理後の水は基準をクリアし、市は「健康に問題はなかった」としているが、問題の井戸の取水を当面中止して府営水道（河川水）に振り替え、汚染実態や原因調査、関係者の処分などを進める。
  市によると、改ざんしていたのは市東部の井戸７カ所で検出した有機化合物「トリクロロエチレン」「テトラクロロエチレン」「シス１．２ジクロロエチレン」のデータ。最大で約４．３倍超過したのに、基準内か、実際より低い値であるかのように数値を改ざんして報告していた。
  同市では、地下水汚染が全国的に問題になったため、市内に数十カ所ある井戸の水質について水道局が議会に定期的に報告。市内約３万世帯は００年まで水道水のもとになる水はすべて井戸水で、現在も７割が井戸水に頼っている。
  市は「改ざんが始まった当時の水道局長らの話を総合すると、人口急増で水需要がひっ迫し、基準超過で井戸からの取水が止まる事態を恐れ、つじつま合わせを続けた」と説明。小田豊市長は「市民の信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪した。
  
  自動車大手５社が２３日発表した５月の生産・販売・輸出実績によると、堅調な国内販売などに支えられ、日産自動車、三菱自動車工業、マツダの国内生産が前年同月に比べプラスとなった。
  トヨタ自動車の国内生産は中国向け輸出の減少が響き３・６％減と３カ月ぶりにマイナス。ただ、海外生産はほぼ全地域で台数を伸ばし、１７カ月連続のプラス。約２１万９０００台と単月では過去最高となった。
  
  ＩＣタグの標準規格を決定　８０兆円市場めぐり競争激化
  　超小型のＩＣ（集積回路）チップを使い、商品などの在庫管理や流通経路の把握を容易にする「ＩＣタグ（荷札）」の普及を目的に、日立製作所や東芝など１８０社が設立したユビキタスＩＤセンター（東京）は２３日、同タグの技術的な標準規格を決定したと発表した。
  　将来的には、消費者が読み取り機を使い生産地など商品の詳細情報を確認することなども、可能になるという。「２０１０年には８０兆円を超える市場になる」（業界筋）との見方もあり、規格決定を受け実用化に向けた競争が激化しそうだ。
  
  財務省が２３日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同月比１２・５％増の６９４４億円と、２カ月連続で増加した。
  輸出は通信機などが増え、３・５％増の４兆２９８８億円と１４カ月連続の増加。輸入は石油製品などが増え、２・０％増の３兆６０４４億円と９カ月連続で増加した。
  
  沖縄は２３日、第二次世界大戦末期の沖縄戦で犠牲になった２０万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。「鉄の暴風」と称される壮絶な戦いから５８年。県民はそれぞれの形で、悲しみと平和への誓いを新たにした。最後の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が営まれる。
  
  ２３日午前８時２６分ごろ、北海道忠類村で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝沖で、震源の深さは約８０キロ。
  
  ２３日午前１時２３分ごろ、宇都宮市で震度１の地震があった。気象庁によると、震源は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ。
   
• 6/22
  １兆９６００億円の公的資金の投入が決まったりそなホールディングスと傘下のりそな銀行などは２１日、約１万５０００人の従業員向けに１００万円を限度額とする特別融資制度を始めたことを明らかにした。公的資金投入の見返りに、今夏の賞与がゼロになることが決まったため。住宅ローンのボーナス分返済やボーナス払いのクレジットを組んだ行員が返済資金に窮するケースに対応する。
  
  トルコ南部のジェイハン石油ターミナルに貯蔵されていたイラク産原油１００万バレルが２２日、トルコのタンカーに積み込まれた。イラク戦争後、同国産原油が輸出されるのは初めてで、国際市場復帰を果たした。
  
  ２２日午後零時３３分ごろ、東北地方の一部で地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。津波の心配はないという。
  
  ２２日午前零時８分ごろ静岡県の小笠、菊川などで震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は静岡県西部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュードは２・９と推定される。
   
• 6/21
  大手百貨店が自社で発行するハウス・カードについて戦略の見直しを進めている。これまでは会員を一人でも多く確保することで顧客拡大を目指してきたが、ここに来て各社ともに、年間購入金額の多い「売り上げに結びつく顧客」を重視する姿勢を鮮明にし始めた。かつては「小売の王様」と言われ、豊富な品ぞろえと客数を競い合ってきた百貨店だが、専門店の台頭やデフレ不況の長期化で構造的な売り上げ減が続き、高額の買い物が期待できる“お得意客”にターゲットを絞らざるを得なくなったようだ。
  
  国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日の理事会で、アルゼンチンに対し約３億２０００万ドル（約３８０億円）の融資を実行することを承認した。今年１月に決定した暫定支援策の一環で、アルゼンチンは融資分の全額を既存のＩＭＦ債務の返済に充てる。
  
  太平洋高気圧に覆われた東日本地方は２１日、梅雨の晴れ間の好天に恵まれ、東京で３３．３度の今季最高を記録するなど各地で真夏日となった。
  
  ２０日午後１０時ごろ、茨城県大洗町の日本原子力研究所大洗研究所（原研大洗）で、材料試験炉（ＪＭＴＲ）の付属装置から水漏れが確認され、約１時間後、原子炉を手動停止した。漏れた水は微量の放射能を帯びていたが、管理区域外への流出はなく、環境への影響はないという。
  
  靴下・肌着製造の老舗、福助（大阪府堺市、福島淳二社長）は２１日、自主再建を断念、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、開始決定を受けた。負債総額は４２６億円。
  
  靴下・肌着製造の老舗、福助（大阪府堺市）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。一両日中にも申請する見通し。
  
  沖縄気象台は２１日午前、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。３年連続して同じ２１日の梅雨明けとなり、平年に比べて２日早い。
   
• 6/20
  三井生命保険が０４年４月の相互会社から株式会社への転換に向け、三井住友銀行に出資を要請し、交渉に入ったことが２０日、明らかになった。三井住友銀に普通株の１５％程度の出資を求めるほか、優先株や劣後ローンの引き受けを求める方向で調整する。
  
  経済産業省は２０日、４月の第３次産業活動指数速報を発表、指数（総合）は前月比０．３％増の１０７．１となり、２カ月連続増加した。２カ月連続増は昨年７、８月以来。
  
  ＜海獣化石＞最古のアシカ科　１３００万年前の地層から　長野
  　長野県豊科町田沢にある約１２００万〜１３００万年前の地層から見つかった化石が、オットセイやアシカなどの仲間のアシカ科の最古の化石であることが分かった。同県信州新町化石博物館と国立科学博物館の研究グループが２７日から静岡大（静岡市）で開かれる日本古生物学会で発表する。化石を鑑定した国立科学博物館の甲能直樹主任研究官は「アシカの進化の過程を知る大きな手がかりになる」と話している。
  　化石は９９年５月、豊科町田沢で、同化石博物館の小池伯一館外主任研究員が、長さ約７センチ、高さ約３センチの動物の左下あごの骨を、海底の土砂が堆積（たいせき）してできた地層で発見した。甲能主任研究官は、とがった歯先や臼歯の特徴から、足にひれのある生物の鰭脚（ききゃく）類の中でも、アシカ科のものと判断。あごの大きさなども合わせて体長約１．２メートルのメスと推定した。
  　これまで米カリフォルニア州で１９２５年に見つかった約７００万年前の化石が、最古のアシカ科の化石だった。
  
  配達時間などを限定して封書などを届ける特定信書便事業で、郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は２０日、名鉄運輸（名古屋市）など３社の事業許可が適当と答申した。これで信書便の民間参入は計１１社となる。
  
  米財務省が１９日発表した財政収支によると、２００３会計年度が始まった昨年１０月からことし５月までの８カ月間で赤字の累計が２９２０億５９００万ドル（約３５兆円）となり、単年度の赤字額としては過去最大だった１９９２年度（２９０４億ドル）を年度途中であっさり更新した。
  
  ビデオの販売やレンタル業者でつくる米映像ソフトディーラー協会は１９日、全米のＤＶＤの週当たりの貸し出し本数が初めてＶＨＳ方式のビデオカセットを上回ったと発表した。
  
  成長促進剤の利用停止へ　米マクドナルド
  ファストフード店チェーン世界最大手の米マクドナルドは１９日、牛肉や鶏肉などの全世界の仕入れ先に対して、家畜用の成長促進剤の利用を段階的に停止するよう求める、抗生物質の利用に関する新たな指針を作成したと発表した。
  家畜用の成長促進剤は、人間に投与される抗生物質の効果をそぐとの懸念が学界などで指摘されている。新指針はこうした動きに対応する措置で、米食品大手タイソン・フーズや食料メジャーのカーギルなどと連携して２００４年末までに完全実施を目指す。
  利用を停止するのは人間用の医薬品にも利用される一部の抗生物質。マクドナルドに食肉製品を納入する業者は、成長促進剤の利用停止に向けた計画の提出などを求められる。
  マクドナルドは年間１１０万トン以上の食肉を仕入れる世界最大規模の食肉購入企業。
  
  ２０日午後５時５０分すぎ、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場で、米軍のＣ１３０輸送機が緊急着陸し、その約２分後にはＣＨ５３Ｅヘリコプターが胴体着陸した。
  
  ＪＲ九州の石原進社長は２０日記者会見し、来年３月に新八代−西鹿児島間が部分開業予定の九州新幹線について、車両内は全面禁煙とする方針を明らかにした。新幹線で車両内部を全面禁煙とするのは初めて。
  
  ２０日午後７時１３分ごろ、和歌山県日置川町で震度２の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は紀伊水道で、震源の深さは約５０キロ。
  
  東京電力は２０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機の発電を開始、営業運転に入った。原発トラブル隠しの影響で停止した新潟、福島両県の東電原発全１７基のうち、営業運転再開は同原発６号機に次いで２基目。
  
  ２０日午後４時２２分ごろ、伊豆諸島の三宅島で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県南方沖、震源の深さは約４０キロ。
  
  全面禁煙、破れば失格　青森市の職員採用試験
  　たばこを吸ったら失格です−青森市は２０日までに、今月２２日に実施する市職員採用試験で、会場となる市立古川中学校（同市久須志）の敷地内を全面禁煙とし、違反した受験者を即失格にすることを決めた。
  　市人事課は「たばこを吸うことがいけないのではなく、禁煙という決められたルールを守れない人間は公務員としてふさわしくないため」と説明している。
  　古川中学校は普段から全面禁煙のため、市は試験日に臨時喫煙所を設けることなども検討したが、同校から「教育上好ましくない」などと要請があり全面禁煙を決定。受験者に徹底させるために、厳しい基準を定めた。
  　市は当日の試験開始前に全受験者に「敷地内での喫煙は失格」と説明し、休み時間には試験官らが敷地内をチェックして回るといい、市の担当者は「決してトイレなどで隠れて吸わないように」とくぎを刺している。
  
  経産省、品質保証機構を初の処分　ＪＩＳ認定違反
  経済産業省は２０日、同省の指定認定機関の財団法人「日本品質保証機構」（東京）が、シックハウス症候群の原因となる有害物質ホルムアルデヒドの含有確認をせずに住宅用接着剤のＪＩＳ認定をしたとして、工業標準化法違反で新規業務停止の行政処分をした。業務停止は２０日から９月１７日までの９０日間。
  ＪＩＳマーク認定を国が指定した民間機関が行えるようになった１９９７年以来、同法による行政処分は初めて。経産省は「国民から信頼を得ているＪＩＳマーク認定を担う機関として、信頼を裏切った責任は重いと判断した」としている。
  同省によると、保証機構は４月下旬、国内の接着剤メーカーから申請された住宅の床用接着剤のＪＩＳ認定をめぐり、ホルムアルデヒドを発生させる物質が含まれているかどうかなどを調べずに認定した。
  ＪＩＳ規格は３月、シックハウス症候群対策として、ホルムアルデヒド含有物質が入っていないかどうかを調べてから認定するよう改正された。
  シックハウス症候群は化学物質を含んだ建材、内装材などの使用によって室内空気が汚染され、住宅の居住者やビルの利用者らに頭痛やせき、吐き気、のどの痛みなどさまざまな体調不良を引き起こす。
  日本品質保証機構は１９５７年設立。経産省や同省特許庁などのＯＢの天下り先となっている。
  
  火星探査機「のぞみ」の軌道変更完了
  　１９９８年７月に打ち上げられた日本初の火星探査機「のぞみ」は１９日深夜、地球の重力を利用して軌道を変更する最後のスイングバイを実施。宇宙科学研究所が２０日早朝、完了したことを確認した。
  　来年１月の火星到着を目指しており、正しい軌道に乗ったかどうかを１週間ほどかけて確認する。また電源系のトラブルを回復させる措置を７月中旬から１１月末にかけて実施する。
  　「のぞみ」は当初の予定では９９年１０月に火星に到着予定だったが、９８年１２月のスイングバイに失敗。軌道を修正するのに燃料を使いすぎたことから、遠回りだが燃料を節約できる軌道をとることになった。
  
  台風６号から変わった温帯低気圧や、太平洋高気圧から吹き出す暖かい風の影響で、日本列島は２０日、近畿から東北南部にかけての広い範囲で気温が上昇、午前１１時現在、甲府で３２・９度を観測した。
  また同日未明には、東京と長野で夜間の最低気温が２５度以上となる熱帯夜となった。
  気象庁によると、午前１１時現在、長野が３２・５度、前橋３１・０度、水戸３０・５度、仙台３０・１度など。太平洋側では風も強まり、都内でも風速１０メートル前後の風が吹いた。
  気象庁は予想最高気温を甲府で３５度、宇都宮３４度、東京３２度とみており、近畿から東北南部の太平洋側を中心に、真夏日となる見込み。
  
  米研究所、星のベビーブーム解明
  　約１３７億年前に宇宙が誕生してから数十億年の間に多数の銀河や星ができた様子を、米宇宙望遠鏡科学研究所などの研究チームがハッブル宇宙望遠鏡とエックス線宇宙望遠鏡チャンドラを使った観測で解明し、１９日に発表した。
  　研究チームは「宇宙の歴史の初期にあったと考えられていた“ベビーブーム時代”の様子が初めて詳細に分かった。宇宙の進化を探る上で貴重なデータだ」としている。
  　研究チームは宇宙の広い範囲で数万個の銀河を観測。宇宙誕生の１０億年後から現在までに、銀河や星の数と大きさがどう変化したかを調べた。
  　その結果、宇宙誕生の１０億年後から５０億年の間に銀河の規模が急激に大きくなったことや、宇宙誕生後１０億年から１５億年間、一定期間に生まれる星の数が一貫して増えていたことが分かった。
  　この星のベビーブーム時代は、宇宙誕生の約６７億年後まで続き、その後は１０分の１に低下。多くの銀河はベビーブーム時代にできたことが明らかになった。
  
  ２０日午前９時半ごろ、青森県で震度２の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は三陸沖で、震源の深さはごく浅い。
  
  ２０日午前４時１２分ごろ岩手県の千厩で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖、震源の深さは約７０キロ。
  また４時４７分ごろにも岩手県の釜石で震度１の地震があった。震源地は岩手県沖、震源の深さは約５０キロ。
   
• 6/19
  松下電器産業は、ＥＵ（欧州連合）加盟国で０６年７月から義務化される特定有害物質の電気・電子機器への使用制限（ＲｏＨＳ）指令に合わせ、０５年４月出荷分から特定有害物質の使用を廃止すると発表した。同指令による使用廃止は０６年７月に義務化されるが、同社は、前倒して実施する。日本などＥＵ域外でも実施し、部品調達先の企業にも環境配慮を義務付けて、有害物質不使用の徹底を図る。
  
  インタファクス通信によると、ロシアのカシヤノフ首相は１８日、東シベリアから石油を輸出するパイプライン計画について「９月に最終ルートを選択する」と述べた。
  
  ワコールは１９日、中国での下着の年間販売を、５年後に３億元（約４５億円）と現在の５倍に増やす計画を明らかにした。
  
  日本貿易振興会（ジェトロ）は１９日、関西２府４県の中小メーカー約４６００社を対象に実施した、海外事業に関するアンケートの結果を発表した。回答した９０７社のうち、約４分の１に当たる２３６社が海外拠点を持ち、進出先は中国が３８・６％と全国レベルの１１・１％を大きく上回った。また今後３年間の進出予定地も中国との回答が７５％を占め、拠点の中国集中はさらに進むとみられる。
  
  １９日の東京株式市場で大手銀行グループ株が軒並み急落した。同日の国債相場が急落（利回りは上昇）したことで、大量の国債を保有する大手各行に多額の含み損が発生するのではないか、との懸念が広がったため。
  
  １９日の東京株式市場は、値がさハイテク株などに対する外国人投資家の積極的な買い姿勢に支えられ、日経平均株価（２２５種）は小幅続伸。終値は前日比１７円５４銭高の９１１０円５１銭と３営業日連続で年初来高値を更新した。９１００円台は、昨年１２月初め以来約６カ月半ぶり。
  
