山鹿市中心市街地活性化基本計画報告書

Ⅰ．本計画の目的と位置づけ

1．背景


1）中心市街地に関わる課題の認識（都市マスによる認識）

①中心市街地の空洞化（人口・商業・公共施設等）
②活用されていない歴史的ストック（魅力の低下）
③貧弱な交通環境（道路・歩行者空間・駐車場・公共交通機関）
④低迷する商業
⑤魅力のない都市空間

2）中心市街地の活性化に係る動向


①中心市街地活性化対策の必要性の認識
　●市民の都市生活にとって欠かせない存在
　●高齢社会にとっての中心市街地の役割の再認識
　●環境問題等からの中心市街地への集中投資の必要性
②市町村のイニシアティプの重視
③都市の拡大「都市化社会」から都市の充実「都市型社会」への転換期の中での都市の再構築の必要性
④「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」の一体的な推進の必要性
⑤「点」「線」の活性化から「面」の活性化への必要性
⑥関係省庁が連携した活性化施策の一体的な推進の必要性

3）活性化法に基づく基本計画の位置づけ

●国が示す活性化の「基本方針」に即して、市町村が市街地の整備改善と商業等の活性化を中核として関連施策を総合的に実施していくための基本となる計画を作成する。

●この基本計画に基づいて公共事業を積極的に実施していくと共に、「TMO」や民間事業者等が作成する事業計画に対して国が助言し、支援を実施していく。


2．目的

●前項の背景を踏まえて、本市の中心市街地の役割（存在の意義、魅力の再評価、広域的な投割など）を明確にし、その上で活性化のあり方とそれを実現するための基本となる総合的計画（市街地の整備と商業の活性化・官と民の連携など）を策定することを目的とする。


●本計画の策定にあたっては、民間主導（市民・商業者等）による計画づくりを大きなねらいとし、地域住民をはじめとする市民の中心市街地活性化についての理解と共通認識を醸成し、市民の積極的な参加と民間活力の活用を図り、官民一体となった取り組みを進める礎を創る。

3．中心市街地基本計画の位置づけ

　　　　　　　　　　　　　　（本市の計画体系）　　　

●本計画の策定にあたっては、本市のまちづくりの基本となる総合計画を踏まえるとともに、それに基づいて策定されている各部門別のマスタープラン（都市計画マスタープラン・都市景観形成基本計画・商業ビジョン）で位置づけられている中心市街地に係わる方針を受けて策定する。


●また、現在事業実施が図られている「歴史的地区環境整備街路事業（歴みち事業）」との整合を取りつつ計画を策定する。　

　

4．計画策定の進め方

1）策定にあたっての留意点

●本計画の策定においては、以下の点に十分に留意して検討を進めることが必要である。

①地元居住者や商業者をはじめ、一般市民さらには広域商圏の利用者等の意向の把握及びコンセンサスづくりに努める。

②「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」の一体的推進の観点から庁内関連部局間の連携や商工会譲所との連携に努める。

③作業を行うにあたっては、ワーキンググループメンバーを中心として、広報による公募や各種団体へのヒアリングを行う中で、ワーキンググループへの参加を呼びかけ、幅広い支援体制（市民サポーター等）により、住民を巻き込んだ計画づくりに努める。

2）進め方

●前項の「活性化へ向けての取り組みの全体像」及び上記留意点を踏　　まえた進め方のポイントを示す。

①住民参加型の計画策定過程を大切にすることが重要である。
②特に、今回は住民及び商業者等の民間の主体的な関わりが必要であり、その意識を高めるような参加が求められる。
③さらに、今回の住民参加による計画策定の中で、計画策定後の各種の事業や活動の主体形成（組織形成）につながるようにすることが必要である。

●以上のようなことから、より充実した住民参加の手法として各種のワークショップ手法を駆使し、自ら計画づくりの一翼を担うことが意識できるような方向性を持つことが必要である。


●これは、従来型の意見聴取としてのアンケートや公聴会等の形式ではなく、多くの住民・商業者等の民間の関係者が自らで現状・課題の認識から方針、計画、実施へのプログラム等に作業として関わり、作り上げていくプロセスをワークショップという手法を用いて実践していくことである。


●さらに、このような手法での計画づくりに行政サイドも関連する部局が積極的に関わることにより、従来のタテ割りの弊害を解消し、それぞれの役割と責任を認識し、総合的な支援体制を確立することがでさる。

3）推進組織

●前項の進め方に照らして、最終的な審議機関である委員会の下で実質的な住民参加の中心となるワーキンググループを設置し、行政内の関連課の担当者との連携のもとで検討を進めていく体制を確立することが必要である。


●また、中心市街地の主要機能である商業界の中心となる商工会議所とも緊密な連携のもとに検討を進める。


●さらに、住民・商業者等への浸透を図ることを重視し、既存の各種団体との連携、協議の展開にも配慮していく。


●以上のような考え方から、以下に示すような検討の推進組織により検討を進めてきた。

【推進組織図】　

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