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Ⅷ．事業推進のためのシナリオ
（事業推進組織体制の展開）
【第1ステップ】（平成11～12年度）
●これまでの検討組織の位置づけ直し
①策定委員会→推進委員会
●実質的な事業主体問の事業推進のたぬの調整機能
●各種事業・施策の担い手とLての参加
●事業者（各団体・商店街）・商工会議所・住民代表・協同隊・八千代座
運営組織・行政等からなるメンバー
●将来的にはTMOや第三セクター、共同出資会社等も含む
②ワーキンググループ→推進プロジェクトチーム
●TMO組織立ち上げを検討する中心組織としての位置づけの明確化
●TMO組織立ち上げの検討に関連して研究、TMO構想・計画づくりの
検討主体としての役割を位置づける。
●協同隊・行政（中心市街地活性化対策室）との連携強化
（活性化基本計画に基づく事業推進のチェック機能）
●商工会議所の主体的な参加
●行政関連部局の積極的な参加
③山鹿協同隊
●中心市街地活性化に関わる各種の活動部隊としての機能
●活動テーマに応じた自由な参加が可能な組織運営
●八千代座運営組織との連携強化
●各種活動への参加・支援のすそ野の広がりを工夫
●小隊組織の存続と強化（6テーマ十広報＋α）
【山鹿協同隊の活動内容の想定】
●「天聴の蔵」「湯の端公園」「温泉プラザ・市民会館」をフィールドと
する活性化推進イベントの企画・実施の中心主体となる。
●さらに、空さ店舗対策の実験的な展開についても積極的に関わっていけ
ると良い。
●八千代座運営組織との共同行動が望まれる。
●6つのテーマ毎で申様々な活動（イベント企画・実施）が想定出来る。
【第三ステップ】（平成13年度～）
●事業化のための組織の明確化
①推進プロジェタトチーム→TMO
●事業化の体制として明確にTMOが中心となって事業展開を図る。
●基本的にはこのTMOが総合的な調整・事業推進の中心となるが、TM0の作られ方により必要に応じて総合調整のための「推進委員会」の存続もありうる。
●行政の「活性化対策室」とは一体となることも可能性としては考えられ
る。（市職員の出向を含む）
②新規組織の立ち上げ
●TMO計画（事業計画）が明確になってくることに伴い、その実施主体
としての新規組織（第三セクター・共同出資会社・NPO・振興組合・
事業共同組合等）の立ち上げ及び各種事業の実施を図る。
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