２００1年４月〜１０月
| ０． はじめに |
グァテマラに赴任してから、一年以上の時が流れた。 ちょうど一年が過ぎようとしている頃に、かなり精神的に落ち込む時期が重なった。 赴任して以来、状況の把握や改善計画の立案、プロジェクトの実施など瞬く間に過ぎていった感がある。 しかしながらふと気づくと職場内で信頼できる人間関係を築けている場合が非常に少ないことに気づいた。 もっともそれは実は自分だけではなく、配属先の組織そのものが抱える問題でもあることにはかなり後になって気づいたのだが。 新年度以降何人かの職員が教育開発局に新たに配属となり、赴任当初に比べ随分賑やかになったように見えた。 しかしながら、実際には人手が増えてもそれぞれが孤立して仕事をしていることには変わりはなく、 効率的に業務が行われるようになったわけでもない。いったい何が問題なのだろうか。 精神的に落ち込んだと書いたが、その直接の原因がある。 ６月中旬に女子教育プロジェクト の一環としてプロジェクト参加７県の教育事務所による協議会がケツアルテナンゴ教育事務所の主催で実施された。 それぞれの県事務所で実施されているプロジェクトを紹介することによって問題意識や優れたアイデアを共有しようとする試みである。 この協議会そのものは非常に有意義な体験であった。詳細は後述するが、いろいろ考えさせられることの多い研修だった。 しかしながら、この協議会に参加することで明らかになったのは、各教育事務所によるプロジェクト推進の姿勢の違いである。 教育事務所全体の活動として教育の向上のために積極的に取り組んでいる県がある一方で、 一部の限られた人間だけがプロジェクトに関わり、やっつけ仕事のように活動している県もある。 残念ながらアルタベラパス県教育事務所は後者に属すると言わざるを得ない。 協議会における彼我の違いにはかなり大きなショックを受けた。 この違いは何に起因するのだろうか。 赴任当初から気になっていたのが、配属先事務所における相互のコミュニケーション不足である。 この点に関しては前任者(10-1)の報告書でもしばしば指摘されていた。 その対策として彼女があげていたのは月例会議の開催および月間予定表の作成、ファイリングによる統計資料等の共有化などであり、 同時に県教育事務所あるいはプロジェクトチームの一員としての意識を持つようにすることであった。 残念ながら、月例会議や月間予定表に関しては赴任以来何度も提案してはいるものの、ほとんど実施されていない。 ファイリングに関しては秘書によって管理されてはいるものの、共有化までは至らないままである。 以下では業務内容の概要を述べるとともに問題点とその原因を考えてみたい。 |
| 配属先組織図2001年度（前回報告分からの変更） |
| １号報告書からの大きな変更点は、以下の通りである。 プロジェクト担当官および学校視察官が加わったことと、PRONADE（教育開発自主管理プログラム）の所管部局が ＯＳＣからＵＤＥに移行したことに伴って、担当官が加わったこと、また、 国全体のプロジェクトとして体育教育に取り組んだことにともなって、体育教育担当官が加わったことなどがあげられる |
| １． 業務内容の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1-1 受け入れ希望調査票との差異
書類上の要請内容と実際の業務との間に差異はそれほどない。ただ、実際に期待される業務としては、 調査よりもプロジェクトの運営、評価に関する助言に比重が置かれている。 協力隊の募集時における職種は「社会学」となっているが、派遣先における職種名はAsesor en Planificacion（プロジェクト・アドバイザー） であり、プログラム・オフィサーとして他の教育事務所に派遣されている隊員と同じものである。 この間の経緯に関して、前任者の報告書には以下のように書かれている。 「隊員募集時の職種としては社会学となっているが、実際にはプログラム・オフィサーと同じと考えてよい。 これはプログラム・オフィサーの欠員を社会学枠で補充したためである。 したがって、実際に期待されているのは教育関連プログラムの実施にかかわる業務である。」 