中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化
                        の一体的推進に関する法律
  
                           (平成十年六月三日法律第九十二号)


目次
 第一章 総則(第一条−第六条)
 第二章 市街地の整備改善等(第七条−第十五条)
 第三章 商業等の活性化のための特定事業等の促進(第十六条−第三十六条)
 第四章 雑則(第三十七条−第四十一条)
 附則

   第一章 総則

 (目的)
第一条 この法律は、都市の中心の市街地が地域の経済及び社会の発展に果た
 す役割の重要性にかんがみ、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ること
 が必要であると認められる中心市術地について、地域における創意工夫を生
 かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための
 措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民
 生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
 (中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要
 件に該当するもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるもの
 とする。
 一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度
  集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしてい
  る市街地であること。
 二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活
  動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認
  められる市街地であること。
 三 当該市街地において市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推
  進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展に
  とって有効かつ適切であると認められること。
 (施策における配慮)
第三条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策の策定及び実施に当
 たっては、地域住民等の理解と協力を得るとともに、民間事業者の能力の活
 用を図るよう配慮し、その施策全般にわたり、必要な施策を総合的かつ相互
 に連携を図りつつ講ずるよう努めなければならない。
 (定義)
第四条 この法律において「商業基盤施設」とは、顧客その他の地域住民の利
 便の増進を図るための施設及び相当数の小売業の業務を行う者の業務の円滑
 な実施を図るための施設をいい、「商業施設」とは、小売業の業務を行う者
 の事業の用に供される施設であって、商葉基盤施設以外のものをいう。
2 この法律において「都市型新事業」とは、中心市街地に集まる一般消費者
 等の多様かつ高度な需要に即応して、新商品の生産若しくは新役務の提供又
 は商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式の改善を行う次に掲げ
 る事業であって、中心市街地における事業の構造の高度化又は国民生活の利
 便の増進に寄与するものをいう。
 一 主として一般消費者の生活の用に供される工業製品の製造又は加工の事
  業
 二 役務をその媒体である物の提供を通じて提供する事業
3 この法律において「中小企業者」とは、次の各号の一に該当する者をいい、
 「中小小売商業者」とは、主として小売業に属する事業を営む者であって、
 第二号から第五号までの一に該当するものをいう。
 一 資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員
  の数が三百人以下の会社及び個人であって、工業、鉱業、運送業その他の
  業種(次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。)に属す
  る事業を主たる事業とLて営むもの
 二 資本の額又は出資の総額が千万円以下の会社並刑こ常時使用する従業員
  の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業又はサービス業(次号
  の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
  並びに資本の額又は出資の総額が三千万円以下の会社並びに常時使用する
  従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(次号の政令で定
  める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 三 資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社
  並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会
  社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業と
  して営むもの
 四 企業組合
 五 協業組合
 六 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組
  合及びその連合会であって、政令で定めるもの
4 この法律において「特定事業」とは、次に掲げる事業をいう。
 一 商業基盤施設又は相当規模の商業施設を整備する事業(次項に掲げるも
  のを除く。第二十二条において「特定商業施設等整備事業」という。)
 二 中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図る
  ための施設であって、相当数の企業等が利用するためのものを整備する事
  業
 三 食品(飲食料品(花きを含む。)のうち薬事法(昭和三十五年法律第百
  四十五号)に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。以下この
  号において同じ。)の小売業の業務を行う者(以下この号において「食品
  小売業者」という。)又は事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合
  会その他の政令で定める法人で食品小売業者を直接若しくは間接の構成員
  とするものの出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものが、相当数の食
  品小売業者の店舗が集積する施設で、当該施設と一体的に駐車場、休憩所
  その他の当該施設の利用者の利便の増進に資する施設が整備されているも
  のにれと一体的に設置される倉庫その他の食品に係る流通業務用の施設
  を含む。)を整備する事業で、中心市街地における食品の流通の円滑化に
  特に資するもの(第二十七条において「中心市街地食品流通円滑化事業」
  という。)
 四 その全部又は一部の区間が中心市街地に存する路線に係る一般乗合旅客
  自動車運送事業(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第
  一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業をいう。)を経営する者が当
  該事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、運輸省
  令で定めるもの
 五.中心市街地における貨物の運送の効率化を図るために行う次に掲げる事
  業を併せて実施する事業(以下「貨物運送効率化事業」という。)
  イ 特定の中心市街地から集貨された貨物の仕分又は当該中心市街地への
   貨物の配達に必要な仕分を専ら行うための次に掲げる施設であって政令
   で定めるものを整備する事業
  (1)貨物の積卸しのための施設
  (2)上屋又は荷さばき場
  (3)(1)又は(2)に掲げる施設に附帯する駐車場又は車庫
  ロ イに掲げる施設を利用して行う一般貨物自動車運送事業(貨物自動車
  運送事業法(平成元年法律第八十三号)第二条第二項に規定する一般貨
  物自動車運送事業をいう。)又は第一種利用運送事業(貨物運送取扱事
  業法(平成元年法律第八十二号)第二条第八項に規定する第一種利用運
  送事業をいう。以下同じ。)であって、運輸省令で定めるもの
 六 電気通信業又は放送業(有線放送業を含む。)の用に供する施設であっ
  て、中心市街地とその他の地域との間又は中心市街地の区域内における多
  様な電気通信を高度に行うための機能を有する共同利用施設(これと一体
  的に設置される展示施設、研修施設その他の電気通信のサービスの普及を
  図るための施設を含む。)の整備及び管理を行う事業(第三十一条におい