  米ボストンの法律事務所は１８日、スイスの食品最大手ネスレの関連会社が米国で販売しているミネラルウオーター「ポーランド・スプリング」の水質が基準に達しておらず、不当な宣伝で消費者をだましている、として損害賠償などを求める代表訴訟をコネティカット州の裁判所に起こしたと発表した。
  
  米財務省は１８日までに、国際通貨基金（ＩＭＦ）による暫定的な対米審査内容を公表した。ＩＭＦはこの中で、デフレリスクを抑制するため、２％程度の長期的なインフレ目標の導入を検討するよう米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に促した。米景気に本格回復の勢いが欠ける場合は「一段の緩和措置が必要となる」と指摘している。
  
  １９日午後１１時５分ごろ、岩手、宮城両県で震度２の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約９０キロ。
  
  １９日午後１０時５６分ごろ、和歌山県海南市と下津町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １９日午後７時４４分ごろ、沖縄県の国頭で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は沖縄本島近海、震源の深さは約４０キロ。
  
  婦女暴行容疑で男子学生５人逮捕　警視庁
  警視庁麻布署は１９日までに、婦女暴行容疑で、東京都豊島区高田、早稲田大２年、和田真一郎（２８）ら早大生の３容疑者と、横浜市泉区西が岡、学習院大１年、小林大輔（２０）、神奈川県茅ケ崎市今宿、日大３年、藤村翔（２１）の計５容疑者を逮捕した。
  調べでは、５人は先月１８日夜、東京都港区六本木の雑居ビル内の居酒屋で男女約２０人で飲食中に女子大生（２０）を連れ出し、ビルの階段踊り場で集団で乱暴した疑い。５人は「合意の上だった」と容疑を否認しているという。
  和田容疑者らは別の学生が主催したパーティーに出席した後、居酒屋で二次会を開いていた。
  和田容疑者は早大のイベント企画サークル代表で、パーティーなどを開催していたという。ほかの４人はこのサークルのメンバーや元メンバーだった。
  早大生が関与した事件では、テレクラで誘い出した男性に知人の女性とみだらな行為をさせて恐喝したとして、早大理工学部の学生らが今月１７日、渋谷署に恐喝容疑で逮捕されている。
  
  １９日午前１０時３５分ごろ、沖縄県の本部と国頭で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は沖縄本島近海、震源の深さは約５０キロ。
  
  １９日午前８時５８分ごろ、水戸で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は鹿島灘で震源の深さは約５０キロ。
   
• 6/18
  全国地方銀行協会は１８日、加盟６４地銀の０３年３月期決算の集計結果を発表した。不良債権処理総額は９６１２億円と、前期比２９％減少し、期末の不良債権残高は同１．８％減の１０兆５８９２億円だった。
  
  朝日生命は１８日、０３年３月期に大手で初の無配となる団体保険契約について、ミレアグループの東京海上あんしん生命を紹介して契約移転することを明らかにした。
  
  米証券大手モルガン・スタンレーが１８日発表した３−５月期決算は、総収入が２％増の５０億４９００万ドル、純利益が２５％減の５億９９００万ドルと、航空機リースに絡む資産の評価損の影響などで大幅減益となった。
  
  ２００２年に世界で販売した自動車の台数で、トヨタ自動車グループがダイムラークライスラーグループを抜いて３位になったことが１８日までに、自動車専門の調査出版会社「フォーイン」（名古屋市）の分析で分かった。北米市場での好不調が順位の逆転に結び付いた。
  
  スノー米財務長官は１７日、ニューヨークで講演し、米失業率（５月は６・１％）について「受け入れられない水準」と懸念を示しながらも「今後数カ月の間に６・２％か６・３％に上昇する可能性がある」と述べ、景気の遅行指数といわれる米雇用情勢が今後、さらに悪化する恐れを指摘した。
  
  １８日午後９時５７分ごろ、鹿児島県名瀬（奄美大島）で震度１の地震があった。福岡管区気象台によると、震源地は奄美大島近海で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード３・３と推定される。この地震による津波の心配はない。
  
  強い台風６号は１８日午後、宮古島の北北西約１９０キロを時速約２５キロで北北東に進んだ。台風の北上に伴い、西日本に停滞していた梅雨前線の動きが活発化しており、気象庁は大雨への警戒を呼び掛けた。
  
  東京電力は１８日、検査のため３月２９日から運転を停止していた柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機について、約３カ月ぶりに原子炉を再稼働させた。２０日にも発電を開始し、営業運転に入る。
  
  牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で国が実施した国産牛肉買い取り事業で、中国・四国の３業者が豚肉や牛の内臓を国産牛肉と偽り、国から買い取り代金を受け取っていたことが１８日、農水省の調べで分かった。
  悪質な牛肉偽装の発覚は幹部などの詐欺事件に発展した雪印食品、日本食品、日本ハムグループ以来で、農水省は刑事告発を検討している。
  ３業者は「あかのストアー」（岡山県津山市）と「フレッシュ石井」（広島市）、「フタガワフーズ本店」（香川県三木町）。
  農水省によると、あかのストアーは内臓など計４３０キロ（４８万円）、フレッシュ石井は豚肉や牛の内臓計約２１００キロ（約２３０万円）、フタガワフーズ本店は輸入牛肉と牛の内臓計約３９００キロ（約４３０万円）が買い取り事業の対象外だった。
  フレッシュ石井は、２００１年１１月７日に約２６トンの買い取りを申請。その翌日、社内で対象外の豚肉などが含まれているのが分かったが、国に申告していなかった。
  同社は「担当者が誤って豚肉などの入った箱に牛肉のラベルを張ってしまった」と説明しているという。
  あかのストアーは申請量のすべてが、フタガワフーズ本店は４分の３が対象外だった。農水省はいずれも「内臓などが対象外と知っていたのは明らか」としている。
  農水省は昨年４月から、国が買い取った約１万２０００トンの全箱検査を実施。その結果、１２１業者、約１４０トンが対象外と判明した。買い取り制度についての周知徹底が不十分だったなどの理由で、農水省は大半の業者名を公表していない。
  
  １８日午後１時３６分ごろ、北海道静内などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方南部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・６と推定される。
  
  大阪市生活衛生課は１８日、大手食品メーカー、江崎グリコ（大阪市西淀川区）が販売するガム「ウォータリングキスミントガム」のクリアミントとアップルミントの２商品から法定外の食品添加物が検出されたと発表した。同社は自主回収を始めた。回収数は全国で計４００万個（約３億円相当）に上る見込み。
  添加物は香料に含まれ、輸入元の香料メーカーは江崎グリコに「違反原料は使っていない」と虚偽報告していた。江崎グリコはメーカーに対し損害賠償を検討するとしている。
  添加物は「Ｎ−エチル−４−メンタン−３−カルボキサミド」で、「日本フィルメニッヒ」（東京都中央区）が輸入した香料に含まれていた。米国や欧州連合（ＥＵ）諸国では使用が認められているという。
  大阪市は「現段階では、直ちに人の健康に悪影響を及ぼすようではないと考えている」としている。
  この添加物をめぐっては、今年５月に横浜市の香料製造会社が使用し、日本コカ・コーラ社などの製品に使われていたことが判明。その際、江崎グリコ側は取引のある香料メーカーに対し、違反物質を使っていないか問い合わせ、日本フィルメニッヒから「不使用」の回答を得ていた。
  江崎グリコによると今月４日、横浜市の保健所に「グリコのガムに法定外添加物が使われている」と匿名電話があった。同社はこの時も日本フィルメニッヒを含む全香料メーカーに使用の有無を問い合わせたが、使っていないとの返事だった。
  江崎グリコでは、この香料は今回指摘されたガム２製品にしか使っていないという。２製品は九州グリコ（佐賀市）で製造されていた。
  ■Ｎ−エチル−４−メンタン−３−カルボキサミド　　香料の清涼感を増す効果があり、欧米諸国では食品添加物として使用が認められているが、日本の食品衛生法では使用が認められていない。今年５月にも横浜市のメーカーが製造した香料から同じ物質が見つかり、これを使用した日本コカ・コーラやキリンビバレッジなどが、清涼飲料水の出荷停止や自主回収をした。
  
  １８日午前１０時４３分ごろ、長崎・五島列島の奈良尾で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は五島列島近海で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １８日午前１０時２１分ごろ、青森県名川町や岩手県軽米町などで震度１の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は岩手県沖、震源の深さは約６０キロ。
  
  ＜乳がん＞みそ汁１日３杯以上飲んでいた人　発生率４０％低く
  　みそ汁や豆腐など複数の大豆食品を毎食、食べる人は、ほとんど摂取しない人に比べて、乳がんの発生率がほぼ半分になることが、約２万人を対象にした厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。大豆が乳がん予防効果を持つ可能性が高まったといえる。１７日発行の米国立がん研究所誌（電子版）に掲載された。
  　９０年から１０年間、岩手県、秋田県、長野県、沖縄県の４地域に住む４０〜５９歳の女性２万１８５２人を追跡調査した。
  　その結果、みそ汁を飲むのが１日１杯以下の人で乳がんを発症した人の割合は年間０．０９８％だったのに対し、１日３杯以上飲んでいた人は年間０．０５７％と、発生率は４０％低かった。また、豆腐や納豆を毎日食べる人は、食べない人に比べ乳がんの発生率が１９％低かった。
  　大豆には植物性ホルモンの「イソフラボン」が含まれ、これに乳がん防止の効果があるとみられる。研究班が調査結果をもとにイソフラボンの摂取量を計算したところ、１日２５ミリグラム（複数の大豆食品を毎食食べる）摂取する人は、同７ミリグラム（大豆食品をほとんど食べない）の人に比べて発生率が５４％低かった。
  　研究班の山本精一郎・国立がんセンター研究員（がん疫学）は「みそ汁だけだと塩分の取り過ぎになり、高血圧などにつながる。日本の伝統食品である大豆製品をバランス良く取ることを提案したい」と話す。
  みそ汁は乳がん発生を予防　日に３杯以上でほぼ半減
  　みそ汁を１日に３杯以上のむと、乳がんの発生率が半分近くに下がる−。こんな調査結果を、厚生労働省研究班（班長・津金昌一郎国立がんセンター臨床疫学研究部長）がまとめ、１８日付の米国立がん研究所雑誌で発表した。
  　大豆に含まれるイソフラボンという成分の働きと考えられ、摂取量が多いほど、乳がん予防効果が高い傾向があった。ただ、みそ汁ののみ過ぎは、高血圧や胃がんの危険因子となる塩分の取りすぎにつながり、研究班は「大豆製品一般に同じ効果があると考えられ、バランスの良い摂取を」と呼び掛けている
  　研究班は岩手、秋田、長野、沖縄の４県の４０−５９歳の女性約２万人を１０年間追跡調査し、大豆製品と乳がん発生率との関係を調べた。
  　その結果、みそ汁の摂取量と乳がん発生の間には相関関係がみられ、１日１杯以下の人に比べ、２杯のむ人は２６％、３杯以上の人は４０％も発生率が減少していた。
  　食べた大豆製品全体に含まれるイソフラボンの摂取量でみても同様の関係があり、特に閉経後の女性では、がん抑制効果がはっきりした。
  　乳がんは、女性ホルモンががん細胞に結合することで促進されるが、イソフラボンは女性ホルモンに構造が似ているためがん細胞に先に結合、ホルモンの動きを阻害するとみられている。
   
• 6/17
  文部科学省宇宙科学研究所は１７日、今後の科学衛星打ち上げについて、財政難などを理由に一部を延期するなど大幅に見直す方針を固めた。同日午後の宇宙開発委員会計画・評価部会で表明する。
  
  米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した５月の米鉱工業生産指数（１９９７年＝１００、季節調整済み）は、前月比０・１％上昇の１０９・６となり、２月以来３カ月ぶりに前月の水準を上回った。米金融市場の事前予想は横ばいだった。
  
  米商務省が１７日発表した５月の住宅着工件数（速報値、季節調整済み）は、年率換算で前月比６・１％増の１７３万２０００戸と堅調に推移した。
  
  キリンビールの佐藤安弘会長は１７日、高知市の県立牧野植物園で記者会見し、同植物園と共同で、花の商品開発に向けた研究を始めると発表した。
  
  婦人物のブラウスやシャツメーカーとして業界トップの「東京ブラウス」（東京）は１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は約７６億円。
  
  コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）は１７日、グループ６社の退職金制度を統合し、職責に応じたポイント制による支給に変更すると発表した。経営合理化策の一環で、新入社員の場合、現行制度と比べ、給付額は最大で３５％減少するケースもあるという。
  
  竹中平蔵金融・経財相は１７日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出の減速などから、景気の現状を「おおむね横ばいだが、このところ一部に弱い動きがみられる」とし、１月以来、５カ月ぶりに判断を下方修正した。
  
  広い世代の負担必要　政府税調会長が会見
  政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は１７日昼、小泉純一郎首相に中期答申を提出後に記者会見し「ターゲットは１０年、１５年後だ。最近のデフレや景気（の状況）から見て、すぐに増税に踏み切るわけではない」と述べ、答申に盛り込んだ内容を直ちに実現する必要はないとの見解を示した。
  
  高齢者の税負担、大幅増へ　政府税制調査会中期答申
  政府税制調査会は１７日、今後の税制の在り方を示した中期答申を決定し、石弘光会長（一橋大学長）が小泉純一郎首相に提出した。
  答申は、少子高齢化で膨らむ社会保障費を賄うため「高齢者を一律優遇してきた税制を見直し能力に応じて負担を分かち合うことが重要」と指摘。年金受給者に対する控除縮小など所得課税強化の必要性を強調した。
  
  １７日の債券市場の国債相場は、２０年債の入札が順調だったものの、株式市場の反発などを背景に利益確定の売り注文が出て反落（利回りは上昇）した。代表的な長期金利である新発１０年国債（２５０回債、表面利率０・５％）業者間取引の終値利回りは前日比０・０１５％上昇の０・４７０％。東証１０年国債先物の中心限月である９月きりは２９銭安の１４４円４７銭。
  
  １７日午前の債券市場の国債相場は、同日実施の２０年債の入札結果を見極めたいとの思惑から、小口の売買が交錯した。代表的な長期金利である新発１０年国債（２５０回債、表面利率０・５％）業者間取引の前場終値利回りは前日比０・００５％低下の０・４５０％。東証１０年国債先物の中心限月である９月きりは、５銭安の１４４円７１銭。
  
  米ソフトウエア最大手のマイクロソフトは１６日、米パソコン大手アップルコンピュータ向けのインターネット閲覧ソフトの開発を、今後停止することを明らかにした。
  
  「残業を命じられたら、デートはやめます」。社会経済生産性本部が１７日までにまとめた今年の新入社員を対象にしたアンケートで、約８０％がデートよりも仕事を優先すると回答。厳しい雇用情勢を反映して、まじめな若者像が浮かび上がった。
  
  １７日午後１０時２５分ごろ、宮城県で震度２の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県南部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・３と推定される。津波の心配はないという。
  
  筋ジス発症の“回路”発見　国立循環器病センター
  　筋肉が徐々に委縮する筋ジストロフィーで、細胞にカルシウムを過剰に取り込む“回路”の役割をするタンパク質を国立循環器病センター研究所循環分子生理部の重川宗一部長（その後退職）らが突き止め、１７日までに米学会誌に発表した。
  　筋ジストロフィーは筋肉細胞にたまったカルシウムが細胞を変質させるのが原因とされており、今回の成果は症状を抑える治療法の手掛かりになることが期待される。
  　重川部長らは患者の血液中に細胞内の酵素が漏れ出ていることから、細胞が外からの力で壊れると推定。培養した筋肉細胞を外から引っ張ったところ、細胞にカルシウムを取り込む“回路”役のタンパク質が活性化し、細胞内のカルシウム濃度が上がった。
  　筋ジストロフィーでは、遺伝子異常で筋肉をガードするタンパク質ができなくなることが分かっており、重川部長らは、ガードを失った筋肉細胞に力が加わると、回路タンパク質が増加するとみて、今後このタンパク質を抑える方法を調べる。
  
  同点なら非喫煙者が合格　神奈川・大和市職員採用試験
  神奈川県大和市は１７日までに、７月に実施する職員採用試験から、喫煙者と非喫煙者が合格ライン上に同点で並んだ場合は、非喫煙者を優先的に採用する方針を決めた。
  