基本的に後任であるため、通常であれば前任者の業務をある程度引き継ぐことになるのだが、 前任者の主要な業務の一つであった「女子教育協力」関連プロジェクト業務は、 プロジェクト枠組み内での派遣が隊員活動の幅を狭めてしまう可能性があるという配慮から、要請理由から外されている。 赴任当初、カウンターパートである教育開発局UDEの局長であるサマヨワ氏からは、 主要な業務として前任者の立ち上げたドナー間会議（アルタベラパス県教育諮問会議Consejo de Desarrollo Educativo A.V.） を継続して担当してほしい旨を伝えられた。 前任者の主要な業務は、以下の通りである。
このうち赴任時点で継続していた業務は女子教育プロジェクトおよび援助プロジェクトの調整であり、 後者を引き継ぐことが期待されていたのである。 しかしながら、ドナー間会議による援助プロジェクトの調整は、赴任間もない隊員の業務としては荷が重く、 また、国際援助機関によるプロジェクトの調整業務にかかわることの、立場的な難しさから2002年３月に実施された会議を最後に 運営には直接携わっていない。 かわって立ち上げた業務が、県事務所による月刊情報誌の発行である。同任地の先輩隊員(11-3)の活動時、 広く点在している現地の学校に対して十分に情報が行き渡っていないことを聞いた。彼から示唆を受け、 情報を広く伝えるための情報誌発行と、それを利用した情報網の構築プロジェクトを立ち上げた。 この情報網によってドナー間会議を側面から支援することも可能になると考えてのことである。 現在に至るまでこのプロジェクトが業務の中心となっている。 あえて問題点を見いだすならば、現地のニーズを考慮しているとはいえ、 現地スタッフを巻き込んだニーズ調査などを経て立ち上げたプロジェクトではないことがあげられる。 このことが、いまひとつ事務所の支援体制を得られないことの一因となっている。 また、女子教育教員研修プロジェクトに関しては、前任者や専門家を含む関係者の助言により、 当初は距離を置いていたが、やはり事務所側としては後任という意識が強いことから参加を要請され、 2001年度からIndicadorとしてプロジェクトに対して評価、助言等を行っている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1-2 配属先同僚の技術レベル 1-2-1 行政分野 行政分野としては、主にプランニングと組織の運営体制および相互のコミュニケーションに問題が見受けられる。 しばしば文化的な要因によるものか、個人の資質の問題とされがちであるが、 行政システムの問題や組織の運営に未熟であることから来ている部分も多いように思われる。 地方分権化にともなう現在の枠組みのなかでの教育事務所業務が開始されてさほど時間がたっているわけではないこと および人員不足等を考えあわせると、仕方のない部分も多いのかもしれない。 散見される具体的な問題およびその原因の分析から技術レベルがどのようなものかは推定できる。 以下は、主に教育開発局におけるその分析である。基本的にこれらの分析は、JICAによる1997年の報告書の分析枠組みをベースとし、 地域的、組織的特性を考慮にいれながら行った。
1-2-2 教育内容 教育内容の技術レベルについて、特に基礎科目での質の向上という点においては、 県教育事務所あるいは教育開発局(UDE)の果たしている役割は現在、さほど大きいとは言えない。 人員の不足に加え、必ずしも教員経験者が職員になるとは限らず、また、教員経験者であっても、 教育省や教育事務所が現在進めている参加型の学習法などの指導は、経験不足のため直接的な指導は難しいのが現状である。 また、研修担当官は2000年度以降、空席となったままである。（組織図参照） ちなみに、現在、教育開発局が主体となって実施している具体的な教員研修プロジェクトは、 「女子教育プロジェクト」による教員研修のみである。研修担当者はDIGEBI（二言語文化局）の行政官であり、 勤務しながら大学院で教授法を学び、その成果を研修に反映させている。そのため研修そのものは一定のレベルを保ったものにはなっている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