  て「中心市街地電気通信施設整備事業」という。)
5 この法梓において「中小小売商業高度化事業」とは、第十九条第一項の認
 定構想推進事業者と共同で次の各号に掲げる者が実施(第一号又は第二号に
 掲げる場合にあっては、第一号又は第二号に掲げる者の組合員又は所属員に
 よる実施を含む。)をする当該各号に定める事業及び同項の認定構想推進事
 業者であって次の各号に掲げる者が単独で実施する当該各号に定める事業を
 いう。
 一 中小小売商業振興法(昭和四十人年法律第百一号)第四条第一項に規定
  する商店街振興組合等 主として中小小売商業者である組合員又は所属員
  の経営の近代化を図るために行う同項に規定する事業(事業の用に供きれ
  ていない店舗を賃借する事業を含む。)
 二 中小小売商業振興法第四条第二項に規定する事業協同組合等 主として
  中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るために行う
  店舗を一の団地に集団して設置する同項の事業
 三 事業協同組合又は事業協同小組合 中小小売商業者である組合員のため
  の中小小売商業振興法第四条第三項第一号に規定する共同店舗等(第六号
  において「共同店舗等」という。)の設置の事業
 四 協業組合 中小小売商業振興法第四条第三項第二号に定める事業
 五 二以上の中小小売商業者が合併をして設立された小売業に属する事業を
  主たる事業として営む会社(合併後存続している会社を含む。)当該会
  社の店舗等(中小小売商業振興法第四条第三項第二号に規定する店舗等を
  いう。次号において同じ。)の設置の事業
 六 二以上の中小小売商業者が資本の額又は出資の総額の大部分を出資して
  いる会社 当該会社及び当該会社に出資している中小小売商業者のための
  共同店舗等の設置の事業又は小売業に属する事業を主たる事業として営む
  当該会社の店舗等の設置の事業
 七 商工会、商工会議所又は中小企業者が出資している会社であって政令で
  定める要件に該当するもの(以下「特定会社」という。)若しくは民法(明
  治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人(以
  下「公益法人」という。) 商店街の区域、田地又は建物の内部に集団し
  て事業を営む中小小売商業者の経営の近代化を支援するために行う中小小
  売商業振興法第四条第六項に規定する事業(事業の用に供されていない店
  舗を賃借する事業を含む。)
 (基本方針)
第五条 主務大臣は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性
 化の一体的確進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定め
 なければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本計画の指
 針となるべきものを定めるものとする。
 一 中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的確進の
  意義に関する事項
 二 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
 三 中心市街地における土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和二十九年
  法律第百十九号)による土地区画整理事業をいう。以下同じ。)、市街地再
  開発事業(都市再開発法(昭和四十四年法津第三十八号)による市街地再
  開発事業をいう。以下同じ。)、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する
  施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
 四 中心市街地における商業基盤施設の整備その他の商業の活性化のための
  事業及びこれと併せて実施される都市型新事業を実施する企業等の立地の
  促進のための事業に関する基本的な事項
 五 前二号の事業の一体的推進に関する事項その他必要な事項
3 基本方針においては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定める
 ものとする。
 一 前項第三号及び第四号の事業と一体的に推進する次に掲げる事業に関す
  る基本的な事項
  イ 公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
  ロ 電気通信の高度化を図るための事業
 二 特定事業及び中小小売商業高度化事業の実施について指針となるべき事
  項
4 主務大臣は、基本方針を定めるに当たっては、基本計画に基づき行われる
 第二項第三号及び第四号の事業並びに前項第一号イ及びロに掲げる事業並び
 に同項第二号の事業が一体的かつ総合的に行われるようこれを定めるものと
 する。
5 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あら
 かじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
6 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、こ
 れを公表しなければならない。
 (基本計画)
第六条 市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地につ
 いて、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な
 計画(以下「基本計画」という。)を作成することができる。
2 基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進
  に関する基本的な方針
 二 中心市街地の位置及び区域
 三 中心市街地における市衛地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進
  の目標
 四 土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の
  用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事
  項
 五 商業の活性化のための事業(これと併せて実施する都市型新事業を実施
  する企業等の立地の促進のための事業について定める場合にあっては、当
  該事業を含む。)に関する事項(中小小売商業高度化事業について定める
  場合にあっては、当該事業の対象とすべき商業の集積及び当該事業の目
  標)
 六 前二号の事業の一体的確進のために必要な事項
3 基本計画においては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について
 定めることができる。
 一 前項第四号及び第五号の事業と一体的に推進する次に掲げる事業に関す
  る事項
  イ 公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
  ロ 電気通信の高度化を図るための事業
 二 第四条第四項第三号から第六号までに掲げる特定事業に関する事項
 三 その他必要な事項
4 基本計画は、都市計画及び都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十八
 条のこの市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれ、かつ、
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第五項の基本構想に即し
 たものでなければならない。
5 市町村は、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、第二
 項第五号に掲げる事項について、当該市町村の区域をその地区とする商工会
 議所又は商工会の意見を聴かなければならない。
6 市町村は、基本計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、こ
 れを公表するとともに、主務大臣及び都道府県に基本計画の写しを送付しな
 ければならない。
7 主務大臣及び都道府県は、前項の規定により基本計画の写しの送付を受け
 たときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

   第二章 市街地の整備改善等

 (土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例)
第七条 基本計画において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理
 法第三条第三項、第三条の二第一項若しくは第二項、第三条の三第一項若し
 くは第二項又は第三条の四の規定により施行するものの換地計画(基本計画
 において定められた中心市街地(以下「特定中心市街地」という。)の区域
 内の宅地について定められたものに限る。)においては、交通施設、情報処
 理施設その他の特定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のた