  早大生が美人局
  テレクラで誘った男性に女性とみだらな行為をさせ、言い掛かりをつけてクレジットカードなどを脅し取ったとして、警視庁渋谷署は１７日、恐喝の疑いで東京都板橋区板橋、早稲田大理工学部３年、金田大介容疑者（２０）＝別の恐喝罪で起訴＝ら男４人を再逮捕、新たに少年（１８）を逮捕した。
  調べでは、金田容疑者らは３月１２日から１３日にかけて、テレクラで仲間の無職少女（１８）が誘い出した男性会社員（３７）を、渋谷区内のホテルでみだらな行為をさせて「おれの女に何しやがるんだ」と脅迫、クレジットカードや免許証などを脅し取った疑い。
  同署は少女も恐喝容疑で逮捕する方針。
  金田容疑者らは「狙いは３０代後半の妻子ある男性で職業も聞く」「女性が部屋を出てから複数で男性を脅す」としたマニュアルを所持。大手企業の社員を狙い「長期間ゆすり続けようと思った」と話しているという。
  再逮捕の４人は同様の恐喝事件で起訴されており、渋谷署は余罪があるとみて調べている。
  
  １７日午前１時５０分ごろ、静岡県の静岡、下田中で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は静岡県中部で、震源の深さは約３０キロ。
   
• 6/16
  ０２年度末（今年３月末）の個人金融資産残高が、前年度末比１．９％減の１３７８兆２６０１億円と、４年ぶりに１４００兆円を割った。日銀が１６日発表した資金循環統計速報で明らかになった。下落率は８９年度の調査開始以来、過去最大で、所得の減少や株価下落が主因。日経平均株価が１年間で２７％下落しており、株安が家計も直撃した。
  
  ＜医薬品販売＞整腸剤、湿布薬など解禁へ　医薬部外品として
  坂口力厚生労働相は１６日夕、石原伸晃行革担当相と政府の「骨太の方針第３弾」に盛り込むコンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売解禁について協議、解禁する薬のリストを１７日に小泉純一郎首相に伝え、首相の裁定に委ねる考えを示した。厚労省は整腸剤などの内服薬や、浣腸（かんちょう）、湿布薬など外服薬十数品目の医薬品を薬事法に基づく医薬部外品に分類をし、一般小売店で販売容認に踏み切る意向だ。ただ、首相がさらなる拡大を求め、最終調整が難航する可能性もある。
  同日の会談で、坂口厚労相は石原行革担当相に対し、医薬品の販売解禁について「できるだけのことはしたい」と述べ、９９年にドリンク剤など１５品目を医薬品から医薬部外品に「格下げ」して一般小売店での販売を解禁した際と同様の対応を取る考えを伝えた。
  会談後坂口厚労相は、記者団に「医薬品は副作用がある。医薬品と医薬部外品はまったく違う」と述べ、一般小売店での販売は副作用が少ない一部医薬品に限る考えを強調した。
  
  ＜発毛遺伝子＞２種類を特定　育毛剤開発へ　ライオン発表
  　毛髪の発毛を促す２種類の遺伝子を特定したと１６日、「ライオン」（本社・東京都墨田区）が発表した。徳島大との共同計画による。脱毛を促す遺伝子はいくつか特定されていたが、発毛を促す遺伝子の特定は初めて。同社は「効果的な育毛剤の開発につなげたい」と話している。
  　同社は、男性型脱毛症の人と脱毛症でない人それぞれ４人を対象に、毛髪に栄養を送る毛乳頭細胞の働きを調べた。
  　その結果、脱毛症の人の毛乳頭細胞では、骨の再生を促す遺伝子（ＢＭＰ）と血管の新生にかかわる遺伝子（ｅｐｈｒｉｎ）の働きが低下していることが分かった。脱毛症でない人に比べ、ＢＭＰは平均で４％、ｅｐｈｒｉｎは同１％しか働いていなかった。
  　また、この２種類の遺伝子が作り出すたんぱく質を、毛髪をつくる細胞に入れると、細胞の増殖が促進された。これらから同社は、二つの遺伝子が発毛促進にもかかわっていると結論付けた。
  　脱毛を促す遺伝子は数種類が確認されており、その働きを抑制する育毛剤もある。ライオンと共同研究している徳島大医学部の荒瀬誠治教授（皮膚科）は「発毛と脱毛にかかわる遺伝子を同時に制御することで、従来より強力な育毛剤が開発できる」と話す。
  
  ＜アルツハイマー病＞予防に効果、新ワクチン開発
  　アルツハイマー病の治療や予防に劇的な効果が期待できる新しいワクチンを、国立療養所中部病院・長寿医療研究センター（愛知県大府市）の原英夫研究員（４５）＝神経内科＝らが開発した。現在はまだマウスを使った実験段階だが、副作用は確認されていないという。名古屋市で１８日に開幕する日本老年学会総会で発表される。
  　アルツハイマー病は、脳の中に無数の老人斑ができる。老人斑には「ベータアミロイド」というたんぱく質が蓄積し、病気を引き起こす原因とされている。今回開発したワクチンでは、このたんぱく質の主成分（ペプチド）を生産する遺伝子組み換えウイルスを投与。すると体内で抗体が生まれ、このたんぱく質が分解されて老人斑が消えるという。アルツハイマー病のマウスに１回投与すると、脳の２．５％に及ぶ老人斑が１０週間後、０．５％に減った。また、若いマウスに投与すると、老人斑が現れず発病が予防できた。
  　同じ原理で注射するタイプのワクチンは既に欧米で臨床試験が行われ、患者の４％が副作用で脳炎になる問題が生じ試験が中止されている。原研究員らは小腸から吸収される飲み薬タイプに改良、副作用を抑えられたという。ウイルスは体内に通常いる種類で害はなく、小腸で吸収されると、腸管の中で半年以上生き続けるため、薬効が長く持続する仕組み。年内にはサルで実験をし、安全性を確認した上で人への応用を目指す。
  　田平武・同センター長は「半年に１回飲むだけでぼけが予防できる新薬も夢ではない」と話している。
  
  大手スーパーのダイエーは１６日、５月の既存店売上高が前年同月比で３％減少したことを明らかにした。前年同月割れは昨年９月以来、９カ月連続。２００４年２月期決算の第１・四半期（３−５月）としては、前年同期比２％のマイナスとなった。
  
  日本たばこ産業は１６日、たばこ税の増税に伴い、財務省に申請していたたばこの小売価格値上げが申請通り認可された、と発表した。
  
  トヨタ自動車が環境負荷の少ない自動車づくりへの取り組みを紹介する環境フォーラムが１６日、都内で開かれ、張富士夫社長は「日本の省エネ、公害防止技術を日本再生の起爆剤にすべきだ」とあいさつ。ガソリンエンジンと電動モーターを併用する「ハイブリッド技術」を、トヨタの当面の基幹技術と位置付ける戦略を強調した。
  
  東芝は１６日、これまで互換性がなかった２つの録画方式の規格に対応したＤＶＤレコーダー（録画再生機）を、世界で初めて７月中旬に発売すると発表した。他社も追随して同様の技術を導入する公算が大きい。第二の「ＶＨＳ・ベータ戦争」と呼ばれてきたＤＶＤの規格争いにも、終止符が打たれる可能性が出てきた。
  
  ＫＤＤＩは１６日、携帯電話「ａｕ」の文字メッセージサービス「Ｃメール」で迷惑メールを繰り返し送っていた２５業者の回線を停止したことを明らかにした。
  
  経済産業省が１６日まとめた海外事業活動基本調査によると、２００１年度の日本の製造業の海外生産比率（国内全法人の売上高に対する海外現地法人の売上高の割合）は、前年度比２・１ポイント増の１６・７％と過去最高になった。
  
  千葉、茨城両県によると、１６日午後１０時１０分ごろ、千葉県北東部から茨城県南部にかけての広い地域で、大きな爆発音がしたとの通報が警察や消防に相次いだ。
  
  東北電力（仙台市）は１６日、女川原子力発電所２号機（宮城県女川、牡鹿町）の定期検査で、ステンレス製の炉心隔壁（シュラウド）から少なくとも計９カ所のひび割れを新たに発見したと発表した。これを受け、点検終了は８月中旬から９月末以降にずれ込む見込みとなった。
  
  東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機の運転再開について、平山征夫新潟県知事は１６日、運転を容認する考えを報道陣に示した。１７日以降、国と東電に伝える。
  
  １６日午後６時３４分ごろ、東北から関東にかけて地震があり、福島県大越町などで震度４を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定される。
  
  １４世紀のつぼに古銭　新潟・柏崎の集落跡で
  　新潟県柏崎市の東原町遺跡で、１４世紀前半（鎌倉時代後期から室町時代前期）に作られたとみられるつぼから大量の古銭を見つけたと、新潟県埋蔵文化財調査事業団が１６日、発表した。
  　事業団によると、古銭は１００枚単位でひもなどでまとめられ、つぼ（高さ約３０センチ、胴部の最大直径約３０センチ）の中にぎっしりと詰まっていた。約１万枚が入っているとみられる。今後古銭を取り出して年代を特定する。
  　つぼは石川県能登地方でつくられた珠洲焼で、木片でふたがされていた。形状などからつぼが作られた時期を特定した。
  　事業団の山本肇・調査課班長は「古銭を出し入れした形跡があり、貿易で流通した金だった可能性がある」と話している。
  
  １６日午前７時１４分ごろ北海道東部で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は中標津町で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・６と推定される。
   
• 6/15
  道路４公団がまとめた従来会計基準による０２年度決算と高速道路収支状況によると、日本道路公団（ＪＨ）の営業中の高速道路４２路線のうち、２１路線が単年度の費用が収入を上回る赤字路線となっていることが分かった。また、公団収入のほとんどを占める道路料金収入は、不況による大型車などの通行量減少の影響で、首都高速道路公団を除く３公団が前年度を下回った。
  
  英国は欧州単一通貨ユーロへの早期加盟を見送ったが、ブラウン財務相が９日の議会演説で「条件さえ整えば加盟すべきだ」と前向きな姿勢を強調するなど、日本など海外からの投資に悪影響を及ぼす恐れを懸念している。しかし、加盟をめぐる不透明さは依然、変わっていない。
  
  制御棒入れ忘れで作業中断　東電・福島第二原発３号機
  東京電力は１５日、国の検査を受けるため原子炉に燃料棒を取り付ける作業をしていた福島県富岡町の福島第二原発３号機で、燃料棒の間に制御棒が挿入されていない部分が１カ所あるのを発見、作業を中断したと発表した。外部への放射能の影響はなかった。
  東電は「制御棒を入れ忘れた可能性が高い。問題があったのは１カ所だけだったため事故にはつながらなかったと思うが、原因を究明し再発防止対策を取る」と話している。
  制御棒は、原子炉内で起きる核分裂をコントロールする装置。中性子を取り込む働きがあり、炉心の燃料棒の間に挿入すると核分裂反応が抑制され、引き抜くと核分裂が進み臨界状態になる。
  東電によると、１４日午後３時５０分ごろ、燃料棒を装荷、約１０分後に制御棒が挿入されていないことに気付いた。他の約１９０カ所には制御棒が挿入されていた。
  
  １５日午後８時１２分ごろ、北海道東部で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・２と推定される。
  
  １５日午後５時５３分ごろ、岩手、宮城両県で震度２の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約７０キロ。
  
  化石のおなかに胎児化石　千百万年前の海牛
  　北海道北西部の初山別村で約４０年前に発掘された化石が、胎児を伴う世界初の海牛化石であることが、札幌市博物館活動センターの古沢仁学芸員の研究で分かった。２７日から静岡市で開かれる日本古生物学会で発表する。
  　海牛はジュゴンなどの仲間の動物。化石は新種海牛とみられ、古沢さんは「ショサンベツカイギュウ（初山別海牛）」と命名。「胎児の化石は、海牛以外でも極めて珍しい。胎児がいるおかげで親の化石が雌とはっきり分かるほか、成長の過程も研究できる」と話している。
  　初山別海牛は、２００万−３００万年前に絶滅したハリテリウム亜科に属する。腰の部分や頭骨の一部が見つかった母親の体長は、３・６メートルと推定された。胎児化石は、母親の腰付近の骨に混ざりあうような形で、ほぼ全身の骨格が見つかり、体長約１・５メートル。
  　化石を包んでいた岩石に含まれる珪藻（けいそう）の化石の分析と、フィッショントラック法と呼ばれる年代測定で、約１１００万年前（中期中新世後期）の化石と分かった。
  　古沢さんによると、化石は１９６４年に発掘された後、何の化石か分からないまま地元小学校の理科室の片隅で忘れられていた。同小学校に化石に興味がある校長が赴任したのが縁で、９０年から古沢さんが分析を担当するようになった。
  　化石を包む岩石を酸で溶かすクリーニング作業をするうち、細かい骨が多数現れ、胎児をおなかに持つ海牛の化石と分かった、という。
  　ハリテリウム亜科は暖かい海にいた海牛。当時、年平均気温が現在よりセ氏３・５−５度高く温暖だった北海道まで北上し、生息域を広げていたらしい。
  ■海牛　約５０００万年前に、ほ乳類の有蹄（ゆうてい）類の仲間が、外敵から逃れるなどの理由で水中生活に適応したものと考えられている。海草などを食べる草食動物。ショサンベツカイギュウ（初山別海牛）が属するハリテリウム亜科の海牛など多くが絶滅。冷たい海域を好んだステラーカイギュウは１７６８年までベーリング海などに生息していたが、北洋航海の食料とされ、絶滅した。現在はいずれも暖かい海にすむジュゴン１種とマナティー３種しかいない。陸上動物では象に近縁とされる。
  
  １５日午後３時７分ごろ、和歌山県下津町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １５日午前１時５４分ごろ、茨城県の大洋で震度２、水戸や栃木県の益子、千葉県の佐原などで震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約４０キロ。
   
• 6/14
  羽田−宮崎線を運航する新規航空会社、スカイネットアジア航空（宮崎市）の就航後初となる２００３年３月期決算が１４日、明らかになった。純損益は１８億円の赤字で、宮崎県議会が経営支援に補助金支出を決めた際に示した昨年６月当時の見込みより赤字が約３億円膨らむ結果となった。
  
  １５日午前零時４３分ごろ、山形県の河北で震度１の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  愛知県教育委員会は１４日までに、県立高校などを全面禁煙する方針を固めた。教職員が率先してたばこを吸わないことで、未成年者の喫煙防止を図る。１２月には推進計画を明示し、来年度からの実施を目指す。
  
  万景峰号でプラント一式が北朝鮮に
  機械製造会社「セイシン企業」（東京）による軍事転用品不正輸出事件で、ミサイルの固形燃料製造に必要とされる同社が製造したプラント一式が貨客船「万景峰９２」に積み込まれ、北朝鮮に輸出されていたことが１４日、警視庁公安部の調べで分かった。
  取引には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（東京）の幹部と協会関連会社が介在。輸出は１９９４年だったため、外為法の時効は既に成立しているが、公安部は北朝鮮が固形燃料開発のため入手しようとしたとみている。
  北朝鮮に対しては、粉砕機「ジェットミル」本体をセイシン企業が輸出していたことが既に判明している。
  調べでは、輸出されたのはジェットミルのほか、粉末を数種類の大きさに分ける「ふるい分け機」や粉末の大きさを測る「粒度分布測定機」などのプラント一式。総額で計９０００万円に上り、これらを組み合わせれば固形燃料の製造が十分可能という。
  取引は科学技術協会幹部が協会関連の機械販売会社を通じて行ったとみられ、セイシン企業がこの会社の注文に応じて販売したが、購入費用は協会側が負担していた。
  セイシン企業にはこの会社を通じて、プラントの性能に関する注文が伝えられており、公安部は社長の植田玄彦容疑者（６８）らが北朝鮮に輸出されることを十分、認識していたとみている。
  また同社海外営業課主任、種村えり容疑者（２９）が調べに対し「上司の指示に従っただけ」などと供述。公安部は植田容疑者ら上層部が不正輸出を直接、指示していたとみて追及している。
  
  １４日午後２時５５分ごろ、岩手、宮城両県で震度２の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。
  
  １４日午前８時３８分ごろ、大阪府箕面市、能勢町、兵庫県川西市、猪名川町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は兵庫県南東部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １４日午前２時４分ごろ、岩手県の大船渡、一関、宮城県の名取、鳴瀬などで震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約８０キロ。
  
  １４日午前２時１３分ごろ新潟県の小須戸で震度２、新津で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約２０キロ。
   
• 6/13
  政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１３日、総会後の記者会見で「将来課題として法人税の基本税率引き下げは十分あり得るという意識を持っている」と述べ、将来的な法人税率引き下げの可能性を示唆した。政府税調はこれまで「法人税率はすでに先進国並みの水準で、引き下げは適当ではない」との立場だったが、景気の長期低迷で企業の国際競争力が低下していることなどに配慮、方針転換に踏み出したと見られる。
  
  長期金利の低下が加速し、１０年物国債で年０．４％台の歴史的な低水準（国債の価格は上昇）を続けている。異常な低金利は、世界的なデフレ懸念の広がりや、日銀の量的緩和政策の拡大、資金運用難で債券市場に資金が集中したためだ。日銀の福井俊彦総裁は１３日の会見で、「量的緩和を広く深く進めた時の問題点」と金利低下にジレンマを感じていることを明らかにし、「現状はバブルとは言えないが、購入が加速しすぎると、バブルになり得る」と国債に資金が集まりすぎることに懸念を表明した。
  