参考までに教育開発局UDEが中心となって実施しているプロジェクトとその概要を以下に述べる
。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1-3 隊員の配属先での位置づけ 1-3-1 隊員の位置づけ 基本的に教育開発局では、上記の業務をそれぞれの担当者が単独でこなすというのが基本的な形態となっている。 チームとして動いている業務は非常に少ない。隊員の勤務形態も同様である。 1-1で既に述べたように、現在の業務は主に三つに分けられる。このうち、ドナー間会議は2001年4月以降、 会議にオブザーバーとして参加するのみで、運営には直接関わっていない。 情報誌の定期発行を中心とする情報網の整備プロジェクトに関しては、ほとんど隊員が単独でこなしている。 記事そのものは隊員の依頼に応じて局長をはじめとする職員が執筆しているが、記事の編集は隊員の手によるものである。 詳細は後述するが、現時点では残念ながらうまく職員を巻き込むことはできていない。もちろんカウンターパート的な存在もいない。 「女子教育協力」における教員研修プロジェクトにおいては、主に研修への参加と助言、指標を用いた評価などを担当している。 この業務に関してはチームの一員として仕事をこなしているといえるが、実際面では、あまりチームとして機能していないうえ、 通常はこうして欲しいとの要望もあまり要求されることがない。プロジェクトの指標・評価担当として想定される業務を自分で設定し、 こなしていくのが基本的な姿勢である。 時折感じるのが、ある種政治的な「飾り物」として、隊員の存在を利用しようとする教育開発局長の意図である。 ３月以降、ドナー間会議からの直接的な運営から手を引いたきっかけも、これに絡んでのことである。 会議の運営にJICAの人間が携わっているということで、なんらかの援助を期待されてしまうことは避けられない。 以前大使館によって実施された草の根無償による小学校建設のフォローを求められたこともあった。 隊員としての活動上、こうした方面に対する援助には限界があるため、以後オブザーバーとして本会議に出席する範囲にとどめている。 女子教育プロジェクトの研修に参加するようになったのも、実施チームにとって評価担当に「JICA関係者」が名前を連ねていることで、 プロジェクトの権威付けになると判断されたことが大きいと思われる。 ３月の研修ではJICA関係者としてプロジェクトについて教員に向かって話をするように求められた。 ここで問題となるのは、このプロジェクトの傾向として、教員の動機付けにJICAの名前を利用しようとする姿勢があることである。 暗に教員に対して援助の期待を持たせつつ、海外からの援助プロジェクトであることでプロジェクトに参加することに強制力を持たせようとすることが、 しばしば見受けられる。このプロジェクトの問題点として既に指摘されている行政に対する教員の不信感をぬぐい去るためには、 教育開発局がプロジェクトの進行に責任を持つことが肝心であり、上記のような姿勢はどちらかというとマイナス要因でしかないと考えられる。 この件については女子教育関連の専門家を通じて、 このプロジェクトが基本的に教育開発局によるプロジェクトであるという意識を持ってもらうような話がなされたので、 以後、表だってJICAの名前がこのプロジェクトのなかで出てくることはあまりなくなった。 もちろん、JICAの名前を権威付けに利用しようとする意図を逆手にとって、自分の活動をやりやすいように持っていくことも可能だとは思われるが、 そこまでの駆け引きとそれに要する語学力は残念ながら自分にはなかった。 業務上オフィスワークが中心となることもあり、基本的には机に座り、コンピュータの画面に向かって一日が終わることも多い。 そのため、他の職員とのコミュニケーションが少なく、孤立しがちであるのも難点の一つである。 1-3-2 教育分野におけるプログラムオフィサーの活動について。 ５月から６月にかけて同事務所配属の小学校教諭隊員（11-1）の研修に多く参加することができた。 その際にプログラムオフィサーと教科教育隊員の協力の方向と可能性について多くのことを話し合う機会を持った。 この隊員による理科教育改善プロジェクトは、選定したパイロット校で継続的な研修を行い、 実験等を用いた生徒の参加を促す授業を定着させようとするものである。 当時、問題であったのが、パイロット校の状態である。コバンでももっとも歴史のあるこの公立学校では、 市の中心部に近い学校にある学校の通例として、年輩の、経験の長い教員が多く働いており、新しい教授法を受け入れにくい状態にあった。 また、比較的若い校長は非常に教授法の改善に熱心であるが、年輩の教員たちとの間に溝があり、潜在的な対立関係にあった。 同隊員の研修においては、以前からも存在していたであろうこうした対立が顕在化し、隊員の業務進行に大きな妨げとなった。 ちなみにパイロット校の選定はUDEの局長の個人的な繋がりで行われたものであり、教員等の必要性に応じたものではなかった。 研修の実施後、教員の動機付けを強化するためと将来的に他の学校へ研修を拡大するための宣伝を兼ねて、 取材とアンケートを実施し、教育事務所の情報誌に記事とともに各教員の意見を掲載した。 継続的に行えば一定の効果が上げられたと考えられるが、残念ながら、６月末を持って同隊員の活動が終わり、以後は特に関与していない。 こうした経験により、プログラムオフィサーとして可能な教科教育隊員との業務分担としては以下の活動が可能だと考えられる。 @ 教員のニーズの調査 A パイロット校の効果的な選定 B 定期刊行物による広報活動および教員間の意見の集約と問題意識の共有 C パイロット校間の教員たちによる意見交換の場の設定 D パイロット校での活動のより広範囲な拡大に向けての教員の自主研修プログラムの策定 E 隊次間にまたがる隊員活動の継承を目的としたＨＰおよびＭＬの活用（詳細は後述） @およびAの活動は深く関連しあっているといえる。例えば、隊員の活動において大きな障害となったのが、 パイロット校の性格とその位置づけである。一般にグァテマラの地方における教育行政は地方部Ruralと都市部Urbanaに区分され、 伝統校であることが多い都市部の学校には、比較的経験を積んだ年輩の教員が多く勤務する。また一クラスあたりの生徒の数も多く、 生徒個別の指導が行き届きにくい場合も多い。反面、比較的裕福な家庭の師弟が多く、 また保護者の教育に対する意識が高いというメリットも存在する。 パイロット校としての最大のメリットは事務所に近く、継続的な授業観察とそれに基づく授業指導が行いやすいという点にあるが、 反面、教員はそれなりに経験を積んでいて、新しい教授法の導入に不熱心である場合が多い。 理科教育改善の導入に当たって、どのような内容の改善指導を行うかという方針と教員とのニーズをつきあわせた上で、 より効果の出やすいパイロット校を選ぶべきだったというのが、このプロジェクトにおける問題分析であった。 プロジェクトの策定におけるニーズの把握の重要性は、つとに言われ続けていることであるが、 隊員の活動に置いては、しばしばなおざりにされることでもある。こうした活動を積極的に行う職種として、 プログラムオフィサーを配属することは効果的であると考えられる。 ここで重要なのは隊員側によるニーズの把握ではなく、配属先にニーズを把握させることである。 この点において教科教育隊員によるニーズ把握とは異なる視点によるプログラムオフィサーの独立した活動が存在することが望ましい。 また、既にプロジェクトの策定が終了し、実施段階に入っている場合においても効果的な活動は可能である。 教員に対して研修を継続的に行う場合にしばしば見られるのが、 参加教員の満足度を高めるために常に新しい技術や方法を提供し続けなければならないと考えがちになることである。 教員のニーズに応えようと、誠実な姿勢をとろうとすればするほど、こうした状況に陥りがちになる。 理科の実験のように、数多くの実験を提供しながら実験の大切さを伝えようとする場合には、さほど問題にならないが、 教科によっては一つの技術の定着を図るためには、あまりあれこれと指導するのは逆効果になることも考えられる。 