 め必要な施設で国、地方公共団体、第十条第一項の規定により指定された中
 心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの(同法第二条第
 五項に規定する公共施設を除き、基本計画において前条第二項第四号に掲げ
 る事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。)
 の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地
 として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積につい
 て、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、
 地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができ
 る権利を有するすべての者の同意を得なければならない。
2 土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規
 定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合に
 おいて、同法第百四条第十一項中「第三条第一項から第三項まで又は第三条
 の四の規定により施行する土地区画整理事業にあつては施行者が、第三条第
 四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつてはそれぞれ国、都道府
 県又は市町村が」とあるのは「施行者が」と、同法第百八条第一項中「第三
 条第三項若しくは第四項」とあるのは「第三条第三項、第三条の二第一項若
 しくは第二項、第三条の三第一項若しくは第二項」と、「第百四条第十一項」
 とあるのは「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一
 体的推進に関する法律第七条第二項において準用する第百四条第十一項」と
 読み替えるものとする。
3 施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分
 したときは、土地区画整理法第百三条第四項(地域振興整備公団法(昭和三
 十七年法律第九十五号。以下「公団法」という。)第二十一条のこにおいて
 準用する場合を含む。)の規定による公告があった日における従前の宅地に
 ついて所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益
 することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該
 保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。土地区画整理法第
 百九条第三項の規定は、この場合について準用する。
4 土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この条の規定による処分及び
 決定について準用する。
 (地域振興整備公団の業務の特例)
第八条 地域振興整備公団(以下「公団」という。)は、公団法第十九条第一
 項及び第二項に規定する業務のほか、特定中心市街地における市街地の整備
 改善を図るため、次に掲げる業務を行う。
 一 基本計画において定められた土地区画整理事業(特定中心市街地の区域
  内において土地区画整理法第三条の三第二項の規定により行うものに限
  る。)又は市街地再開発事業(特定中心市街地の区域内において都市再開
  発法第二条の二第五項第二号の規定により行うものに限る。)と併せて行
  うことが必要であると認められる宅地の造成(特定中心市街地の区域内に
  おいて行うものに限る。)と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建
  設を行うことが必要である場合において当該施設を建設し、並びに当該施
  設を管理し、及び譲渡すること。
 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 公団は、前項の業務のほか、特定中心市街地における商業の活性化及び都
 市型新事業を実施する企業等の立地を促進するため、次に掲げる業務を行う。
 一 特定中心市街地において、次に掲げる施設の整備及び管理の事業を行う
 者に対し、その事業に必要な資金の出資を行い、又は出資を行った当該者
 の委託を受けてこれらの施設(イに掲げる施設にあっては、これと併せて
 整備される商業施設を含む。)の整備若しくは賃貸その他の管理の事業を
 行うこと。
  イ 商業基盤施設
  ロ 都市型新事業の技術に関する研究開発のための施設であって都市型新
   事業の積術に関する研究開発を行う者の共用に供するもの、都市型新事
   業の技術に関する研究開発及びその企業化を行うための事業場又は都市
   型新事業に係る商品若しくは役務の展示及び販売若しくは提供のための
   施設
 二 特定中心市街地において、都市型新事業の用に供する工場若しくは事業
  場又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並
  びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
3 公団は、前二項の業務のほか、前二項の業務及び公団法第十九条第一項に
 規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務
 を行うことができる。
 一 第一項第一号に規定する宅地の造成と併せて行う事務所、店舗等の用に
  供する施設の建設並びに当該施設の管理及び譲渡
 二 特定中心市街地における前項第一号に掲げる施設又は都市型新事業の用
  に供する工場若しくは事業場の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び
  譲渡
 三 前項の規定により公団が行う同項第一号に掲げる施設又は都市型新事業
  の用に供する工場若しくは事業場(以下この号において「工場等」という。)
  の整備と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該工場等の利
  用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の賃貸その他の管理及び譲
  渡
 四 中心市街地における市街地の整備改善並びに商業の活性化及び都市型新
  事業を実施する企業等の立地の促進のために必要な調査
 五 第一号から第三号までに掲げる業務に関連する技術的援助並びに中心市
  街地における市街地の整備改善並びに商業の活性化及び都市型新事業を実
  施する企業等の立地の促進のための計画の策定に係る技術的援助
4 公団は、第二項第一号の出資を行おうとするときは、内閣総理大臣及び通
 商産業大臣の認可を受けなければならない。
 (公団法の特例)
第九条 前条の規定により公団の業務が行われる場合には、公団法第十九条第
 二項中「同項の業務」とあるのは「同項の業務並刑こ中心市街地における市
 街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的准進に関する法律(以下「中心
 市街地整備改善活性化法」という。)第八条第一項及び第二項の業務」と、
 同条第三項中「前項に規定する業務」とあるのは「前項の業務又は中心市街
 地整備改善活性化法第八条第三項の業務」と、同条第五項中「並びに同項第
 八号の業務」とあるのは「、同項第八号の業務並びに中心市街地整備改善活
 性化法第八条第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の業務」と、同条
 第六項中「同項第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務」とあるのは「同
 項第三号若しくは第四号の業務又は中心市街地整備改善活性化法第八条第二
 項第一号若しくは第二号の業務で第一項第一号の業務」と、「及び同項第八
 号の業務」とあるのは「、同項第八号の業務及び中心市街地整備改善活性化
 法第八条第一項第一号の業務」と、公団法第十九条の二第二項中「及び同項
 第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務とあわせて行なうもの」とある
 のは「、同項第三号若しくは第四号の業務又は中心市街地整備改善活性化法
 第八条第二項第一号若しくは第二号の業務で前条第一項第一号の業務と併せ
 て行うもの及び中心市街地整備改善活性化法第八条第一項第一号の業務」と、
 公団法第二十条第一項中「第十九条第一項第二号又は第七号の業務」とある
 のは「第十九条第一項第二号若しくは第七号の業務又は中心市街地整備改善
 活性化法第八条第二項第一号の業務」と、同条第二項中「第十九条第一項第
 二号及び第七号の業務」とあるのは「第十九条第一項第二号及び第七号の業
 務並びに中心市術地整備改善活性化法第八条第二項第一号の業務」と、公団
 法第二十四条の二中「第一号及び第二号の業務(以下「工業再配置業務」と