  帝国データバンクは１３日、銀行の資本に対する繰り延べ税金資産の割合を示す「資本依存度」の実態調査を発表した。０３年３月期の大手１１行の資本依存度は平均７０．５％となり、銀行の“資本の質”の脆弱性を改めて浮き彫りにした。資本依存度は地方銀行では２３．３％、第２地銀は２８．７％で、大手行を含む１２６行合計では資本の部２２兆８５１８億円に対し、繰り延べ税金資産１０兆７３９７億円で、資本依存度は４７％だった。
  
  帝国データバンクが１３日発表した５月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同月比１２．６％減の１４８２件と、５カ月連続で減少、倒産が多いか少ないかの境目とされる１５００件を４カ月ぶりに下回った。負債総額も同２６．２％減の８００８億円と２カ月連続で１兆円を下回った。
  
  日本百貨店協会が１３日発表した５月の東京地区百貨店（１３社２８店）の売上高は約１５６９億円で、前年同月比４．７％減少した。前年割れは１８カ月連続。セールや改装の効果で、前半は持ち直しの気配が見えたが、後半は台風の通過など天候不順で動きが鈍った。法人を中心に外商の落ち込みが大きく、雑貨や家庭用品が伸び悩んだ。
  
  ＜渡り鳥＞仙台の海岸に５００羽が打ち上げられる
  　仙台市宮城野区の海岸に、死んだ渡り鳥約５００羽が打ち上げられた。環境省東北地区自然保護事務所は、移動中の５月末、台風４号に巻き込まれて体力が弱り、波にさらわれたとみている。
  　事務所によると、ハシボソミズナギドリ、ハイイロミズナギドリの若鳥で、七北田川河口から仙台港にかけ約２キロにわたって漂着していた。砂浜に埋まったものも含めると約１０００羽に上ると推定している。解剖の結果、有害物質は検出されなかった。
  　これらの渡り鳥はオーストラリアのタスマニア島で繁殖し、低空飛行でベーリング海に移動する。
  
  ＜たばこ規制＞「マイルド」の商品名禁止求める　ＷＨＯが指針
  　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、各国がたばこ規制法の制定に当たり「マイルド」などの商品名を禁止するよう求めた指針を発表した。途上国を対象に作成した規制法の「ひな型」では、たばこ自動販売機の全面禁止も明示した。
  　ＷＨＯは先月の総会でたばこ規制枠組み条約を採択、今月１６日から各国の署名が始まる。条約発効後の国内法整備をにらんで作成された指針に強制力はないが、日本などの反たばこ非政府組織（ＮＧＯ）にとっては各国政府に圧力をかける際の武器となりそうだ。
  　指針はたばこの商品名について「ライトやマイルドなど、（健康被害が少ないかのような）誤解を与える商品名は禁止されるべきだ」と明記。オフィスなどで問題になっている間接喫煙に関しては「職場や公共施設内での喫煙を排除し、非喫煙者を守るべきだ」としている。
  　計５８条に及ぶ規制法のひな型では、自販機の全面禁止に加え、たばこ広告の全面禁止か大幅規制強化のための文面を例示した。違反に対しては罰金などの条項も盛り込んでいる。
  　実際のたばこ規制枠組み条約は日米などの抵抗に遭い、マイルドなど商品名や自販機の禁止は拘束力のない努力規定にとどまった。指針は、条約が「骨抜き化」された部分を国内法制の強化で補う狙いがあるとみられる。
  
  旅行大手のエイチ・アイ・エスは１３日、海外旅行の減少を受け今年４月中間決算の業績予想を下方修正し、単体の純損益が昨年１２月に予想した１０億円の黒字から４億７０００万円の赤字に転落する見込みになったと発表した。１９９５年に株式を店頭上場して以来、中間決算が赤字となるのは初めて、という。売上高は前回予想に比べ１５６億円減の８６８億円の見通し。
  
  大手スーパー、ジャスコを運営するイオンは１３日、東京証券取引所一部上場で北関東を地盤にする中堅スーパー、カスミ（茨城県つくば市）に資本参加する、と発表した。
  
  ＜ものづくり白書＞戦略的なＩＴ開発と活用が必要
  　政府は１３日午前の閣議で、経済産業、厚生労働、文部科学の３省が提出した０２年度製造基盤白書（ものづくり白書）を閣議決定した。白書は、０２年の鉱工業生産が９３年以来の低水準で、雇用もピークだった９２年の１５６９万人より３４７万人減少するなど製造業の地盤沈下が進んでおり、国際競争力を取り戻すために情報技術（ＩＴ）やデザインの戦略的な開発と活用が必要と指摘している。
  　白書によると、製造業は設備投資を抑制して借入金の返済に充てており、設備の老朽化や研究開発費で米国との格差が拡大している。
  　ただ、経済成長や外貨獲得、雇用などの面で、製造業は依然として日本経済をけん引する役割が期待されており、産学官の連携による技術開発や、経営、開発、設計、製造、流通などのあらゆる局面でのＩＴの活用、デザインを戦略的に利用した製品の高付加価値化と新規需要の開拓など、製造業の競争力強化に向けた取り組みが必要と指摘している。
  研究開発の強化など提言　０３年版ものづくり白書
  　経済産業省と厚生労働省、文部科学省は１３日、日本の製造業復権に向けた取り組みを提言する２００３年版（２００２年度）の「製造基盤白書」（ものづくり白書）を閣議に提出した。競争力を強めるための研究開発の重要性や、アジアとの連携、伝統工芸分野での新製品の開発促進などを訴えている。
  　白書は、日本の製造業の付加価値額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めると指摘。しかし、厳しい経営環境の中、企業の研究開発費は微増にとどまり米国との格差が開いている。このため、競争力強化には研究費拡充が必要とした。
  　経済が急拡大している中国などアジアへの進出については、労働集約型の低コスト生産拠点などとして戦略的に活用すべきだと提言。空洞化を避けるため、国内では高付加価値製品の開発など国際競争力を高める努力も重要としている。
  　伝統工芸産業では、新製品開発などによる需要喚起の必要性を指摘。デザインやブランド戦略で成功した「模範例」として、竹と布を組み合わせたハンドバッグが海外有名ブランドに採用された「別府竹細工」（大分県）などを挙げた。
  
  血液製剤の供給中止へ　三菱ウェルファーマ
  三菱ウェルファーマ（大阪市）は１３日までに、血友病治療に使う血液製剤の供給を中止する方針を固め、医療機関に通知した。同社は「治療現場の意見を聞いた上で最終決定したい」としているが、治療の選択肢の幅が狭まるとして専門医などからの反発も予想される。
  供給中止を検討しているのは、第八因子製剤「コンコエイト−ＨＴ」と第九因子製剤「クリスマシン−Ｍ」。現在は加熱処理されているが、米国からの輸入血液を用いた非加熱製剤だった両製剤は血友病患者にエイズウイルスを感染させる原因となった。
  同社は薬害エイズ事件を引き起こした旧ミドリ十字などが合併した企業。
  
  １３日午後７時１０分ごろ岩手県南部、宮城県北部で震度２の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は岩手県沿岸南部で震源の深さは約７０キロ。
  
  絶滅危ぐ種の魚イトウを７匹確認
  　北海道厚岸町の陸上自衛隊矢臼別演習場内に建設中の別寒辺牛川支流の砂防ダムで、環境省のレッドデータブックで絶滅危ぐ種とされ、“幻の魚”と呼ばれる大型淡水魚、イトウが７匹確認されたことが１３日、札幌防衛施設局などの調査で分かった。
  　同施設局によると、調査は５月１−１６日の間、計画した３基のうちほぼ完成した支流のトライベツ川砂防ダムで実施。体長６０−７０センチのオス６匹、メス１匹の計７匹が、ダムの魚道を通ったところを目視された。
  　砂防ダムは、自衛隊の演習で生じる土砂が下流に流出するのを防ぐ目的で、厚岸町の要望で２０００年、着工した。しかし、イトウなど生態系に及ぶ影響を危ぐする自然保護団体や地元漁協の要請を受け、今年１月に工事見合わせが決まった。同施設局が設置した専門家の検討委員会が提言をまとめるまで、２基目以降の着工は凍結される。
  　検討委員会委員長で北大大学院の新谷融教授（砂防学）は「産卵床の分布からみて、かなりの数のイトウの生息が予想される。湿原の上流域に砂防ダムがあるのは違和感が強く、ダムの改修も含めて検討していきたい」としている。
  
  福岡県産ブランド米「夢つくし」に別品種のコメを混ぜたことを隠し、虚偽の表示をして販売したとして、福岡県警生活経済課は１３日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、福岡県須恵町の米穀卸売会社「内田米穀」社長、内田正容疑者（５５）ら３人を逮捕した。
  調べでは、社長らは昨年１１月から今年３月にかけ、別品種のコメを混ぜていたにもかかわらず「夢つくし１００％」などと表示した商品約７１００袋を製造、うち約８５０袋（約４・５トン）を福岡市の卸売会社など６社に計約１５６万円で販売した疑い。
  ＤＮＡ鑑定で５−２０％の別品種のコメが混ざっているのが判明、県警が３月に同社などを家宅捜索していた。
  夢つくしは、福岡県が「コシヒカリ」と「キヌヒカリ」を交配して開発したブランド米。県内産の約３割を占める主力米で、２００２年度の生産量は６万４４００トン。
  
  １３日午前１０時７分ごろ、長野県の日義村と開田村で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は長野県南部で、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは３・９と推定される。負傷者や鉄道などへの影響はないという。
   
• 6/12
  日銀は１２日、６月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「足もとの輸出にやや弱さがみられるが、全体として横ばいの動きを続けている」と判断を据え置いた。アジアを中心とする輸出の減少を懸念し、先行きも「輸出環境は不透明感の強い状態」と警戒している。
  
  雪印乳業と農協系の牛乳部門が統合し１月に発足した「日本ミルクコミュニティ」（本社・東京都新宿区）が１２日発表した０３年１〜３月の販売実績によると、新ブランドの「メグミルク牛乳」の販売額が計画の約２倍の５５億円に達した。４〜５月も計画の約１．５倍のペースで売れており「新ブランドは好調に滑り出した」とアピールした。
  
  日立製作所は、１２日発表した情報・通信分野の事業計画で、米ＩＢＭから買収して今年１月に設立したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）専業メーカー「日立グローバルストレージテクノロジーズ」（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州）を黒字転換するため、世界７カ国８工場を統廃合する方針を明らかにした。
  
  ＜特殊たんぱく質＞血糖値を下げ、脂肪を燃焼　東大研究グ発見
  　血糖値を下げ、脂肪を燃焼させる特殊なたんぱく質を、東京大大学院の門脇孝・助教授や山内敏正医師（糖尿病代謝内科学）らの研究グループが発見し、１２日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。運動しなくても、飲むだけで糖尿病を治療できる新薬開発につながると期待される。
  　過食による肥満や運動不足などが原因となる糖尿病は、２型糖尿病といわれる。血糖値を下げるインスリンホルモンがうまく機能しなくなり、血糖値が高くなる。
  　糖尿病患者を対象にしたこれまでの研究で、脂肪細胞から分泌される「アディポネクチン」というホルモンに、インスリンの働きを高め、脂肪酸の燃焼を促進する作用があることが分かっていた。研究グループは、今回、アディポネクチンと結びついて働くたんぱく質を人とマウスの筋肉や肝臓で調べ、２種類の特定に成功した。いずれも細胞の表面にある受容体たんぱくで、このたんぱく質を活性化できれば、糖尿病の改善につながる。
  　門脇助教授は「糖尿病の治療には食事制限や運動が必要だが、肥満の人はひざに負担がかかるため運動が難しい。今回の研究は、つらい運動をしなくても治療が可能な薬の開発に役立つ」と話す。
  
  第一生命が初の劣後債公募
  第一生命保険が業界初の劣後債公募によって、一般投資家から資金を調達する方向で最終調整に入ったことが１２日明らかになった。調達額は５００億円前後で、２００３年度上半期中に実施する見通し。
  生保業界は、銀行などとの資本の「持ち合い」が批判されており、第一生命は公募によって調達先の多様化を図ることにした。信用力の高い生保を中心に公募による資金金調達の動きが広がりそうだ。
  第一生命は劣後債発行で、健全性の指標であるソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率が十数％上昇するとみられる。劣後債は元利の支払い順位が、通常の社債より低く、自己資本に近い性格を持つ。
  
  阪神タイガースが日本シリーズで優勝した場合、関西経済に与える経済効果は総額で約１１３３億円に上るとの試算を、日本総合研究所が１２日まとめた。
  
  不動産経済研究所（東京）が１２日発表した５月の首都圏の分譲マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比１６・１％増の８２５０戸で、５月としては１９９９年（８４５８戸）に次ぐ過去２番目の高水準だった。
  
  米証券大手メリルリンチなどが１１日発表した２００２年末時点の世界の資産家動向調査によると、金融資産の総額が１００万ドル（約１億１７００万円）を超える人の数は７３０万人となった。資産家の増加率は前年比２・１％で、米国株価の下落が響き７年前の調査開始以来、過去最低を記録した。
  
  １２日午後１１時１０分ごろ、岩手県の藤沢と室根で震度１の地震があった。仙台管区気象台によると震源地は宮城県沖、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・６と推定される。
  
  １２日午後１１時４分ごろ、宮崎県の都城と、鹿児島県の鹿屋、田代で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は鹿児島県薩摩地方、震源の深さは約１５０キロ。
  
  １２日午後１０時３２分ごろ、熊本で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は熊本県熊本地方、震源の深さは約１０キロ。
  
  １２日午後７時１２分ごろ、北海道日高地方で震度２の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード４・２と推定される。津波の心配はないという。
  
  気象庁は１２日、東北北部と南部、北陸地方が梅雨入りしたとみられると発表した。東北北部は平年並みだが、南部と北陸は平年より２日遅い。昨年比ではいずれも１日遅かった。九州は９日、関東甲信から中国、四国にかけては１０日に梅雨入りしており、梅雨のない北海道を除いて全国的に雨のシーズンとなった。
  
  １２日午前９時３分ごろ、和歌山県の粉河、桃山、貴志川町で震度１の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部、震源の深さは約１０キロ。
  
  警察庁は１２日、２００４年度から新たに導入するＩＣカード型運転免許証を公開した。現行の免許証と見た目は変わらないが、内蔵された集積回路（ＩＣ）に免許証に記載されている氏名や生年月日などの情報が記録される。偽造防止に役立ち、交通違反キップの作成や更新時間の短縮など利便性が向上するという。
  
  １２日午前４時４６分ごろ、北海道と青森県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は北海道南西沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・４と推定される。津波の心配はないという。
  
  ＜人類直接先祖＞頭骨化石発見　アフリカ起源裏付け
  　エチオピアで９７年に発見されたヒトの頭骨化石が、現代の新人に進化する直前の約１６万年前のものだったと、ティム・ホワイト米カリフォルニア大教授と諏訪元・東京大助教授らの国際調査団が、１２日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。新人の起源は、アフリカ説と多地域進化説があるが、アフリカでは１０万〜３０万年前の期間が「空白」だった。今回の化石が１６万年前のものと確認されたことで、人類の直接の祖先がアフリカを起源とする説が一層有力になった。調査団は学名を「ホモ・サピエンス・イダルトゥ」（イダルトゥは現地語で「長老」の意）とした。
  　化石が発見されたのはエチオピアの首都アディスアベバの北東２５０キロにある半砂漠地帯のアファール地区。
  　調査団は成人の男性と見られるほぼ完全な頭骨と、約２００片に散らばっていた子どもの頭骨、成人の頭骨の一部を見つけた。三つとも同じ地層に埋まっていた。地層の火山灰を鑑定した結果、１６万年前のものと確認された。　３０万年前の旧人カブウェ、１０万年前の新人カフゼーと比較したところ、旧人よりまゆの部分の出っ張りが小さく新人に近づいているが、新人よりは、頭骨の前後の長さが２センチ長く、全体に大きくごつごつしていた。上歯はすり減っていた。
  　頭骨には、石器で肉や皮をはいだ切り傷と磨耗した跡があった。死後に何らかの儀式が行われていたと推定される。周辺からは石斧（せきふ）など６４０点以上の石器や解体されたカバの骨も見つかった。
  　新人の起源にはアフリカ説のほかに、アジア、アフリカ、ヨーロッパ各地域で原人が進化した説があるが、ホワイト教授は「同時代にヨーロッパにいたネアンデルタール人（旧人）とはまったく別の現代人類の祖先がアフリカにいたことが裏付けられた」と指摘した。
  　頭骨や地層の年代を鑑定した諏訪助教授は「化石の年代がはっきりしたことで、空白が埋まった。新人がアフリカで誕生し、１０万〜２０万年の間に世界各地に広がったことを支持するものだ」と話している。
  現代人最古の化石を発見　アフリカ起源説を裏付け
  　現代人（新人、現代型ホモサピエンス）の化石で、これまでの最古化石より約６万年古い約１６万年前の頭部化石をアフリカ・エチオピアで発見したと、諏訪元・東京大助教授やティム・ホワイト米カリフォルニア大教授らの国際共同研究チームが１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
  　化石は古代型ホモサピエンス（旧人）から進化したばかりの原始的な新人で、当時の形態を探る重要な手掛かりになる。旧人と新人を結ぶ化石が見つかったのは初めてで、現代人がアフリカから広がったとする「アフリカ起源説」を裏付ける発見という。
  　研究チームはこの化石を新人の亜種と位置づけ、現地の言葉で長老を意味する「ホモサピエンス・イダルトゥ」と名付けた。
  　化石はエチオピア中部のアファール渓谷で１９９７年に出土、研究チームが復元や解析を続けていた。出土したのは男性とみられる大人２人と、６−７歳の子供１人の頭骨など。
  　大人の頭骨の１つは側頭部が一部破損しているものの、上あごや歯が付いたほぼ完全な形。額が立ち上がり、頭頂部が丸いなど新人の特徴を多く備え、脳の大きさも新人並み。一方で、目の上の隆起や後頭部に旧人の特徴も残している。
  　化石の出た地層の火山灰を分析し、年代は１５万４０００−１６万年前と判明。アフリカで出土した旧人の最も新しい化石は約３０万年前、新人の最も古い化石は約１０万年で、その間の時期の化石は見つかっていなかった。今回の発見でこの空白期が埋まり、現代人がアフリカで連続して進化したことが確実になった。
  　化石とともに石斧（せきふ）など大量の石器も出土。石器で傷つけたとみられる痕跡のあるカバの頭骨も見つかった。
  　新人の頭骨には死後に皮や筋肉を石器ではぎ取ったとみられる傷や、側面が磨かれたような跡が数カ所あり、諏訪助教授は「頭骨を儀礼的なことに使ったのだろう」と話している。
   