こうした場合に有効だと考えられるのが、BもしくはCとして挙げた活動である。 一つの技術を様々な方向から検討し、その実践に当たって起こりがちな問題を他の教員と共有していくことができれば、 その技術の定着度は非常に高くなることが予想される。 最終的にDに述べたように教員の自主研修グループを組織できるまでにいたれば、 研修プロジェクトとしては成功した部類に入るといえる。 以上述べたように教科隊員とプログラムオフィサー間の協力によって、 教員研修プロジェクトをより効果的に運営することは十分可能であると思われるが、重要な問題が存在している。 そもそも、専門が異なることの多い異業種隊員間の協力体制が容易に成立するかという点である。 効果的に業務を分担するためには、具体的な業務内容と、それぞれの役割をあらかじめ明確にしておくことは必須である。 しかしながら、隊員活動の性格上、こうした縛りは活動を制限してしまう恐れがあり、 受け入れ組織の実状に会わせた業務の変更という手段をとれなくしてしまうことが考えられる。 これは協力隊派遣状況の現状を考えると非常に大きなデメリットとなる可能性もあることも付記しておきたい。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1-4 業務上の障害と対策 1-4-1 業務上の障害と対策 1-2で述べた業務上の問題点はいずれも隊員活動とも関わりの深いものである。 ここでは上記の表に原因としてあげたそれぞれの項目を考慮に入れながら、 想定される解決方法あるいは実際に行っている対策および問題点を考えてみたい。 a. 教育事務所のイニシアチブの欠如 上記の表(1-2-1)には、@ノウハウの不足によるプロジェクト実施体制の不備、 Aプロジェクトの必要性・重要性に対する認識不足、B上位開発政策における優先度の低さ（中央政策の優先）、 C人材不足、を原因として挙げた。 @ @の不備を補うためには、実際にプロジェクトチームを編成し、 プロジェクトを実現させていくなかで具体的かつ詳細にノウハウを伝えていく必要がある。 現在、教育開発局で行われているチーム編成のプロジェクトとしては、女子教育教員研修パイロットプロジェクトおよび図画工作展がある。 前者のプロジェクトの隠れた目的の一つに、プロジェクトを担当させることによってプロジェクト遂行のノウハウを伝え、 教育開発局におけるプロジェクトの立案および遂行能力を強化することが挙げられている。 しかし、残念ながら担当隊員の当該業務に対する経験不足もあり、隊員による技術移転は、 主に指標を使ったデータ分析とモニタリングによる研修の改善という点にとどまっている。 A 必要性・重要性に対する認識不足を補うためには、現場の教員たちの意見を汲み上げることがなによりも重要である。多くのプロジェクトが実施されては数年とたたず姿を消していく背景には、政治的、予算的な事情だけではなく、現地での実施側（プロジェクト実施担当者だけではなく教員を含む）に必要性・重要性に対する認識不足があることは否めない。これに対して、常に現場の意見をフィードバックすることによって、現場のニーズを把握し、それぞれの必要性・重要性に応じてプロジェクトを進めていくという姿勢を持つことができれば、状況は改善されると思われる。 B ここで「上位開発政策における（必要なプロジェクトの）優先度の低さ」と述べているのは、1-2で述べたように、「プロジェクト実施の優先順位が、必要性や重要性に基づくものではなく、国の政策か、資金の潤沢さ、運営のやりやすさなどによって決定されてしまう」点に対してである。もちろん、これは地域の必要性や重要性において優先順位が決定されるべきである。b. 具体的な活動計画にそった中長期的な展望の不在 @ 教育統計の不備c. ロジスティクス（物流）の不備 @ 在庫管理を含む中長期的な計画の不備d. 業務分担の非効率性 @ 職員の不足と場当たり的な人材の投入e. 省庁／部局／学校間の連絡不足