 いう。)」とあるのは「第一号及び第二号の業務並びに中心市街地整備改善活
 性化法第八条第二項並びに第三項第二号及び第三号の業務に係るもの並びに
 同項第四号及び第五号の業務並びに第十九条の三の規定による投資で商業の
 活性化及び都市型新事業を実施する企業等の立地の促進に係るもの(以下「工
 業再配置等業務」という0)」と、公団法第二十五条第一項及び第三項中「工
 業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第三十三条第一
 号中「又は第二十六条の三」とあるのは「、第二十大条の三叉は中心市街地
 整備改善活性化法第八条第四項」と、公団法第三十三条の二第一項第三号中
 「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第三十三条
 の三中「この法律」とあるのは「この法律又は中心市街地整備改善活性化法」
 と、公団法第三十六条第一号中「この法律の規定(第二十一条のこの規定に
 より準用される住宅・都市整備公団法の規定を含む。)」とあるのは「この法
 律の規定(第二十一条のこの規定により準用される住宅・都市整備公団法の
 規定を含む。)及び中心市街地整備改善活性化法第八条第四項の規定」と、
 同条第三号中「第十九条第一項及び第二項」とあるのは「第十九条第一項及
 び第二項並びに中心市街地整備改善活性化法第八条第一項から第三項まで」
 とする。
 (中心市街地整備推進機構の指定)
第十条 市町村長は、公益法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実
 に行うことができると認められるものを、その申請により、中心市街地整備
 推進機構(以下「推進機構」という。)として指定することができる。
2 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進機構の名称、
 住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
3 推進機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするとき
 は、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
4 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項
 を公示しなければならない。
 (推進機構の業務)
第十一条 推進機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
 一 中心市街地の整備改善に関する事業を行う者に対し、情報の提供、相談
  その他の援助を行うこと。
 二 特定中心市街地の整備改善に資する建築物その他の施設であって建設省
  令で定めるものを基本計画の内容に即して整備する事業を行うこと又は当
  該事業に参加すること。
 三 特定中心市街地の整備改善を図るために有効に利用できる土地で政令で
  定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。
 四 中心市街地の整備改善に関する調査研究を行うこと。
 五 前各号に掲げるもののほか、中心市街地の整備改善を准進するために必
  要な業務を行うこと。
 (監督等)
第十二条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保す
 るため必要があると認めるときは、推進機構に対し、その業務に関し報告を
 させることができる。
2 市町村長は、推進機構が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施して
 いないと認めるときは、推進機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要
 な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 市町村長は、推進構構が前項の規定よる命令に違反したときは、第十条第
 一項の規定による指定を取り消すことができる。
4 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示し
 なければならない。
5 第三項の規定により第十条第一項の指定を取り消した場合における前条第
 三号に規定する土地の取得に係る業務に関する所要の経過措置は、合理的に
 必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
 (情報の提供等)
第十三条 国及び関係地方公共団体は、推進機構に対し、その業務の実施に関
 し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
 (路外駐車場についての都市公園の占用の特例等)
第十四条 市町村は、基本計画において、駐車場法(昭和三十二年法律第百六
 号)第三条の駐車場宅備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の
 主要な路外駐車場(都市計画において定められた路外駐車場を除く。)の整
 備に関する事項を定めたときは、遅滞なく、同条第一項の駐車場整備計画に
 おいて、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、その位置、規
 模、整備主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する
 事業の計画の概要を定めるものとする。
2 市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法(昭和三十一年
 法律第七十九号)第二条第一項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の
 整備に関する事業の計画の概要(以下この条において「特定駐車場事業概要」
 という。)を定めようとする場合には、当該特定駐車場事業概要について、
 あらかじめ、公園管理者(同法第五条第一項の公園管理者をいう。次項にお
 いて同じ。)の同意を得なければならない。
3 前項の特定駐車場事業概要が定められた駐車場法第四条第四項(同条第五
 項において準用する場合を含む。)の規定による駐車場整備計画の公表の日
 から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許
 可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条の規定に基
 づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条の
 許可を与えるものとする。
 (蔀市計画に基づく事業の推進)
第十五条 国及び地方公共団体は、都市計画法第七条第四項の市街化区域及び
 市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針又は同法第十八条のこの市町村
 の都市計画に関する基本的な方針に従い、基本計画の達成に資するため、土
 地区画整理事業又は市街地再開発事業の施行、道路、公園、駐車場その他の
 公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければ
 ならない。

  第三章 商業等の活性化のための特定事業等の促進

 (特定事業計画の認定)
第十六条 基本計画に定められた特定事業を実施しようとする者(当該特定事
 業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「特定事業者」という。)
 は、当該特定事業に関する計画(以下「特定事業計画」という。)を作成し、
 主務大臣の認定を申請することができる。
2 前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。
 この場合において、市町村は、当該特定事業計画を検討L、意見を付して、
 主務大臣に送付するものとする。
3 特定事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 特定事業の目標
 二 特定事業の内容
 三 特定事業の実施時期
 四 特定事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
4 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定事業計
 画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定を
 するものとする。
 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針のうち第五条第三項第二
  号の指針となるべき事項に照らして適切なものであること。
 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項が当該特定事業を確実に遂行するた
  め適切なものであること。
 三 特定事業者が貨物運送効率化事業を実施する場合であって当該貨物運送
  効率化事業が第一種利用運送事業に該当するときは、当該特定事業者が貨