• 6/11
  ＜宮城県沖地震＞長期的な発生確率を再評価
  　国の地震調査委員会は１１日、将来発生が予測される「宮城県沖地震」＝マグニチュード（Ｍ）７・５程度＝の長期的な発生確率の再評価を公表した。これによると、今後１０年以内が３９％、３０年以内が９９％になった。前回の評価（０１年１月）では、１０年以内が２６％、３０年以内が９９％だった。津村建四朗委員長は「時間とともに発生確率が高まることを認識し、宮城県沖地震に備えてほしい」と呼びかけている。
  　５月２６日に起きた宮城県沖の地震（Ｍ７）による影響ではなく、前回の評価時点から２年５カ月の間、予測する地震が発生せず、地震の元になる地殻のひずみが蓄積したことによるものという。
  
  １０日午後５時５０分ごろ、茨城県大洗町にある核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの高速実験炉「常陽」の使用済み核燃料貯蔵プール（深さ１１メートル、横１５メートル、奥行き５．８２メートル）で水漏れを知らせる警報が鳴った。漏れた総量は０．１立方メートル以下で、放射能は含まれていないという。
  
  サウジアラビアなど有力産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日、カタールの首都ドーハで臨時総会を開き、現行の日量２５４０万バレルの原油生産枠（イラクを除く）を７−９月期も維持することを決めた。
  
  ＮＴＴは１１日までに、最大で毎秒８０メガビットのインターネット接続を可能とする無線技術を開発した。同サービスの提供時期は未定としているが、光ファイバーの敷設工事が困難な集合住宅向けを想定している。
  
  サッポロビールは１１日、５月下旬に発売した黒ビール「ヱビス〈黒〉」の売れ行きが予想を大きく上回り、生産が出荷に追いつかなくなったため、７月下旬まで販売を一時休止する、と発表した。小売店にある在庫の販売は続ける。
  
  総務省が１１日まとめた電気通信サービスの種類別契約数（２００２年度末時点）によると、携帯電話などに押されて減り続けていた加入電話の契約数が前年度末比０・３％増の５１１６万回線と、わずかながら６年ぶりにプラスに転じた。
  
  鮮度５倍長持ち　三菱電機が新保冷庫
  　三菱電機は１１日、青果物の鮮度保持期間を通常の冷蔵庫の約５倍に伸ばす業務用「冷温高湿庫」を開発、１２日に発売すると発表した。
  　高濃度のマイナスイオンと低濃度のオゾンを混合発生させることで、カビなどの発生を防ぎ腐敗を抑える。価格は１台４００万円。この技術を使った冷温高湿庫の市販は世界で初めてという。
  　この冷温高湿庫を使うとブドウでは約１０倍の５カ月、モモでは約６倍の１カ月半の鮮度保持が可能になるという。新技術は独立行政法人の農業技術研究機構果樹研究所（茨城県つくば市）と共同開発した。
  　冷温高湿庫は湿度を高く保つため、通常の冷蔵庫に比べ野菜や果物の鮮度保持効果が高いが、高い湿度でカビなどが繁殖しやすいという弱点があった。
  　三菱電は、この冷温高湿庫を使えば鮮度が落ちやすい青果物も船便で運ぶことが可能になり、流通コストの削減につながるとしている。また農協などの需要を見込み、初年度５０台の販売を目指す。
  　家庭用冷蔵庫への応用については、大きさなどの課題があり、発売は未定だという。
  
  １１日の東京短期金融市場は、無担保コール翌日物の加重平均金利（速報）が前日比０・００１％上昇の０・００１％だった。日銀は朝方の定例オペを見送り、当座預金残高見込みを前日（２８兆５７００億円）より７０００億円増額する調節を実施した。ユーロ円金利先物３カ月物の中心限月１２月きりは前日と変わらずの０・０８０％。譲渡性預金（ＣＤ）３カ月物は公表ベースでの取引は成立しなかった。
  
  日銀は１１日の政策委員会・金融政策決定会合で、中小企業金融を円滑化するため、中小企業の関連資産を裏付けとした資産担保証券の購入策を決定した。購入限度額は１兆円で、買い入れは７月に開始、２００５年度末まで続ける。中程度のリスクのある証券も購入対象とした。
  
  １１日付の中国紙、国際商報によると、中国の５月の輸出は前年同月比３７・３％増の３３８億４０００万ドル、輸入は４０・９％増の３１６億１０００万ドルで、２２億３０００万ドルの貿易黒字だった。
  
  １１日の国債相場は大幅続伸（利回りは低下）し、長期金利の目安となる新発１０年債の利回りが一時、０・４３０％まで低下。終値利回りも０・４３５％と、終値、取引時間中ともに３営業日連続で過去最低を更新した。２０年債は０・７４５％、３０年債も０・９６０％まで低下していずれも過去最低をつけ、１カ月ぶりにすべての年限の国債利回りが１％割れとなった。
  
  １１日午前の東京株式市場は、米国株高を好感して輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）は反発、取引時間中としては昨年１２月以来、約半年ぶりとなる８９００円台を回復した。外国人とみられる買いが継続し、国内機関投資家などが追随している。
  
  財務省が１１日発表した４月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比１５・１％増の１兆２５６１億円と、２カ月ぶりに前年同月水準を上回った。
  
  １０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は米大手企業の業績回復期待などを背景に反発し、前日終値比７４．８９ドル高の９０５４．８９ドルと２日ぶりに９０００ドルの大台を回復して取引を終えた。
  
  住宅密集地で野良猫に餌を与え続けた近くの住民ら４人に対し「猫が集まり、ふん尿被害に悩まされた」などとして、神戸市兵庫区の親子２人が５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁の前坂光雄裁判官は１１日、異臭が我慢の限度を超え、餌を与え続ける行為は違法と認定し、４人に計１５０万円の支払いを命じた。
  
  １１日午前８時半ごろ大分県の湯布院、九重で震度２、同県の玖珠で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は大分県西部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １１日午前２時４０分ごろ、鹿児島の阿久根で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は同県薩摩地方で、震源の深さは約１０キロ。
   
• 6/10
  １０日午後４時２４分ごろ東北地方を中心に震度３の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ、地震の規模（マグニチュード）は、４．９と推定される。
  
  気象庁は１０日、東海と関東甲信地方も梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より２日遅く、昨年より１日早い。
  
  気象庁は１０日、近畿、中国、四国地方が梅雨入りしたとみられると発表した。近畿地方は平年よりも４日遅く、昨年よりは１日早い。
  
  りそなホールディングス（ＨＤ）は１０日、来年３月期連結決算予想を発表し、売上高に当たる経常収益は前期比１１・９％減の１兆１１００億円、純損益は６３５億円の黒字（前期は８３７６億円の赤字）になるとの見通しを明らかにした。普通株の配当は見送る方針。
  
  政府は１０日、りそなグループに対する１兆９６００億円の公的資金投入を正式に決定した。普通株の引き受けで２９６４億円、議決権付き優先株で１兆６６３６億円を投入。最終的に同グループの持ち株会社りそなホールディングス（ＨＤ）の議決権の７０％強を取得して事実上同グループを国有化し、経営改善を進める。
  
  ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスの５月の顧客獲得数で、ソフトバンクグループの「ヤフーＢＢ」が２カ月連続でＮＴＴ東西の「フレッツＡＤＳＬ」を下回ったことが１０日、分かった。
  
  東京証券取引所は１０日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物取引の１日の取引高が２９万６８５９単位に達し、１９８８年の取引開始以来、最高を記録したと発表した。
  
  １０日の短期金融市場は、無担保コール翌日物の加重平均金利（速報）が前日に続きゼロ％だった。量的緩和政策で都市銀行などの資金調達が低迷する一方、円を持て余した外資系銀行によるマイナス金利での資金放出が続いているため。
  日銀は朝方の定例オペを見送り、当座預金残高見込みを前日の２９兆１３００億円より５０００億円減らす金融調節をした。
  ユーロ円金利先物３カ月物の中心限月である１２月きりは、前日より０・００５％低下の０・０８０％。譲渡性預金（ＣＤ）３カ月物は公表ベースでの取引は成立しなかった。
  
  生命保険協会は１０日、加盟４２社の２００２年度末の保有契約高（個人保険）が前年同期比３・６％減の１２１０兆２４５９億円だった、と発表した。６年連続のマイナス。
  
  内閣府が１０日発表した４月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比１・８％減の８７４９億円になった。前月発表の４−６月期見通しは前期比１０・５％の大幅減だが、４月は小幅な落ち込みにとどまった。内閣府は「４−６月期の受注見通しは、上方修正される可能性がある」との見方を示した。
  
  ゼネコン中堅の東洋建設は１０日、主要取引金融機関に総額２８０億円の金融支援を要請するとともに、同業で準大手の前田建設工業の傘下に入る方針を固めたことを明らかにした。
  
  １０日午後１時５０分ごろ、熊本で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本地方で震源の深さは約１０キロ。
  
  ７５歳以上が１千万人超える　高齢社会白書
  　政府は１０日の閣議で、高齢化の状況や対策をまとめた２００３年版高齢社会白書を決定した。
  　６５歳以上の高齢者人口は２３６３万人（昨年１０月１日現在）で、総人口に占める割合は前年の１８・０％から１８・５％に上昇。このうち、７５歳以上の「後期高齢者」の人口は１００４万人となり、初めて１０００万人を超えた。
  　白書は、２０年には後期高齢者の人口が、６５歳から７４歳までの「前期高齢者」の人口を上回ると指摘。総人口が０６年にピークを迎えた後、減少に転じるため、高齢化が急速に進み、高齢者の中でも年齢の高い人の割合が一層大きくなると見込んでいる。
  　高齢社会への対策として、希望者全員が６５歳まで働けるよう定年延長や継続雇用制度導入による雇用確保を求めた新「高齢社会対策大綱」（０１年閣議決定）の着実な実施を求めている。
  　同時に、高齢者は体力面で個人差が大きくなり、就業ニーズも多様化することから、さまざまな形態での雇用や就業の機会を確保することが重要だと提起している。
  　高齢者の就業機会拡大に向け、岐阜県中津川市の金属製品製造工場が土日を中心に高齢者のパート社員を雇用することで、コストを抑え、休日にも工場を稼働させている事例も紹介している。
  
  コロナ工業（徳島県鴨島町）は１０日までに、２４時間風呂の「コロナホームＩＩ」など９製品に欠陥が見つかったとして、経済産業省にリコール（無料の回収・修理）を届け出た。
  
  １０日午前９時２８分ごろ、鹿児島県の宮之城で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は同県薩摩地方で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １０日午前７時２９分ごろ、千葉県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・０と推定される。
  
  １０日午前４時３４分ごろ、岩手県の室根で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約７０キロ。
   
• 6/09
  ＜明治製菓＞社会不安障害の治療薬を申請
  　明治製菓とベルギー系のソルベイ製薬は９日、共同開発したうつ病薬「マレイン酸フルボキサミン」が、「社会不安障害（社会恐怖）」にも効果があるとして、厚生労働省に効能の追加申請をしたと発表した。承認されれば日本初の社会不安障害の治療薬となる。
  　社会不安障害は、人前で恥ずかしい思いをするのではないかとの過剰な不安から、他人の前で話したり行動したりする状況を避けようとし、日常生活に支障をきたす。ソルベイ製薬によると、欧米では有病率（一生涯で病気になる率）が１〜１３％との調査結果もある。
  　マレイン酸フルボキサミンは、脳内の不安回路を過敏にする「セロトニン」の体内への受容を妨げる「選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＲＩ）」の一種。国内では明治製菓と藤沢薬品工業が販売している。
  
  経済産業省は９日、若年失業とフリーター増大への対応策として、大学生を中心に若者をベンチャー企業に派遣し、就業体験を通じて起業家精神を育む民間組織づくりや、独立開業や専門知識習得を支援する民間講座への補助事業を始める方針を明らかにした。今年度予算で調査費などを計上、０４年度から３年間で就業体験約１万人、独立開業１万人を目指す。
  
  ＜原子時計＞誤差２０００万年に１秒未満　産総研が発表
  　２０００万年に１秒未満しか狂わない世界最高水準の原子時計を開発したと産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が９日発表した。長さの単位であるメートル原器の時間版といえ、世界の標準時の精度を監視する物差しとして使える。
  　かつては、天体の運行をもとに１秒の長さが決められていたが、現在はセシウム原子が放出、吸収する固有の電磁波の周波数を基に１秒の長さが決められている。また、日本をはじめとする世界各国の標準時は、世界に設置された約２００の原子時計の平均をとった「協定世界時」を基に定められている。
  　一般的な原子時計は、加熱したセシウムを利用して時を刻んでいるが、１０万年に１秒程度のずれが生じている。
  　産総研は、レーザーでセシウム原子を絶対零度近くまで冷却し、ずれの原因となるセシウム原子の動きを抑制することで精度を向上させた。同様の方式の原子時計は、米仏独ですでに導入されている。
  
  ＜大阪市立工業研＞紫外線や電磁波カットのガラスを開発
  　大阪市立工業研究所（大阪市城東区）は９日、紫外線や電磁波をカットするガラスや繊維などを作る新技術を開発したと発表した。鉄と酸化亜鉛などの化合物で素材の表面を覆う方法で、素材はわずかに黄色くなるが、もとの色や質感はほぼそのまま生かすことができ、１５センチ四方のガラスに電磁波などをカットする性質を持たせることに成功した。今後、心臓ペースメーカーなど電磁波に弱い精密機器の誤作動を防ぐ窓ガラスや衣類などへの応用が期待できるという。
  　透明で、紫外線をカットし、有害物質のアセトアルデヒドを分解する性質がある酸化亜鉛を約０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の膜状にし、ガラスなど素材の表面を覆う。さらに、この素材を金属メッキ加工に使う硝酸鉄水溶液につけて、酸化亜鉛に含まれる亜鉛を水溶液中の鉄と置き換えると、電磁波を吸収する性質も持つようになったという。
  　鉄に置き換える量を増やすほど電磁波の吸収能力は強くなり、約３４％が置き換わった場合、電磁波を約５０％吸収できた。鉄の量を増やせば電磁波の吸収力は増すが、色は黒っぽくなってしまう。
  　同研究所の伊崎昌伸・研究副主幹は「一般的なメッキ技術と同じ方法で安価に作れるため、さまざまな製品への応用が期待できる」と話している。
  
  川辺川利水訴訟の国の敗訴に伴う利水事業の見直しについて、熊本県は９日、対象農家約４４００戸の意向を戸別調査することで国と基本合意したことを明らかにした。拙速な意向調査に反対する同訴訟原告団（梅山究団長）の申し入れに答えた。近く地元関係者を交えた代表者会議を開き、具体的な調査方法を最終決定する。
  
  東北電力は９日、定期検査中の女川原発２号機（宮城県女川・牡鹿町、沸騰水型軽水炉、８２万５０００キロワット）のシュラウド（炉心隔壁）から、７カ所のひび割れが見つかったと発表した。水漏れはなかったという。
  