1-4-2個人的なレベルでの障害と、その解決 @ 隊員側の資質と姿勢 基本的に問題の解決にあたって個人的な資質に由来する問題分析は自他共にあまり有効なものではなく、かえって弊害を引き起こすと考えているが、それでもいくつかの点で考えざるを得ない部分はある。具体的には他人を巻き込むことの難しさである。資質、経験、語学力いずれも不足していると言わざるを得ない。長い研究生活に由来する社会経験の不足は否めない。また、具体的な開発手法等の技術もない。ただ、そうはいいながらも常に自分が何を意図して何をしようとしているのかは文章にしてでも極力他の職員に伝えようとしている。理解力と想像力に富んだグァテマラ人なら理解可能だと信じる。もっとも理解力と想像力に富んだグァテマラ人は日本人と同様、あまり多くはない。私自身もそうである自信はない。 A 語学 語学については未だ問題が多い。隊員活動を進める上で最大の障害と言っていい。特に会話に問題がある。そもそも普段の日本語の言い回しがあまり平易なものではないこともあって、簡単な表現を用いた意志疎通の訓練があまりできていないのかもしれない。難しい表現を用いた意志疎通も語彙が足りないのでもちろんできないが。 対策として、考えたのが語学学校に通うことである。この間の経緯については日記の文章をそのまま掲載する。日記の抜粋の方が状況がよくわかると思われたからである。結果的にこれをきっかけに地元になじめるようになっていった。語学の実力はあいかわらずだが、以前ほど気にならなくなった。もっとも、それがいいことなのかどうかはよくわからない。
B 隊員の活動に対する教育事務所側の無関心と無理解 仕事をみつけだすのはどんな場合でも可能である。しかしそれが果たして誰に対して有益な活動なのかが問題となる。教育事務所、というよりは教育開発局長の姿勢に、隊員を（自分の）権威づけに使おうとする傾向があることは既に述べた。もちろんこれは語学もろくにできない隊員を少しでも役立てようとする彼なりの意図に基づくものかもしれないが、隊員の活動が教育分野の向上をめざすものであるかぎり、カウンターパートである局長のこうした姿勢はあまり好ましくない。 赴任当初から現在まで、書類上のカウンターパートである教育開発局長から具体的にこのようなことをやってほしいという要望はほとんど聞くことがなかった。どちらかというと隊員がなにか独自のプロジェクトを実施してくれて、それによって教育開発局の存在意義をアピールできるならありがたいという姿勢だろう。人手不足とあいまって、局長のこうした姿勢は隊員の活動に職員を巻き込むための障害となっている。 しかしながら、隊員の活動に関心をしめす人は、教育事務所内外にある程度は存在しており、これらの人々を巻き込むことは可能だと思われる。 C カウンターパートの不在 上記の問題解決にあたって、大きな力になるのがカウンターパートの存在である。少なくとも個人的な障害の大部分はカウンターパートの存在によって解消されると思われる。 実際の活動にあたっては、女子教育プロジェクト関連業務は、教育開発局の秘書を実質的なカウンターパートとして活動しているが、情報誌発行プロジェクトに関してはカウンターパートはおらず、継続にあたって大きな障害となっている。 しかしながら、より優先順位の高いと思われる研修担当官およびカリキュラム担当官が欠員となっている現状を考えると、どこまで自分の活動の優先度を上げるよう交渉するべきかは迷うところである。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２． 支援体制 |
| 2-1 支援経費の使用計画 支援経費の使用に当たっては、できるだけの注意を払っている。基本的には支援経費を申請しない方向でこれまで働いてきたが、業務の中心を占める教育事務所情報誌の発行に必要な紙やトナー、インク類を確保するのに、非常に苦労をしてきている。支援経費に頼った発行は継続性に難があると考えたからであるが、正直のところ、どこかの援助に頼らなければ、継続的な発行は難しいと考えている。 また現在、情報誌の発行に関連して、その配布システムの改善のためメールボックスの設置を進めている（後述）。このメールボックスの発注に関しては教育事務所とJOCV事務所との折半で予算交渉を進めた。 