  物運送取扱事業法第五条第一号から第三号までのいずれにも該当しないこ
  と。
5 主務大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、関係都道府県に対し、
 速やかにその旨を通知しなければならない。
 (特定事業計画の変更等)
第十七条 前条第四項の認定を受けた者(その者の設立に係る同条第一項の法
 人を含む。以下「認定特定事業者」という。)は、当該認定に係る特定事業
 計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 主務大臣は、認定特定事業者が当該認定に係る特定事業計画(前項の規定
 による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定事業
 計画」という。)に従って特定事業を実施していないと認めるときは、その
 認定を取り消すことができる。
3 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
(中小小売商業高度化事業構憑の認定)
第十八条 商工会、商工会議所又は特定会社若しくは公益法人であって政令で
 定める要件に該当するものその他中心市街地における中小小売商業高度化事
 業の総合的な推進を図るのにふさわしい者として政令で定める者は、基本計
 画に中小小売商業高度化事業に係る事項が記載されている場合にあっては、
 当該中小小売商業高度化事業を当該者と共同で実施すると見込まれる者の意
 見を聴いた上で、当該中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な
 構想(以下「中小小売商業高度化事業構想」という。)を作成し、これを市
 町村に提出して、当該中小小売商業高度化事業構想が適当である旨の認定を
 申請することができる。
2 中小小売商業高度化事業構想には、次に掲げる事項を記載しなければなら
 ない。
 一 特定中心市街地における中小小売商業高度化事業の概要
 二 前号の事業を実施することにより期待される効果
3 市町村は、第一項の認定の申請があった場合において、その中小小売商業
 高度化事業構想が基本計画の内容に照らして適切なものであり、かつ、当該
 中小小売商業高度化事業構想に係る事業が実施可能であると認めるときは、
 その認定をするものとする。
4 市町村は、前項の規定による認定を行ったときは、遅滞なく、これを公表
 しなければならない。
 (中小小売商業高度化事業構想の変更等)
第十九条 前条第三項の認定を受けた者(以下「認定構想推進事業者」という。)
 は、当該認定に係る中小小売商業高度化事業構想を変更しようとするときは、
 市町村の認定を受けなければならない。
2 市町村は、認定構想推進事業者が作成した当該認定に係る中小小売商業高
 度化事業構想(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後の
 もの。)に係る事業が、経済事情の変動その他情勢の推移により実施可能で
 なくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3 前条第三頑及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。
(中小小売商業高度化事業計画の認定)
第二十条 前条第二項の中小小売商業高度化事業構想に記載されている中小小
 売商業高度化事業を、認定構想推進事業者と共同で実施しようとする第四条
 第五項各号に掲げる者(同項第五号に定める事業を実施しようとする場合に
 あっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商業者とし、同項第
 六号に掲げる者にあっては同号に掲げる会社を設立しようとする中小小売商
 業者を、同項第七号に掲げる者にあっては特定会社を設立しようとする者を
 含む。)は認定構想推進事業者と共同で、単独で実施しようとする認定構想
 推進事業者は単独で、当該中小小売商業高度化事業に関する計画(以下「中
 小小売商業高度化事業計画」という。)を作成し、通商産業大臣の認定を申
 請することができる。
2 前項の規定による認定の申請は、市町村を経由して行わなければならない。
 この場合において、市町村は、当該中小小売商業高度化事業計画を検討し、
 意見を付して、通商産業大臣に送付するものとする。
3 中小小売商業高度化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければなら
 ない。
 一 中小小売商業高度化事業の目標及び内容
 二 中小小売商業高度化事業の実施時期
 三 中小小売商業高度化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
4 通商産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その中小小
 売商業高度化事業計画が基本方針のうち第五条第三項第二号の指針となるべ
 き事項の内容に照らして適切なものであること、当該中小小売商業高度化事
 業計画に係る中小小売商業高度化事業が確実に実施される見込みがあること
 その他政令で定める要件に該当すると認めるときは、その認定をするものと
 する。
5 通商産業大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、関係都道府県に
 対Lて、速やかにその旨を通知Lなければならない。
 (中小小売商業高度化事業計画の変更等)
第二十一条 前条第四項の認定を受けた者(以下「認定中小小売商業高度化事
 業者」という。)は、当該認定に係る中小小売商業高度化事業計画を変更し
 ようとするときは、通商産業大臣の認定を受けなければならない。
2 通商産業大臣は、認定中小小売商業高度化事業者が作成した当該認定に係
 る中小小売商業高度化事業計画(前項の規定による変更の認定があったとき
 は、その変更後のもの。以下「認定中小小売商業高度化事業計画」という。)
 に従って中小小売商業高度化事業が実施されていないと認めるときは、その
 認定を取り消すことができる。
3 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
 (産業基盤整備基金の行う商業活性化促進業務)
第二十二条 産業基盤整備基金(以下「基金」という。)は、民間事業者の能
 力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法
 律第七十七号。以下「特定施設整備法」という。)第四十条第一項に規定す
 る業務のほか、特定中心市街地における商業の活性化を促進するため、次の
 業務を行う。
 一 認定特定事業者が認定特定事業計画に従って行う特定商業施設等整備事
  業に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借入れに係
  る債務の保証を行うこと。
 二 日本開発銀行その他大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する金融機関(以
  下この号において「日本開発銀行等」という。)が行う認定特定事業計画
  に従って行う特定商業施設等整備事業に必要な資金の貸付けについて、日
  本開発銀行等に対し、利子補給金を支給すること。
 三 展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業及び研
  修その他の小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する事業であって、
  特定中心市街地における商業の活性化に資するものに必要な資金の出資を
  行うこと。
 四 特定中心市術地における商業の活性化に関する情報の収集、整理及び提
  供を行うこと。
 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
 (中心市街地商業活性化推進資金)
第二十三条 基金は、前条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関し
 て、中心市街地商業活性化推進資金を設け、同号に掲げる業務に必要な資金
 に充てるべきものとして日本開発銀行から出資された金額をもってこれに充
 てなければならない。
2 基金は、中心市街地商業活性化推進資金に係る経理については、特定商業
 集積の整備の促進に関する特別措置法(平成三年法律第八十二号。以下「特
 定商業集積整備法」という。)第十一条第一項に規定する特別勘定における
 他の経理と区分して整理しなければならない。
3 中心市街地商業活性化推進資金の運用によって生じた利子その他当該資金
 の運用又は使用に伴い生ずる収入は、中心市街地商業活性化推進資金に充て
 るものとする。
 (特定施設整備法等の特例)
第二十四条 第二十二条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施
 設整備法第四十条第二項中「同条第三項の規定により政府が出資した金額を
 除く。」とあるのは「同条第三項の規定により政府が出資した金額並びに中
 心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関す