  ＜マイクロＲＮＡ＞東大教授らが機能を解明　再生医療応用に期待
  　ヒトの細胞内にあるマイクロＲＮＡ（リボ核酸）が、神経細胞形成にかかわる遺伝子の働きをコントロールしていることを、東京大大学院の多比良和誠教授（産業技術総合研究所ラボ長）と川崎広明助手が突き止めた。人為的にこの小さなＲＮＡの働きを止めたり、強めたりすることにも成功した。多比良教授は「この手法を応用すれば、神経や筋肉などになる幹細胞を人為的に分化させることができ、再生医療に役立つ」と話す。英科学誌「ネイチャー」（オンライン版）に９日掲載された。
  　ＲＮＡは塩基数が数千から数万あり、ＤＮＡがたんぱく質を作る際に、遺伝情報を写しとったり、運んだりする役割をしている。一方、マイクロＲＮＡは塩基数が１８〜２５しかなく、どのような働きをしているのか分からなかった。最近、各国で研究が進み、２００種類以上のマイクロＲＮＡが見つかっているが、ほ乳類で具体的な機能が明らかになったのは初めて。
  　多比良教授らは、ヒトのがん細胞株にマイクロＲＮＡを加えたところ、神経幹細胞が神経細胞に分化するのを防ぐ「Ｈｅｓ１」という遺伝子の働きが抑えられた。別の人工ＲＮＡを使って、マイクロＲＮＡの働きを止めたり、マイクロＲＮＡ自体を人工合成して増やして、働きを強めることにも成功した。
  
  日本マクドナルドは９日、現在５９円で販売しているハンバーガーの価格を、７月１日から８０円に値上げすると発表した。
  
  世界最長の量子暗号通信　東芝が実験成功
  　東芝は９日、同社の英ケンブリッジ研究所のチームが、光ファイバーを使った量子暗号通信で世界最長となる、距離１０１キロの実証実験に成功したと発表した。
  　電機各社は、解読不可能な唯一の通信手法とされる「量子暗号通信システム」の実用化に向け、長距離化にしのぎを削ってきたが、東芝は「商業ベースで初の実用的な通信距離を達成した」としている。従来の最長記録は三菱電機の８７キロだった。
  　量子暗号通信システムは、光の粒子である「光子」の性質を使った暗号通信技術で、高度な安全性が求められる金融機関のネットワークや防衛、外交などに幅広い利用が見込まれている。
  
  経済産業省が９日発表した４月の特定サービス産業動態統計調査（速報）によると、調査対象の事業所向けサービス６業種のうち、広告業が５カ月ぶりにマイナスに転じるなど、計５業種の売上高が前年割れとなった。サービス業の不振の強まりを示している。
  
  ９日の国債市場は、世界的なデフレ懸念を背景に、元本割れリスクの少ない安全資産として買い注文が続き、長期金利の目安となる新発１０年債利回りが前週末終値比０・０１０％低下（価格は上昇）の０・４９５％で取引を終了。終値ベースで４営業日ぶりに過去最低を更新し、初めて０・５％を割り込んだ。
  
  週明け９日の短期金融市場は、無担保コール翌日物の加重平均金利（速報値）が前週末に比べ０・００２％低下のゼロ％だった。無担保コール翌日物金利がゼロ％になったのは初めて。資金余剰感が強く通常の取引が細る中、資金の貸し手が借り手に金利を払うマイナス金利取引が多く、加重平均としてはゼロ％となった。
  日銀は朝の定例オペを見送り、当座預金残高見込みを前週末（２９兆４６００億円）より３０００億円減額する調節を実施した。
  ユーロ円金利先物３カ月物の中心限月１２月きりは前週末比０・００５％低下の０・０８５％。譲渡性預金（ＣＤ）３カ月物は公表ベースでの取引は成立しなかった。
  
  総務省が９日発表した５月末のＤＳＬ（デジタル加入者線）加入数は、前月比約４２万９０００件増の７９０万７４３７回線となった。
  
  内閣府が９日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、３カ月前と比べた景気の現状を示す判断指数が前月より０・３ポイント低い３８・４と２カ月連続で悪化した。新型肺炎（ＳＡＲＳ）により海外からの旅行客が減少、企業活動に影を落としている。内閣府は今回の調査を受け、景気の現状を「足踏み状態にある」とした前月判断を据え置いた。
  
  藤沢薬品工業は９日、活性炭事業の全額出資子会社セラケム（広島県世羅町）を、日立造船子会社のアタカ工業に譲渡することで基本合意したと発表した。
  
  東レは９日、傘下の大垣紡績（岐阜県大垣市）と扶桑紡績（岐阜市）が７月１日付で合併すると発表した。間接部門の統合などでグループ経営を効率化するのが狙い。
  
  スズめっき改良研究で協力　日米欧の電機３団体
  　電子情報技術産業協会（東京）や米国電子機器製造者協会（ＮＥＭＩ）など日米欧の電機関連３団体は９日、鉛はんだの代わりに電子部品の接合部分に使われている「スズめっき」を改良するため、研究面で相互に協力すると発表した。
  　スズめっきは、鉛のような有害物質を含まない一方、時間とともにまれに針状に再結晶して電気回路の短絡（ショート）を招くことがある。
  　日本でも一部のパソコンで故障の原因となり、修理するケースが出ているというが、再結晶の防止策は確立していない。
  　日米欧の３団体は、再結晶化を再現する研究や、情報交換の継続などで合意した。
  
  鹿児島地方気象台は９日午前、九州南部（奄美地方を除く宮崎、鹿児島両県）の梅雨入りを発表。引き続き同日午後、福岡管区気象台は九州北部と山口県が梅雨入りしたとみられると発表した。
  
  三菱ふそうトラック・バスは９日、「ふそうキャンター系」の中・小型トラックとダンプに欠陥が見つかったとして、国土交通省にリコール（無料の回収・修理）を届けた。対象は昨年５月−今年５月生産の計１万６３４５台。
  
  ９日午前１０時３２分ごろ、長野県の開田で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は長野県南部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  ９日午前５時１５分ごろ、北海道東部で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は択捉島付近で、震源の深さは約９０キロ。
  
  ９日午前３時５８分ごろ、岩手県千厩町で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。
  
  ９日午前４時８分ごろ、伊豆諸島の八丈島で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は八丈島近海で、震源の深さは約１００キロ。
   
• 6/08
  政府は７日、健全な金融機関を対象に公的資金を投入する新制度について、３年程度の時限立法とする方針を固めた。危機の予防を目的とした制度ではなく、金融システムの安定を維持するための「デフレ下の特例措置」（金融庁幹部）と位置付ける。公的資金の投入規模も数千億円程度に抑制し、りそなグループに１兆９６００億円を投入する現行の預金保険法の対応と差別化を図る考えだ。
  
  ８日午前１０時５７分ごろ、岩手県の大船渡で震度１の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は宮城県北部、震源の深さは約６０キロ。
   
• 6/07
  ＜給与所得控除＞２０％に引き下げ　財務省方針
  財務省は６日、サラリーマンなどの給与所得の平均３０％弱を必要経費とみなして非課税にしている「給与所得控除」について、２０％に引き下げる方針を固めた。実際の支出の裏付けがない経費の控除としては大きすぎると判断した。ただ、負担が増えるサラリーマン層から強い反発が予想されるため、必要経費の対象を交際費の一部などに広げ、確定申告すれば実質２５％程度まで非課税にする考え。０５年度税制改正に盛り込む方向で、与党などと調整する。
  政府税制調査会（首相の諮問機関）は、個人所得課税に対する控除を段階的に「基礎」「配偶者」「扶養」の３控除に簡素化する方向を示しており、給与所得控除の縮減も今月中旬にまとめる中期答申に明記する。
  給与所得控除は、自営業者以外の会社員や公務員など就業者の８割が対象で、所得区分に応じた５段階の控除率で「必要経費」額を算出し、非課税にする仕組み。平均の控除率は２８．８％で、最低でも年間６５万円が非課税になっている。同省は、５段階の控除率をそれぞれ引き下げるとともに控除額に上限を設けることで、平均控除率を２０％に引き下げる考えだ。
  ただ、控除引き下げは大幅な増税になるため、経費と認められる特定の支出の合計額が給与所得控除額を超えた場合、領収書などを添えて申告すれば非課税額を上乗せできる「特定支出控除」の制度を拡充する。
  現在、経費と認められているのは、（１）通勤費（２）転勤に伴う引っ越し費用（３）研修費（４）資格取得費（弁護士、会計士、税理士等の資格は除く）（５）単身赴任者の帰宅旅費（月４回まで）――だが、交際費の一部や労働組合費なども経費と認める方向で検討する。
  
  ＜結核＞医療従事者から１０人に感染　Ｘ線撮影怠る　福井
  　福井市内の産婦人科医院に勤務する４０歳代の医療従事者女性が結核と診断され、院内感染を含む１０人に感染が広がっていることが７日、分かった。労働安全衛生法で義務付けられているのに、医院が職員の健康診断で胸部Ｘ線撮影を怠っていたことも判明。この女性は５年間Ｘ線撮影を受けておらず、福井県は医院と県医師会などに文書で指導した。
  　県によると、感染したのは、入通院の乳幼児２人、職員５人、女性の家族３人の計１０人（男性３人、女性７人）。いずれも発症はしていない。
  　この女性は昨年１１月ごろからせきなどの症状を訴え、先月１６日になって福井市内の別の医療機関を受診し結核と分かり、翌日から入院。それまでの間、入通院患者や同僚ら３４３３人と接触していた。県は接触者に電話による健康調査を実施、先月末から順次検診を行っている。
  
  新型肺炎（ＳＡＲＳ）に感染した台湾の医師が訪れ、宿泊客のキャンセルが相次いだ「小豆島グランドホテル水明」（香川県土庄町）を支援しようと、台湾の歌手、寒雲さん（４８）＝石川県美川町在住＝が７日、全館を借り上げ、希望者に無料宿泊してもらうことを申し出た。
  
  ７日午後９時２９分ごろ、岩手県千厩町や宮城県桃生町などで震度１の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は岩手県沿岸南部、震源の深さは約６０キロ。
  
  やっぱりパパよりママ？　玩具大手、子ども宝物調査
  　「子どもにとっての宝物はパパよりママ」。玩具大手のバンダイが７日までにまとめた子どもの宝物アンケートで、こんな結果が出た。
  　１２歳までの子どもを持つ保護者対象の調査で、子供が宝物にしていると思うものを複数列挙してもらった。トップは「ぬいぐるみ」で１２・９％、２位は「ママ」の６・４％。「パパ」は３・５％で、ミニカー、テレビゲームなどに次いで６位にとどまった。
  　回答者に「ママ」が多いというハンディもあるが、バンダイは、「パパは残業などで子どもと接する時間が少ないことが響いた」とみている。
  　男女別では、女児はぬいぐるみが１９・６％でトップ。ママが７・３％、パパが５・１％と続き、「アンパンマン」や「ハローキティ」などの関連商品を抑えた。
  　一方、男児はミニカーの１０・１％が１位で、テレビゲームや「仮面ライダー商品」などが続く。ママは８位で５・４％、パパは１０位以内に入らず、男児の方がパパの評価は厳しかった。バンダイは「父親がライバル視されているのかも」と分析している。
  　調査は今年３月、インターネットなどを通じ男児、女児各１０００人の保護者に聞いた。
  
  分かっているのなら直せ　若者が「若者はマナーが悪い」
  　大学の新入生の８割以上が「若者はマナーが悪い」と自認していることが東洋大（東京都文京区）のアンケートで明らかになった。
  　気になるマナー違反は「電車で席を独占」「授業中の着信音」など。
  　車内の化粧や飲食は、直接には迷惑にならないからか「気にならない」という学生が多かった。
  　アンケートは４月に埼玉県朝霞市の東洋大朝霞キャンパスで社会学部の新入生６１０人を対象に実施した。
  　「最近の若者はマナーが悪いと思うか」との設問には「とてもそう思う」「そう思う」を合わせると８３％がマナーの悪さを認めた。
  　電車内で気になるマナー違反は「詰めて座らず席を独占」が９０％でトップ。次いで「床に座る」８５％、「お年寄りに席を譲らない」８４％の順。
  　親世代がまゆをひそめる「化粧」は５６％、「物を食べる」も４９％にとどまった。
  　授業中では「ケータイ着信音」が９４％とダントツ、「私語」も７４％に上った。
  　しかし「メール交換」は４８％、「飲み物持ち込み」も３１％だけで、他人に迷惑がかからなければ構わないという意識が強いことがうかがえる。
  
  ７日午後２時１５分ごろ、福井県今庄と敦賀で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は福井県嶺北地方で、震源の深さは約１０キロ。
  
  ７日午前９時７分ごろ、岩手県の大野で震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約９０キロ。
  
  ７日午前１時４分ごろ、岩手県北部、青森県南東部で震度２の地震があった。仙台管区気象台によると震源地は岩手県沖、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）３・７と推定される。
  
  電磁波が脳腫瘍発症に影響　小児の全国調査で判明
  　一部の家電製品や高圧送電線から出る超低周波電磁波のレベルが高い環境で生活する子供は、脳腫瘍（しゅよう）発症の危険性（リスク）が上昇するとの研究結果が６日、文部科学省のホームページに公開された。
  　科学技術庁（当時）が１９９９年度から３年で進めた国内初の全国調査で、今回が最終報告。国立環境研究所や東京女子医大などがまとめた。
  　実際のこのタイプの電磁波が高い環境で暮らす子供は少数だったため「他の要因が影響した可能性が残る」としたが、関連性が示されたことで、電磁波の低減対策が求められそうだ。
  　脳腫瘍の調査対象は１５歳未満の子供で、健康な約１００人、脳腫瘍患者約６０人の子供部屋の電磁波を１週間測定。これに、家庭全体の電磁波の強さの平均値、家電製品の使用状況、部屋から屋外の送電線までの距離などを加え統計処理した。
  　この結果、超低周波電磁波が通常の３倍以上に当たる０・３マイクロテスラ以上の部屋で暮らす子供は、発症リスクが平均で約１０倍になった。
  　同調査の中間解析で、０・４マイクロテスラ以上だと小児白血病の発症リスクが倍増することも判明しているが、最終報告では、急性骨髄性白血病などと比べ、急性リンパ性白血病の発症リスクが高くなることが分かった。
  　一連の調査では、患者ら約１０００人が対象となったが、０・４マイクロテスラ以上の子供部屋は、調査対象の１％以下と、極めて少なかった。
  ■超低周波電磁波　主に高圧送電線から出る電磁波で、パソコンなどの一部家電製品からも微弱ながら出ており、電磁波をカットする防止装置も市販されている。海外の研究では特に人体への影響が指摘されている。一方、携帯電話や電子レンジなどから出る電磁波は波長が１０センチ前後の高周波。
   
• 6/06
  ＜エルシトニン＞骨折抑制効果検証されず　旭化成
  旭化成は６日、９３年から販売し、骨粗しょう症の治療に広く使われているカルシトニン製剤のなかで国内シェア第１位の「エルシトニン注２０Ｓ」の市販後調査として実施してきた臨床試験で、同薬で骨量の増加は認められたが、骨折抑制効果については効果が検証されなかったと発表した。
  臨床試験は、少量用薬を３年間、治験者計２５６人に注射して比較。骨折抑制効果は、有意な差が現れなかった。同社は、治験者の数が少なかったことなどから、臨床試験を再実施する。
  エルシトニン注２０Ｓは、承認から１０年が経過する今年１０月に期限が切れ、再申請が必要。旭化成は、今回の臨床試験の結果のほか、同剤に骨折抑制効果があるとした学会発表などの資料を加えて承認を再申請し、判断を厚生労働省に委ねることになる。
  
  欧州委員会のソルベス委員（経済、通貨問題、統計担当）は、前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げについて、成長に向けた好ましいシグナルであると歓迎するとともに、欧州のインフレは抑制されている、との認識を示した。
  
  ＜薫蒸化学薬剤＞ＤＮＡ分析に悪影響　研究官ら発表ヘ
  　動植物標本の殺虫・殺菌に使われている薫蒸化学薬剤に、ＤＮＡを分断するなどの働きがあり、標本のＤＮＡ分析に悪影響が出ることを東京文化財研究所の木川りか・主任研究官（生物化学）らのグループが突き止めた。京都市で行われる文化財保存修復学会で８日発表する。
  　日本では臭化メチルと酸化エチレンの混合化学薬剤が「簡便で効果が高い」と約２０年前から各地の博物館などで使われてきた。しかし、カミキリムシの凍結乾燥標本でＤＮＡが読み取りにくくなるケースが報告されたことなどから、グループは凍結結乾燥したシイタケとニワトリの筋肉で、化学薬剤を使わない殺菌処理と比べた。
  　その結果、化学薬剤の場合、処理後の標本からＤＮＡを取り出して分析すると、ＤＮＡがばらばらの断片になるなどし、微量のＤＮＡを酵素で増やそうとしてもできず、ＤＮＡの読み取りが困難になった。薬剤を使わないマイナス３０度の低温処理や、６０度の高温処理などでは影響がなかった。木川主任研究官は「薬剤が及ぼす影響は大きい」と話している。
  　臭化メチルは大気のオゾン層を破壊するとして主要国が来年末の全廃を決めている。
  
