■用地選定をマンション事業者の立場で考えると・・・
　マンション事業が成立するためには、兼ねてから繰り返すとおり、
　①事業に関する手続き（許可）が可能で
　②販売の目途が立つ
ことが要件となる。
　このような観点で、一つのマンション事業が成功した地区を見た場合、追随する事業者にとって、先例ほどありがたいものはない。上記①②ともに満足しているのだから。

■立地の傾向
　このとこからマンションの立地には
　①一定の時期に集中的に進行（税制優遇等によるマンション取得ブーム）
　②一定の地区に集中的に立地（上記事業成立成に関連）
という傾向があると類推される。
　以下のマップがこの傾向を実体的に証明している。もう一つ加えれば、このような傾向に「古都」などという概念は全く役に立たない。

　

＊鎌倉と逗子の地図スケールは異なります。

■住民側の対策
　一つのマンションへの対応は困難を極める（経験者に異論はないであろう）。これが短期間に二つも三つも集中的に発生すれば、それは地域コミュニティーの崩壊にも繋がりかねない一大事である。これらへの対応は司法ではできない。あくまで面的な街づくりを進める以外に対応法法はないのである。

■連絡先と費用負担
　相談は建築・都市よろず問題相談所まで。当初のＥメールによる相談は無料(メールはトップ頁からお願いします)。

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