 る法律(以下「中心市街地整備改善活性化法」という。)第二十二条第二号
 及び第三号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして日本開発銀行
 から出資された金額を除く。」と、特定施設整備法第四十一条第一項中「債
 務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」とあるのは「債務の保証の決
 定、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」と、特定施設整備法第五十一
 条中「この法律」とあるのは「この法律及び中心市街地整備改善活性化法」
 と、特定施設整備法第五十二条第二項並びに第五十三条第一項及び第二項中
「この法律」とあるのは「この法律又は中心市術地整備改善活性化法」と、
 特定施設整備法第五十五条第一項中「これを各出資者に対し」とあるのは「政
 令で定めるところにより、当該残余財産のうち、特定商業集積の整備の促進
に関する特別措置法第十一条第一項に規定する特別勘定(以下「特別勘定」
という。)に属する額に相当する額を特別勘定に係る各出資者に、特別勘定
 以外の一般の勘定に属する額に相当する額を当該勘定に係る各出資者に対
 し」と、特定施設整備法第六十三条第三号中「第四十条第一項」とあるのは
 「第四十条第一項及び中心市街地整備改善活性化法第二十二条」とし、特定
 商業集積整備法第十一条第一項中「第九条第一号及び第三号に掲げる業務並
 びにこれらに附帯する業務」とあるのは「第九条第一号及び第三号に掲げる
 業務並びに中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体
 的推進に関する法律(以下「中心市街地整備改善活性化法」という。)第二
 十二条第一号、第二号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業
 務」と、同条第四項及び第五項中「第九条第一号に掲げる業務並びに同条第
 三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第九条第一号に掲
 げる業務並びに同条第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに中心
 市街地整備改善活性化法第二十二条第一号に掲げる業務並びに同条第二号及
 び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務」と、特定商業集積整備
 法第十二集第一項中「第九条第一号に掲げる業務」とあるのは「第九条第一
 号に掲げる業務及び中心市街地整備改善活性化法第二十二条第一号に掲げる
 業務」と、特定商業集積整備法第十二条の二第一項中「第九条第三号に掲げ
 る業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第九条第三号に掲げる業務及
 び中心市街地整備改善活性化法第二十二条第四号に掲げる業務並びにこれら
 に附帯する業務」とし、特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律
 第五十九号)第六条の三第一項中「第六条第二号に掲げる業務及びこれに附
 帯する業務」とあるのは「第六条第二号に掲げる業務及び中心市街地におけ
 る市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(以下「中
 心市街地整備改善活性化法」という。)第二十二条第三号に掲げる業務並び
 にこれらに附帯する業務」と、同法第六条の四第一項中「第六条第二号に掲
 げる業務」とあるのは「第六条第二号に掲げる業務及び中心市街地整備改善
 活性化法第二十二条第三号に掲げる葉務」と、「第六条のこの規定により政
 府が出資した額」とあるのは「第六条のこの規定により政府が出資した額及
 び中心市街地整備改善活性化法第二十二条第三号に掲げる業務に必要な資金
 に充てるべきものとして日本開発銀行から出資された額」とする。
 (中小企業近代化資金等助成法の特例)
第二十五条 中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第
 三条第一項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付事業に係る貸付金で
 あって、認定中小小売商業高度化事業計画に基づき設置される設備に係るも
 のについては、同法第五条の規定にかかわらず、その償還期間は、七年を超
 えない範囲内で政令で定める期間とする。
 (中小企業信用保険法の特例)
第二十六条 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条
 第一項に規定する普通保険(以下この条において「普通保険」という。)、同
 法第三条の二第一項に規定する無担保保険(以下この条において「無担保保
 険」という。)又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険(以下こ
 の条において「特別小口保険」という。)の保険関係であって、中心市街地
 商業等活性化関連保証(同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の
 三第一項に規定する債務の保証であって、認定特定事業計画に基づく第四条
 第四項第二号に掲げる特定事業(特定会社又は公益法人が当該特定事業を実
 施する場合にあっては、当該特定会社又は当該公益法人が自ら実施する都市
 型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る。)の実施に必要な資金に
 係るもの又は認定中小小売商業高度化事業計画に基づく同条第五項第一号か
 ら第六号までに掲げる中小小売商業高度化事業の実施に必要な資金に係るも
 のをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものにつ
 いての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中
 同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項 保険価額の
合計額が
中心市街地における市街地の整備改善及び商
業等の活性化の一体的推進に関する法律第二
十六条第一項に規定する中心市街地商業等活
性化関連保証(以下「中心市街地商業等活性
化関連保証」という。)に係る保険関係の保
険価額の合計額とその他の保険関係の保険価
額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一
項及び第三条の
三第一項
保険価額の
合計額が
中心市街地商業等活性化関連保証に係る保障
関係の保険価額の合計額とその他の保険関係
の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三
項及び第三条の
三第二項

当該保証を
した

中心市街地商業等活性化関連保証及びその他
の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
第三条の二第三
項及び第三条の
三第二項
当該債務者 中心市街地商業等活性化関連保証及びその他
の保証ごとに、当該債務者

2 認定特定事業計画に基づく第四条第四項第二号に掲げる特定事業又は認定
 中小小売商業高度化事業計画に基づく同条第五項第七号の中小小売商業高度
 化事業(以下この条において「認定中小小売商業高度化支援等事業」という。)
 を実施する公益法人(その出資金額又は拠出された金額の二分の一以上が中
 小企業者により出資又は拠出されているものに限る。)であって、当該認定
 中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険
 法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものに
 ついては、当該公益法人を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法
 第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合
 において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、
 これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中心市街地における市街地の整備
 改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第二十六条第二項に規定
 する認定中小小売商業高度化支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とす
 る。
3 普通保険又は無担保保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化支
 援関連保証(中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定