  ＜科学技術白書＞人材確保へ危機感募らせる
  　政府は６日の閣議で、科学技術に携わる優秀な人材の確保と育成を求めた０２年度の科学技術白書を了承した。バイオなどの科学技術の国際競争が激しさを増す中、白書は「日本は生き残れなくなってきている」と初めて危機感を募らせた。日本社会の閉そく感を打破するには、新たな知と産業の創出が不可欠として、科学技術に携わる人材が、報酬などで報われる社会の構築が急務と訴えている。
  　白書は、国内２０００社を対象にした意識調査から、日本の技術力は情報技術（ＩＴ）や生命科学などの分野で、米国に引き離され、中国や韓国との格差が縮小していると警告。特に製造業では、投入した研究費に対する利益の回収効率は２０年前に比べて５分の１に低下したと指摘した。
  　解決には優秀な人材の登用が重要だが、過去２年間に主だった論文を発表した国内の研究者２０００人に尋ねたところ、約６割が成果に対する報酬に不満を抱いていた。
  　白書は企業に対し、博士号を取得した高度な専門知識を持つ人材の活用を、大学に対しては創造性を育む教育の充実を要望した。また、若手や女性研究者の待遇改善も必要とした。科学技術に対する国民の理解を底上げするため、科学館や博物館の充実も求めている。
  
  米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、米国の失業率は前月比０・１ポイント上昇の６・１％と、同水準だった１９９４年７月以来、８年１０カ月ぶりの高水準を記録、雇用情勢の一段の悪化を示した。また非農業部門の就業者数（季節調整済み）は１万７０００人減と、前月の水準を下回った。
  
  内閣府は６日、景気動向指数研究会（座長・森口親司帝塚山大学教授）を開き、国内景気が後退から拡大に転じた景気の「谷」を２００２年１月と判定した。米国の情報技術（ＩＴ）バブル崩壊の影響から脱却し、米国やアジア向け輸出が回復を始めた時期に当たる。
  しかし今回の景気回復は個人消費などの内需に波及しないまま、米国経済の変調やアジアでの新型肺炎（ＳＡＲＳ）拡大の影響もあり、既に失速の兆候が出始めている。内閣府が５日発表した４月の景気動向指数は、一致指数が１６・７％と、景気の方向を判断する分かれ目の５０％を４カ月ぶりに下回った。
  景気の転換点は、内閣府が毎月公表する景気動向指数で、現状を示す一致指数の動きを分析して決める。今回は鉱工業生産指数や商業販売額など１１項目のうち、過半数の６項目が０２年２月に改善に転じたため、その直前の１月を谷とした。
  景気は谷の翌月から次の谷までを一つの循環とみなす。９９年２月に始まった戦後１３回目の景気循環は、０２年１月までの３６カ月で終わったことになる。
  その後の拡大期について、民間の調査機関では「景気は今年１−３月期をピークに、４月以降は後退局面」（第一生命経済研究所）との見方がある。その場合の景気拡大期は約１年となり、戦後最短だった前回の１９９９年２月から２０００年１０月（「山」）の２１カ月を大きく下回る。
  ■景気の山と谷　景気は、企業の在庫調整や為替変動などさまざまな要因で、数年ごとに好況と不況を繰り返す。好況から不況への転換点が「山」、不況から好況への転換点が「谷」と呼ばれる。山と谷の時期は、複数の経済指標で景気の方向性を判断する景気動向指数の動きを基に、学識者で構成する景気動向指数研究会の議論を経て、内閣府が判定する。
  戦後の景気拡大は輸出主導で始まり、個人消費などの内需に波及するパターンが多かった。しかし最近は、デフレの長期化で内需が景気を押し上げる力が弱くなり、景気拡大が内需に波及しないまま短期間で終わる傾向が強まっている。
  
  総務省が６日発表した４月の全世帯家計調査によると、消費支出は１世帯当たり３１万６１３２円で、物価変動を除く実質で前年同月比１・２％減少した。支出減は昨年１１月以降６カ月連続。名目でも１・２％の減少だった。
  
  財務省が６日発表した５月末の外貨準備高は、前月末より４３６億４６００万ドル増加し、５４３０億８８００万ドルと、過去最高を更新し、初めて５０００億ドル台に乗せた。
  
  最古の鋳鉄工房が出土　奈良・明日香村の川原寺跡
  　奈良県明日香村の川原寺跡（国史跡）で、７世紀末に鉄製の釜を鋳造した工房の遺構が見つかり、奈良文化財研究所が６日、発表した。
  　８−９世紀の鉄釜の鋳型が福島県や富山県で見つかっているが、鋳鉄工房の遺構としては最古という。同研究所は「鋳鉄技術の発達を明らかにする上で重要な発見」としている。
  　同研究所によると、縦、横約２・８メートルのほぼ正方形の穴があり、中から鋳型の破片が多数見つかった。鋳型には鋳鉄が付着。近くに解体した土製溶解炉の破片が多数あり、溶解炉で溶かした鉄を流し込み、鋳造した工房跡と判断した。
  　鋳型の形や大きさから、口径８５センチの鉄釜を造ったとみられ、寺の湯屋で湯を沸かすのに使った可能性が高いという。
  　周辺に直径２０−３０センチの炉跡も十数基確認。創建時から平安時代後期に、金属やガラス製品を生産した寺の付属工房と推定している。
  　川原寺は、天智天皇が母斉明天皇のめい福を祈り７世紀後半に創建したとする説が有力で、奈良時代まで飛鳥寺と並ぶ大寺だったが室町時代に全焼、衰退した。
  
  今年１−４月に日本に入港し、国際条約に基づく国土交通省の船舶の安全性検査「ポートステートコントロール」（ＰＳＣ）を受けた北朝鮮の船舶５０隻のうち８０％の４０隻が安全基準を満たしておらず、同省から改善命令を受けていたことが６日、分かった。
  
  交際していた女性の長女（２つ）に大やけどさせたとして、大阪府警岸和田署は６日、傷害の疑いで、同府岸和田市土生町、作業員、中窪亨成容疑者（２８）を逮捕した。
  調べでは、同容疑者は３月１２日午後６時半ごろ、自宅浴室で女児に８０度以上の熱湯をかけ、背中や腹部などに３カ月の重傷を負わせた疑い。「子どもが自分でした」などと否認している。
  同署によると、中窪容疑者は昨年秋ごろから同府和泉市の飲食店勤務の女性（２６）と交際していたが、女児が自分になつかないことから日常的に「死んだらいい」と言って、たたいたりけるなどの暴行を加えていたという。鑑定結果から、タオルなど布状のものを熱湯に浸し、女児にかぶせたとみられる。
  犯行が計画的なことから、容疑を殺人未遂に切り替えて捜査する方針。
  女児が搬送された岸和田市内の病院を通じ、大阪府中央子ども家庭センター（堺市）に連絡があり、同署が調べていた。
  
  ヤンバルクイナなど希少生物が多く生息する一帯で、林道や農地など必要のない開発を行ったのは文化財保護法などに違反するとして、自然保護団体のメンバー１７人が大田昌秀前沖縄県知事に対し、県に約３億７０００万円を賠償するよう求めるなどした住民訴訟の判決で、那覇地裁の清水節裁判長は６日、大田前知事に約３億２８００万円の賠償を命じた。
  また、稲嶺恵一知事が、前知事に損害金の返還を求めなかった行為も違法と認定した。
  
  ６日午前１１時３４分ごろ、茨城、千葉両県で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。
  
  ２００１年度に薬による副作用死の疑いがあるとして、厚生労働省に報告された死者の数は１２３９人に上っていたことが６日、長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。
  
  ６日午前４時３９分ごろ、岩手県で震度２の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約８０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・０と推定される。
   
• 6/05
  ＜臍帯血移植＞実施件数急増、近く１０００件に
  　出産直後の胎盤やへその緒に含まれる造血幹細胞を、白血病などの治療に用いる「臍帯（さいたい）血移植」の実施件数が近く、１０００件に達する見通しとなった。国内で同移植が始まってから約６年４カ月。目的がほぼ同じ骨髄移植に比べてドナー（提供者）の負担が軽いことなどもあり、最近は実施例が急増している。「日本さい帯血バンクネットワーク」（東京都港区）は「今後も増加傾向は続く」とみている。
  　国内では９７年２月に１例目の臍帯血移植が実施された。当初は伸び悩んだが、徐々に実績を重ね、０１年１０月に５００例を突破。その後の１年８カ月で２倍に伸びた。今年４月末現在で、臍帯血の移植使用数は９４３件、患者への移植実施数は９４１件になっている。
  　一方、日本骨髄バンクを介した骨髄移植は９３年１月〜０３年４月末で４７９９件（海外からの提供例を含む）の移植実績がある。ただ、昨年度は７３９例と前年度比で１０件減少し、初の前年割れとなった。
  　臍帯血移植は骨髄移植に比べ、ドナーの負担が軽いほか、白血球の型が全部合わなくても移植できる利点もある。一方、移植した血液細胞が十分に増えるまでの期間が骨髄移植より長く、移植後の感染症や出血などの管理が難しいほか、体重の重い患者にはより多くの造血幹細胞が必要で、適する臍帯血が見つからないこともある。
  　同ネットワークの野村正満・事業運営委員長は「両方の移植ともさらに実績を重ねる必要がある。細胞数の多い臍帯血の保存に努力するとともに、骨髄バンクと連携して移植の普及啓発に努めたい」と話している。
  
  欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の定例理事会で、主要政策金利の短期買いオペ金利を現行の年２・５％から０・５％引き下げて２・０％とすることを決定した。９日から実施する。大幅利下げは輸出不振を招くユーロ高に歯止めをかけ、景気の底割れを防ぐ狙いがある。
  
  ５日午後１１時１４分ごろ、石川県小松市や福井県三国町などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県南部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード４・１と推定される。
  
  米国製ペースメーカーに欠陥品
  心臓ペースメーカーが体内で停止する事故が起き、厚生労働省が３月に輸入販売会社の「ゲッツブラザーズ」（東京都港区）に、納入先への通知を指導したのに対し、同社が約２カ月間、内部処理にとどめていたことが５日、分かった。
  厚労省があらためて指導し、同社は患者の経過観察を強化している。対象は同型の約９６００台。
  厚労省や同社によると、事故が起きたのは米国セントジュードメディカル社製の「アフィニティＤＲ」。
  昨年１０月に埋め込み手術を受けた男性の体調が今年３月に悪化。大阪市の病院で調べたところ、停止が分かり別の機種に交換する手術を受けた。
  摘出したペースメーカーは接合部分に長さ０・４ミリ、幅０・０７ミリの穴があり、体液が入りショート、停止していた。同社側は、溶接の不備を検品で見逃したミスと説明している。
  同社は、３月末に厚労省に事故を報告。その際に厚労省は医師への通知を口頭で指導した。
  しかし、同社は「医療機関を担当している社員らを含め、社内に周知させることで了解を得たと解釈していた」とし、厚労省と見解が分かれている。
  事故は、世界で約２０万台販売したうち唯一の報告例。検品ミスがあった日に、同じ担当者が検査し輸入されたほかの４１台は、埋め込み後約半年が経過し心配はないという。
  ゲッツブラザーズは「同様の不具合は考えられず、当時の対応は厚労省も了解したと受け止めていた。しかし安全第一を考え、同じシリーズの全機種の納入先に通知することにした」としている。
  
  出生率、過去最低の１・３２人　０２年人口動態統計
  　昨年１年間に生まれた赤ちゃんは前年より約１万７０００人少ない約１１５万人と過去最少で、１人の女性が生涯に産む平均の子供の数（合計特殊出生率）も１・３２人と過去最低になったことが５日、厚生労働省の２００２年人口動態統計（概数）で分かった。
  　出生率は、厚労省が昨年公表した２０５０年までの「将来推計人口」の予測値を２年連続で下回り、少子化が予測を超える速度で進んだ。推計では２００６年をピークに日本の総人口が減少に転じるとされたが、「人口減少時代」への突入が早まる恐れがあり、年金制度改革論議などにも影響を与えそうだ。
  　統計によると、０２年に生まれた赤ちゃんは１１５万３８６６人で、前年より１万６７９６人少なかった。出生数が２年連続で減少したのは１９９３年以来９年ぶり。出生率は前年の１・３３人より０・０１人下回った。
  　結婚したカップル数は７５万７３３１組で「２１世紀婚」が流行した前年より４万組以上も減少。初婚時の女性の平均年齢は２７・４歳、第一子を産む平均年齢は２８・３歳で、前年より高年齢化した。
  　年々増加している離婚は過去最高の２８万９８３８組で、前年より３９２７組増えた。「熟年離婚」は依然として増えているが、同居して１０年未満の離婚が昨年までの増加傾向から一転して減少した。
  　死亡数は高齢化を反映し、戦後２番目に多い９８万２３７１人。死因の上位は（１）がん（３１％）（２）心疾患（１５・５％）（３）脳血管疾患（１３・２％）−と変わらず、死因第６位の自殺は前年の減少から、２万９９２０人（３・０％）と再び上昇した。
  　出生数から死亡数を引いた「自然増加数」は１７万１４９５人で過去最低。死亡が出生を上回って自然減となった都道府県は秋田、山口、高知など１６県で、前年の１４県より増えた。
  　厚労省の担当者は「第二次ベビーブーム世代の産み時が終わり、出生数は今後ぐっと減る」との見方を示し「今年はインフルエンザの大流行で死亡数が増加しているとみられ、人口減少に転じる年が１年ほど早まる可能性はある」としている。
  
  ５日午後３時６分ごろ、鹿児島県の名瀬などで震度２の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は奄美大島近海で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。津波の心配はないという。
  
  アレルギー症状を起こす可能性のある卵白成分（アルブミン）を使った食品に虚偽の成分表示をしたとして、警視庁生活環境課などは５日、食品衛生法違反容疑でプリマハム本社（東京都品川区）や関係会社など数カ所を家宅捜索した。
  同社は、大手スーパー「ジャスコ」を展開するイオンに、卵白成分を使用したアスパラベーコン巻きを納入した疑いが持たれている。イオンが３月、警視庁に告発していた。
  イオンによると、プリマハムとは「トップバリュ　アスパラベーコン巻」のベーコン部分に卵白成分を使わない契約を結んでいた。しかし、プリマハムは契約を守らず卵白成分の入った商品をイオンに納入。卵白成分使用についての虚偽表示が、食品衛生法が定める適正表示の基準違反にあたるとしている。
  プリマハムは１９４８年に設立され、加工肉業界３位。東証一部上場で、２００２年３月期の連結売上高は２７５５億円。
  
  ５日午前１０時４２分ごろ、奈良県下北山村と和歌山県中辺路町で震度２の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約７０キロ。
  
  ５日午前４時１分ごろ、岩手県の千厩、室根で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約７０キロ。
  
  ５日午前２時６分ごろ、静岡県などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は静岡県西部、震源の深さは約４０キロ。
   
• 6/04
  塩川正十郎財務相は４日の記者会見で、基礎年金の国庫負担率（現行３分の１）の引き上げについて、「着実に実行しなければいけないが、（引き上げのための）財源が大き過ぎてみつからない」と述べ、０４年に予定されている引き上げ時期を先送りする可能性を示唆した。そのうえで「増税とか歳出削減、保険料引き上げを抱き合わせて、何年か後に２分の１に持っていく考えもある」と、法律に引き上げ時期を明記することもありうるとの考えを示した。
  
  日本貿易会が４日発表した０３年度の日本の貿易・経常収支見通しによると、輸出額は前期比２．１％増の５１兆１５４０億円となり、過去最高を記録しそうだ。米国やアジアでのＩＴ（情報技術）関連の需要拡大で、半導体など電子部品の輸出が同１５．０％増になると見込んでいる。また、引き続き堅調な自動車部品もけん引役を果たす。
  
  来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のアン・クルーガー筆頭副専務理事は、デフレ克服に向けて、日本は大胆で包括的な経済政策が必要との見解を示した。日銀による購入資産の拡大や、中期的なインフレターゲットの採用といった金融政策の強化とともに、歳出削減や減税を含めた財政再建プログラムの早期採用が効果的とした。都内での記者会見で明らかにした。
  
  米マイクロソフトなど大手コンピューターソフトウエア会社が参加する団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」（ＢＳＡ、本部・ワシントン）がまとめた調査結果によると、違法コピーによるソフト会社の０２年の損害額は、世界で前年比１９．２％増の１３０億７５３０万ドル（約１兆５７００億円）に達し、うち日本は同１４．４％減の１４億７３２０万ドル（約１８００億円）だった。
  