 する債務の保証であって、特定会社又は前項の公益法人が行う認定中小小売
 商業高度化支援等事業(特定会社又は公益法人が当該認定中小小売商業高度
 化支援等事業を実施する場合にあっては、当該特定会社又は当該公益法人が
 自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を除く。)の実
 施に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた者
 に係るものについての中小企業信用保険法第三条第一項並びに第三条の二第
 一項及び第三項の規定の適用については、同法第三条第一項中「二億円」と
 あるのは「四億円(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性
 化の一体的推進に関する法律第二十六条第二項に規定する認定中小小売商業
 高度化支援等事業に必要な資金(以下「中心市街地商業等活性化支援資金」
 という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」
 と、同法第三条の二第一項及び第三項中「三千五百万円」とあるのは「七千
 万円(中心市街地商業等活性化支援資金以外の資金に係る債務の保証に係る
 保険関係については、三千五百万円)」とする。
4 普通保険の保険関係であって、中心市街地商業等活性化関連保証又は中心
 市街地商業等活性化支援関連保証に係るものについての中小企業信用保険法
 第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百
 分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口
 保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開
 拓保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。
5 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、中心市街地
 商業等活性化関連保証又は中心市街地商業等活性化支援関連保証に係るもの
 についての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、
 保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
 (食品流通構造改善促進横構の業務の特例)
第二十七条 食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)第十一条第
 一項の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第十二条各
 号に掲げる業務のほか、特定中心市街地における食品の流通の円滑化を促進
 するため、次に掲げる業務を行う。
 一 認定特定事業計画に係る中心市街地食品流通円滑化事業(以下この条に
  おいて「認定食品流通円滑化事業」という。)に必要な資金の借入れに係
  る債務を保証すること。
 二 認定食品流通円滑化事業について、その実施に要する費用の一部を負担
  して当該認定食品流通円滑化事業に参加すること。
 三 認定食品流通円滑化事業を実施する者の委託を受けて、認定特定事業計
  画に従って施設の整備を行うこと。
 四 認定食品流通円滑化事業を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを
  行うこと。
 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (食品流通構造改善促進法の適用)
第二十八条 前条の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場
 合には、食品流通構造改善促進法第十三条第一項中「前条第一号に掲げる業
 務」とあるのは「前条第一号に掲げる業務及び中心市街地における市街地の
 整備改善及び商葉等の活性化の一体的准進に関する法律(以下「中心市街地
 整備改善活性化法」という。)第二十七条第一号に掲げる業務」と、同法第
 十四条第一項中「第十二条第一号に掲げる業務」とあるのは「第十二条第一
 号に掲げる業務及び中心市街地整備改善活性化法第二十七条第一号に掲げる
 業務」と、同法第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号中「第
 十二条各号に掲げる業務」とあるのは「第十二条各号に掲げる業務又は中心
 市街地整備改善活性化法第二十七条各号に掲げる業務」と、同項第三号中「こ
 の章」とあるのは「この章若しくは中心市街地整備改善活性化法」とする。
 (道路運送法の特例)
第三十九条 第四条第四項第四号に掲げる事業を実施する認定特定事業者が認
 定特定事業計画に従って当該事業を行うに当たり道路運送法第十五条第一項
 の認可を受けなければならない場合には、同項の規定にかかわらず、遅滞な
 くその旨を運輸大臣に届け出ることをもって足りる。
(貨物運送取扱事業法の特例)
第三十条 貨物運送効率化事業を実施しようとする特定事業者であって第一種
 利用運送事業についての貨物運送取扱事業法第三条第一項の許可(以下この
 条において「第一種利用運送事業許可」という。)を受けていないものが特
 定事業計画に従って実施しようとする事業が第一種利用運送事業に該当する
 場合において、当該特定事業者がその特定事業計画について第十六条第四項
 の認定を受けたときは、当該特定事業者は、第一種利用運送事業許可を受け
 たものとみなす。
2 前項の規定により第一種利用運送事業許可を受けたものとみなされる者に
 っいては、当該認定特定事業計画のうち貨物運送取扱事業法第四条第一項第
 三号に掲げる事項に相当する部分を同号の事業計画とみなして、同法の規定
 を適用する。
3 貨物運送効率化事業を実施しようとする特定事業者であって第一種利用運
 送事業許可を受けているもの(第一項の規定により第一種利用運送事業許可
 を受けたものとみなされる者を除く。)が特定事業計画に従って実施しよう
 とする事業が第一種利用運送事業に該当し、かつ、これを実施するに当たり
 貨物運送取扱事業法第八条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定によ
 る届出をしなければならない場合において、当該特定事業者がその特定事業
 計画について第十六条第四項の認定を受けたときは、当該特定事業者は、こ
 れらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
4 貨物運送効率化事業を実施する認定特定事葉者が認定特定事業計画に従っ
 て第一一種利用運送事業を行っている場合において、貨物運送取扱事業法第八
 条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければなら
 ない事項について、当該認定特定事業者がその認定特定事業計画について第
 十七条第一項の認定を受けたときは、当該認定特定事業者は、これらの規定
 により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
5 貨物運送効率化事業を実施する認定特定事業者のうち第四条第四項第五号
 ロに掲げる事業を実施する者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別
 の法律により設立された組合又はその連合会であって政令で定めるもの又は
 民法第三十四条の規定により設立された社団法人である場合にあっては、当
 該認定特定事業者が認定特定事業計画に従って行う第一種利用運送事業で
 あって荷主を認定特定事業者の構成員に限定して行うものについては、貨物
 運送取扱事業法第十一条第一項及び第十二条(同法第二十二条において準用
 する場合を含む。)の規定は、適用しない。
6 貨物運送効率化事業を実施する認定特定事業者たる第一種利用運送事業者
 (貨物運送取扱事業法第三条第一項の許可を受けた者をいう。)が認定特定
 事業者たる他の運送事業者と認定特定事業計画に従って同法第十四条に規定
 する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同
 条の規定による届出をしたものとみなす。認定特定事業計画に従ってこれを
 変更したときも、同様とする。
 (通信・放送横構の業務の特例)
第三十一条 通信・放送機構は、通信・放送機構法(昭和五十四年法律第四十
 六号。次条において「機構法」という。)第二十八条第一項に規定する業務
 のほか、特定中心市街地における電気通信の高度化を促進するため、次の業
 務を行う。
 一 認定特定事業計画に係る中心市街地電気通信施設整備事業の実施に必要
  な資金の出資を行うこと。
 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
 (横構法の適用)
第三十二条 前条の規定により通信・放送機構の業務が行われる場合には、機
 構法第五条第二項、第十七条第二項、第十九条第四項、第二十九条、第三十
 九条及げ第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」
 と、機構法第五条第四項中「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研
 究開発出資業務」という。)又は中心市街地における市街地の整備改善及び
 商業等の活性化の一体的推進に関する法律(以下「中心市街地整備改善活性
 化法」という。)第三十一条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」
 と、機構法第二十八条の二第二項中「の一部」とあるのは「又は中心市街地
 整備改善活性化法第三十一条第一号に掲げる業務(出資の決定を除く。)の
 一部」と、機構法第三十一条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発
 出資業務及び中心市街地整備改善活性化法第三十一条に規定する業務(以下
 「研究開発出資業務等」という。)」と、機構法第三十二条、第三十三条の二、
 第三十五条、第三十八条及び第四十三条第一項第二号中「研究開発出資業務」
 とあるのは「研究開発出資業務等」と、機構法第三十人条中「この法律」と
 あるのは「この法律及び中心市街地整備改善活性化法」と、機構法第三十九
 条、第四十条第一項及び第四十五条第一号中「この法律」とあるのは「この
 法律又は中心市街地整備改善活性化法」と、機構法第四十三条第一項第一号
 中「、第二十八条第二項、第二十九条第一項、第三十一条若しくは第三十五
 条の規定による認可(研究開発出資業務」とあるのは「若しくは第二十九条
 第一項の規定による認可(両出資業務又は研究開発債務保証業務に係るもの
 を除く。)、第二十八条第二項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究
 開発債務保証業務に係るものを除く。)、第三十一条若しくは第三十五条の規
 定による認可(研究開発出資業務等」と、同条第二項第一号中「又は第二十
 九条第一項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第二十九
 条第一項の規定による認可(中心市街地整備改善活性化法第三十一条に規定
 する業務に係るものを除く。)」と、同項第二号中「部分」とあるのは「部分
 (中心市街地整備改善活性化法第三十一条に規定する業務に係る部分を除
 く。)」と、機構法第四十五条第三号中「第二十八条第一項」とあるのは「第
 二十八条第一項及び中心市街地整備改善活性化法第三十一条」とする。
 (課税の特例)
第三十三条 認定特定事業計画に従って第四条第四項第一号、第五号若しくは
 第六号に掲げる特定事業を実施しようとする音叉は認定中小小売商業高度化
 事業計画に従って中小小売商業高度化事業を実施しようとする者が、当該認
 定特定事業計画又は当該認定中小小売商業高度化事業計画に従って取得し、
 又は建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置
 法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、特別償却を行う
 ことができる。
 (地方税の不均一課税に伴う措置)
第三十四条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項の規
 定により、自治省令で定める地方公共団体が、認定特定事業計画又は認定中
 小小売商業高度化事業計画に係る商葉基盤施設のうち自治省令で定めるもの
 を設置した者について、当該商業基盤施設の設置の用に供する家屋若しくは
 その敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該商業基盤施設の用
 に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定
 資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で
 定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和二十五
 年法律第二百十一号)第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度にお
 ける基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該
 各年度分の減収額(固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあって
 は、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。)
 のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地
 方公共団体の当該各年度(これらの措置が自治省令で定める日以後において
 行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財
 政収入額となるべき額から控除した額とする。
 (指導及び助言)
第三十五条 国及び地方公共団体は、認定特定事業者又は認定中小小売商業高
 度化事業者に柑し、認定特定事業計画又は認定中小小売商業高度化事業計画
 に係る事業を的確に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うものと
 する。
 (報告の徴収)
第三十六条 主務大臣は、認定特定事業者又は認定中小小売商業高度化事業者
 に対し、特定事業及び中小小売商業高度化事業の実施状況について報告を求
 めることができる。

   第四章 雑則


 (地方債についての配慮)
第三十七条 地方公共団体が基本計画を達成するために行う事業に要する経費
 に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情
 及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
 (資金の確保)
第三十八条 国及び地方公共団体は、その財政収支の状況を踏まえつつ、基本
 計画の達成に資する施設の整備その他の事業に必要な資金の確保に努めなけ
 ればならない。
 (主務大臣)
第三十九条 第五条第一項及び第四項から第六項までにおける主務大臣は、基
 本方針のうち、同条第三項第一号イに掲げる事業に係る部分については運輸
 大臣及び建設大臣、同号ロに掲げる事業に係る部分については郵政大臣、同
 項第二号に掲げる事項のうち、特定事業に係る部分については当該特定事業
 を所管する大臣、中小小売商業高度化事業に係る部分については通商産業大
 臣とし、その他の部分については通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣とす
 る。
2 第六条第六項における主務大臣は、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣
 とする。ただし、基本計画に次の各号に掲げる事項が定められている場合に
 おいては、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣並びに当該各号に定める大
 臣とする。
 一 第六条第三項第一号イに掲げる事業に関する事項 運輸大臣及び建設大臣
 二 第六条第三項第一号ロに掲げる事業に関する事項 郵政大臣
 三 特定事業に関する事項 当該特定事業を所管する大臣
3 第六条第七項における主務大臣は、通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣
 とする。ただし、基本計画に次の各号に掲げる事項が定められている場合に
 おいては、当該事項については当該各号に定める大臣、その他の事項につい
 ては通商産業大臣、建設大臣及び自治大臣とする。
 一 第六条第三項第一号イに掲げる事業に関する事項 運輸大臣及び建設大臣
 二 第六条第三項第一号ロに掲げる事業に関する事項 郵政大臣
 三 特定事業に関する事項 当該特定事業を所管する大臣
 四 中小小売商業高度化事業に関する事項 通商産業大臣
4 第十六条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第十七条第一項及び第
 二項における主務大臣は、特定事業計画に係る特定事業を所管する大臣とす
 る。
5 第三十六条における主務大臣は、特定事業に係る報告については当該特定
 事業を所管する大臣、中小小売商業高度化事業に係る報告については通商産
 業大臣とする。
 (権限の委任)
第四十条 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局
 の長に委任することができる。
 (罰則)
第四十一条 第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、
 二十万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ
 の法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する
 ほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。