  米労働省が４日発表した今年１−３月期の米企業の労働生産性（農業部門を除く）改定値は、季節調整済みで前期比１・９％の上昇となり、速報値（１・６％上昇）から０・３ポイント上方修正された。
  
  財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は４日、財政制度分科会の会合を開き、年金の給付水準引き下げや「三位一体」の地方分権改革を柱とした、２００４年度予算編成に関する「建議」の骨格を固めた。
  
  九州電力は４日、佐賀県玄海町の玄海原発に放射性廃棄物の溶融処理設備や貯蔵庫などを建設する計画について経済産業相から許可を受けたと発表した。
  
  民事再生法下で経営再建を進めている北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）は４日、２００３年３月期の決算を発表した。
  営業収入は５・２％減の１１３億５６００万円で、１６億３５００万円の経常損失となった。しかし再生計画に基づき、道などが債権を９０％放棄したことによる約３７億円に加え、資本金の全額減資で約７２億円の差益を計上したため累積損失を一掃し、創業後初の当期利益１２億５１００万円を計上した。
  
  牛肉の生産情報を消費者に正確に伝えるための特別措置法は、４日の参院本会議で可決、成立した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のまん延を迅速に防止するのが狙い。
  国産の牛すべてについて、出生や移動の届け出を生産者に義務化。牛肉として販売されるまで流通段階を含め、個体識別番号の表示や伝達を義務付け、国が一括管理する。
  
  大手住宅メーカーのパナホーム（大阪府豊中市）は４日、介護型有料老人ホームを経営し、介護保険事業に参入すると発表した。大阪市、神戸市など５カ所の土地所有者と商談を進めており、２７日の株主総会で介護施設を運営できるよう定款を変更、２００４年度以降、順次オープンさせたい考えだ。
  
  経済産業省、厚生労働省、文部科学省は４日、「日本製造業の復権に向けた戦略的取り組み」と題した２００２年度製造基盤白書（通称「ものづくり白書」）の概要案をまとめた。需要が低迷する伝統的工芸品産業を復活させるため、展示会や新製品開発の取り組み強化が必要だと指摘、各地の模範例を紹介した。
  
  東京証券取引所は４日、外国部に上場しているフランス大手銀行、クレディ・リヨネの株式を５日から監理ポストに割り当てる、と発表した。同業のクレディ・アグリコル・エス・エーなどによる公開買い付けの結果、リヨネ株式がユーロネクスト・パリ証券取引所から上場廃止される可能性が生じたため。
  
  米自動車各社が３日発表した５月の新車販売台数は、前年同月比０・６％増の１５７万７０２６台（米調査会社オートデータ調べ）と５カ月ぶりに対前年同月比でわずかに増えた。
  
  第八管区海上保安本部（舞鶴）は４日、島根県・隠岐諸島沖で昨年１１月、日本漁船と衝突し、走り去った北朝鮮の貨物船とみられる船が舞鶴港（京都府舞鶴市）に別の船名で入港、同本部の事情聴取に船長が衝突を認めたと発表した。
  
  科学雑誌の部数が激減　米の１０分の１
  　科学雑誌の発行部数は最盛期の３分の１に激減、特に２０代の購読者が大きく減っているとの調査結果を、文部科学省の科学技術政策研究所が４日、発表した。
  　将来を担う世代で、科学技術への関心が低下しているとの懸念を裏付ける結果だ。米国とは発行部数に１０倍近い開きがあることも分かった。
  　同研究所の今井寛・総括上席研究官らのグループは「ニュートン」など一般向け科学雑誌の発行部数の推移を、出版関係の公表資料を基に分析。
  　その結果、創刊が相次いだ１９８３年には、１６誌で年間発行部数がピークの計１２６２万部に達したが、その後休刊が相次ぎ、２００１年には１１誌計４１５万部にまで落ち込んだ。
  　購読者層については、「日経サイエンス」が実施した読者アンケートを分析。人口１万人当たりの世代ごとの２０００年の購読者数は、２０代はピークの約７人（１９７９年）から約２人、３０代は同約６人（９０年）から約３人に減っていた。
  　また月間発行部数は、米国の上位３誌で３２０万部に対し、日本は全誌合わせても約３５万部と格段の差があった。今井研究官は「自分の専門以外に関心を示さない研究者が多いのも一因ではないか」としている。
  
  ４日午前２時５２分ごろ、長野県で震度２の地震があった。気象庁によると震源地は長野県南部度で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュードは３・３と推定される。
   
• 6/03
  ３日午前の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の利回りが一時、０．５％を下回り、前日終値に比べ０．０３％低い０．４９５％まで低下（債券価格は上昇）した。長期金利の０．５％割れは史上初めて。
  
  週明け２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米景気の回復期待などによる石油需要の増大観測から急伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが前週末比１．１５ドル高の１バレル＝３０．７１ドルと、約１カ月半ぶりに３０ドルの大台に乗せて取引を終えた。
  
  ＜火星探査機＞欧州宇宙機関が打ち上げ　大接近でラッシュに
  欧州宇宙機関（ＥＳＡ、本部・パリ）の火星探査機「マーズ・エクスプレス」が２日夜（日本時間３日未明）、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアのロケット「ソユーズ」で打ち上げられた。火星上の生命の痕跡を探るのが最大の目的で、１２月２５日に火星の周回軌道に乗る。今年は火星が約６万年ぶりに大接近するため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も今月、２機の探査機を打ち上げる予定で、火星は探査ラッシュを迎える。
  　マーズ・エクスプレスは、火星を周回する「オービター」と、重さ６５キロの小型着陸探査機「ビーグル２」から成る。
  　ビーグル２はパラシュートで地表に投下される。地表下の物資を採取し、顕微鏡やＸ線分光装置を使って地質や生命の痕跡を調べる。データは６カ月間にわたり地球に送信される。オービターは約２年間、火星の大気などの観測をする。
  　火星は６８７日で太陽の周りを１周している。火星の軌道の内側を回る地球は、約２年２カ月ごとに火星に接近する。
  　国立天文台によると、今年は８月２７日に地球と火星が最接近するが、この時の距離は５５７６万キロで、これほどの接近は紀元前５万７５３７年以来になるという。
  　地球と火星との距離が近い方が、探査機も送り込みやすいため、ＮＡＳＡも今月、火星探査機「マーズ・ローバー」の打ち上げを２回予定している。来年１月中に２台の探査車を火星に軟着陸させ、岩石の構造や組成を調べる。
  　９８年に打ち上げられた日本初の火星探査機「のぞみ」も１２月半ばには火星の周回軌道に入り、大気の観測などを始める。
  ■文部科学省宇宙科学研究所の水谷仁教授（惑星科学）は「各国の集中観測で、火星に生命体が存在するかどうかの解明が進むだろう。地球で生命が誕生した仕組みの理解にも役立つ」と話す。
  
  死者・行方不明者４３人を出した長崎県雲仙・普賢岳の「６・３大火砕流」から、３日で丸１２年を迎えた。犠牲者の名前を刻んだ島原市仁田町の「追悼之碑」には、慰霊の花を供える人が朝から絶え間なく訪れた。大火砕流が発生した午後４時８分にはサイレンが鳴らされる。夜には市仏教会による１３回忌法要も営まれ、被災地は一日中祈りに包まれる。
  
  コンピューターソフトメーカーでつくる世界的な権利保護団体「ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（ＢＳＡ）」は３日、ソフトの違法コピーによって失われた２００２年の利益（損害額）は、世界全体で前年比１９・０％増の約１兆６０３８億円で、１９９４年に統計を取り始めてから、最悪となったと発表した。
  
  半導体世界最大手の米インテルは３日、日立製作所とＮＥＣが折半出資する国内唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリ（東京）を支援するため、約１億ドル（１２０億円）を出資すると正式発表した。
  
  世界の主要半導体メーカーで構成する統計機関、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）日本協議会は３日、半導体世界市場の規模は２００６年に２０７９億ドル（約２４兆５０００億円）となり、情報技術（ＩＴ）バブルで過去最高だった２０００年をようやく上回るとの見通しを発表した。
  
  ハイテク関連の調査会社、ガートナージャパン（東京）は３日、２００３年１−３月期の世界の携帯電話機販売台数は前年同期比１８・２％増の１億１２６７万台となった、と発表した。
  
  外資系の主要生命保険８社の２００３年３月期決算が、３日出そろった。国内生保に比べ株安の影響が小さいなど、財務基盤が信頼され新規契約高を伸ばす社が多かったが、破たん生保の事業を継承した社では破たん前の契約の解約が進み、保有契約高の減少が目立った。
  
  三菱自動車工業と富士重工業は３日、それぞれ５月に全面改良して発売した新型車の受注が７０００台を突破したと発表した。両社とも、昨年度はヒット車不足で国内乗用車販売が前年割れとなった。「販売台数浮上の柱に」と満を持して投入した新型車の出足は好調で、業績向上に向け、足場が固まったといえそうだ。
  
  インターネット商店街「楽天市場」を運営する楽天傘下のネット情報検索サイト運営会社インフォシーク（東京）と、同ライコスジャパン（同）は３日、両社のサービスを９月１日付でインフォシークに統合する、と発表した。スペインのネットグループ、テラ・ライコスとの契約を８月末で終了し、ライコスブランドの使用を中止する。
  
  ３日午前の国債市場は、主要国首脳会議（エビアン・サミット）でデフレ対応での結束が確認されたものの、具体的なデフレ阻止への政策協調を疑問視する見方から、安全資産としての国債買い注文が加速。長期金利を示す新発１０年債利回りは一時、前日終値比０・０３５％低下（価格は上昇）の０・４９５％と、初めて０・５％を割り込み、取引時間中としては４営業日ぶりに過去最低を更新した。
  
  ＜水銀含有＞７種類の魚に注意事項　厚労省合同部会
  　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品・毒性合同部会は３日、メカジキやキンメダイなど７種類の魚やクジラ類について「人の健康、特に胎児に影響を及ぼす恐れがある高いレベルの水銀を含んでいる」として、妊婦が食べる際は一定量以下に抑えることが望ましいとする注意事項をまとめた。同省はホームページで情報提供する方針で、国が特定の魚などを指定して摂食指導をするのは初めて。
  　注意事項はこれまでに行われた魚介類の水銀濃度に関するデータを基に、妊娠かその可能性がある人は▽バンドウイルカは１回６０〜８０グラムとして２カ月に１回以下▽ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ、サメ（筋肉）は同週１回以下▽メカジキ、キンメダイは同週２回以下――に摂食を抑えることが望ましいとしている。
  　合同部会は「魚介類は一般には健康に有益。注意事項に挙げた項目以外に健康への悪影響が懸念されるデータはない」とも指摘した。
  メカジキなど７種類、妊婦は食事制限を　水銀が胎児に影響
  　厚生労働省は３日、魚のメカジキやキンメダイに含まれる微量の水銀が胎児に悪影響を及ぼす可能性があるとして、妊婦は食べるのを週２回以下にするよう注意を呼び掛けた。マッコウクジラ、サメなど５種についても、食事制限を求めた。
  　魚などについては、旧厚生省がメチル水銀の暫定規制値（１キログラムあたり０・３ミリグラム以下）を設けているが、具体的な種名を挙げて、注意を呼び掛けるのは初めて。一方で、妊婦以外はどの魚を食べても健康に影響はないとして、呼び掛けを正しく理解するよう訴えた。
  　厚労省によると、いずれも１回の食事量を６０グラムから８０グラムとした上で、メカジキとキンメダイは、週２回以下にすることが望ましいとした。
  　また、バンドウイルカは人間が食べた際に取り込まれる量（暴露量）がメカジキ以上に多かったとして、２カ月に１回以下、ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ、サメ（筋肉）の４種は、週に１回以下とするのが望ましいとした。
  　自然界に存在する水銀は有毒なメチル水銀に変化し、食物連鎖の上位に位置するカジキやクジラに蓄積。メチル水銀は人の体内に取り込まれると水俣病を起こすほか、成人には影響を及ぼさないわずかの量でも胎児の神経発達に悪影響を与えることが分かっている。
  　厚労省の薬事・食品衛生審議会は、厚労省や水産庁などが実施した水銀含有量調査を元に、日本人になじみの深い魚約３００種を検討。人間への暴露量が多い７種の食事制限が必要と判断した。
  　また、欧米の一部で同様の勧告が出ているマグロについても注意を呼び掛けるかどうか議論の対象になったが、消費量が少なく、１人当たりの平均の暴露量がメカジキなどと比べ少なかったため見送られた。
  
  ３日午後５時２１分ごろ、関東北部を中心に地震があり、宇都宮など栃木、茨城両県で震度２を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約６０キロ。
  
  台風５号は３日午前、石垣島の南南西にあり、時速２０キロで北東に進んだ。夕方には沖縄本島の南に達する見通しで、気象庁は強風などに注意を呼び掛けている。
   
• 6/02
  ＜税収＞財務省、不足認める　７兆円以上も
  財務省が２日発表した０２年度税収の４月末時点の累計額は３７兆１１９７億円で、前年同期比で１０．８％減少した。０２年度税収は５月末までの納付分が繰り入れられるため確定していないが、昨年末に下方修正した０２年度予算の税収見積もり（４４兆２７６０億円）に対して、７兆円以上も不足している。
  財務省は「企業の３月期決算などを見る限り、含み損処理やリストラで特別損失が予想額を上回っており、（５月の納税額を織り込んでも）予算額達成は厳しい」（主税局）と、税収不足になる可能性を公式に認めた。
  ４月単月の税収実績は、前年比６．４％減の３兆５８１５億円で、２０カ月連続の前年割れ。景気の低迷で法人税収が同３．８％減の３９９２億円にとどまったほか、郵便貯金の集中満期で利子課税がかさ上げされた昨年の反動で、所得税が前年比８．７％減の２兆４５７億円に落ち込んだ。
  
  米コンピューター最大手ＩＢＭは２日、過去の売上高の計上をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が正式な調査を始めたと発表した。
  
  三菱重工　世界最小の燃料電池開発
  　三菱重工業は２日、世界最小の家庭用燃料電池を開発したと発表した。水素と酸素の化学反応を利用する次世代エネルギーの「ミニ発電所」として期待されており、同社は小型化で家庭への普及を目指す。
  　新燃料電池はエアコンの室外機程度の大きさ。配管などを工夫し従来型の半分程度で、高さ１メートル、幅６０センチ、奥行き３０センチ。都市ガスなどから水素を取り出す方式だが、将来は灯油など他の燃料も利用できるようにするという。出力は１キロワット。
  　三菱重工は、年内に企業向けに数台を試験出荷するが、価格は公表しない。製造コストが高く「商品化への課題は多い」（同社）という。２００６年春までにもガス会社を通じて一般家庭へ販売できるよう改良を急ぐ。
  　家庭用燃料電池は、環境に優しく電力を「自給自足」できるため、国がエネルギー政策の柱として実用化計画を推進。耐久性などが課題となる自動車用より普及が早いとの見方もあり、ガス会社や電機メーカーも開発を競っている。
  
  アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が２日発表した２００３年３月期決算によると、個人保険の保有契約件数は、前期比３・６％増の１５７４万件に達し、日本生命保険の１５２２万件を抜いて初めてトップとなった。
  
  日本自動車販売協会連合会が２日、発表した５月の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比２・３％増の２９万１３６３台で２カ月ぶりに前年水準を上回った。
  
  厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」（定期給与）は前年同月比０・４％減の２８万１円と３カ月ぶりにマイナスに転じた。賃金が正社員より安いパート労働者の比率が高まったことに引きずられて、所定内賃金のマイナス幅が前月より広がったことが響いた。
  
  台湾から那覇港に入港予定だったクルーズ船の乗組員の１人に、高熱や呼吸が乱れるなどの症状がみられたことから、厚生労働省那覇検疫所は２日夜、入港せず台湾に帰港するよう勧告した。
  
  ２日午後零時４８分ごろ、岩手県の室根で震度１の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約７０キロ。津波の心配はないという。
  
  岩手県の増田寛也知事は２日の記者会見で、宮城県沖で発生した地震の際、携帯電話がかかりにくい状態だったことを受け「県の通信連絡網などの問題点を検証し今後に生かしたい」と述べ、災害時の県職員の非常招集態勢などを見直していく考えを示した。
   
• 6/01
  国が独占してきた封書やはがきなど信書の配達を、民間運送会社が時間や料金などサービス内容を限定して行う「特定信書便事業」が１日、東海メッセンジャービービー（名古屋市）を皮切りにスタートした。信書配達への民間参入は１８７１（明治４）年の近代郵便制度創設後、１８７３年に飛脚屋が禁止されて以来初めて。
  
  １日午後１１時３１分ごろ、宮城県の栗駒と高清水で震度１の地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は岩手県内陸南部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  １日午前９時１６分ごろ、長野県の日義、三岳で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は長野県南部。
  
  １日午前７時２分ごろ、岩手県の室根、宮城県の色麻などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖、震源の深さは約８０キロ。
   

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