2-2 その他の支援（草の根無償等）の必要性 草の根無償支援に関しては、隊員の立場としていろいろ悩むことが多い。というのは教育諮問会議において、しばしば日本側の援助窓口として見られることが多く、隊員活動の性格上、それがあまり好ましくないと考えられるからである。 今後、教育諮問会議が、地方分権化にともなって重要性を増していった場合には、あらためて大使館等から直接窓口担当者が参加するといった方向が望ましいと考えている。 2-3 活動期間延長の有無と後任の必要性 年齢的な問題があり、活動終了後は急ぎ帰国し就職活動を行う必要がある。そのため現時点では活動期間延長は考えていない。 後任についても特に要請は行わない。必要性が無いわけではない。今後地方分権化が進んでいく中で、二代にわたる社会学隊員が立ち上げた教育諮問会議および情報誌発行プロジェクトはその重要性を増していくと思われる。そのため、継続し発展させていくことが重要だと考えられる。そのような状況ではあるが、配属先の受け入れ状況が非常に良くないため、後任要請を見合わせている。また、状況的に後任に要求される水準が高く、隊員レベルで要請に応えることが難しくなってきていることも理由の一つである。 2-4 ＪOCV事務所による隊員活動の支援について 隊員活動における支援においては、金銭的なもの以外の比重は意外に大きい。具体的には隊員活動の継承に関する部分である。 今後は隊員による技術やノウハウの継承および知識の共有を進めていく必要があると考えられる。具体的には隊員報告書の公開、他国派遣隊員の報告書の閲覧、分野別分科会の設置とバックアップ、ホームページやメーリングリストの活用などが考えられる。これらの手法についてはナレッジマネジメントの分野における蓄積があり、その導入が可能だと考えている。 ホームページおよびメーリングリストの活用については既に教育分科会の活動において提案済みである。ただ、参加者の意識に温度差があるためと提案者の多忙のため、現在の活動は停滞気味である。 ちなみにホームページについては隊員ＯＢによって運営されているネットワーク内に既に設置済みであるが、設置にかかる費用は個人負担である。 今後、この分野におけるJOCV事務所の理解と支援を強く希望する。 |
| ３． 業務記録概略（2001年４月〜10月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3-1 女子教育パイロットプロジェクト これまで、報告書では女子教育プロジェクトについてはほとんど触れてこなかった。これは女子教育という大きなプロジェクトにまきこまれ、自分自身の活動の方向を見失ってしまうことを危惧して、当初の時点では若干距離を置いていたためである。このプロジェクトの一員として働いていた前任者とは異なり、後任とはいえ要請内容は前述の通り、女子教育の枠組みとは別となっている。 しかしながら、事務所の要請があったとはいえ参加するようになったのは、数少ない事務所からの働きかけであり、断りにくかったこと以外に、実際の教員研修にかかわることができるという仕事上の興味があったことは確かである。１号および２号報告書で繰り返し述べているように、新しいプロジェクトを立ち上げる余裕はこの教育事務所になく、教員の研修プロジェクトをあらたに企画することは困難であった。 3-1-1プロジェクト概要 表１ 女子教育推進のためのパイロットプロジェクト
3-1-2 アルタベラパス県におけるプロジェクト概要 女子教育プロジェクトの県レベルの実施は、第一回全国セミナーの際に優秀であった七つの 女子教育プロジェクトの枠組みにおける立案、実施 男女平等・人権・多文化共生の概念を取り入れた参加型の授業を提案。ギアの作成とそれを用いた教員研修がプロジェクトの中心。 3-1-3 プロジェクトの現状 ２００１年１０月現在、第一フェーズが終了し、プロジェクトは第二フェーズに入っている。 第一フェーズ 課題 a. 保護者の参加を考慮に入れ、巻き込む b. 当局と実行部ループ、教員たちの間の調整とコミュニケーションを確立する c. 当局と実行グループの定期的な会合を持つ d. 適切に時間と人手を管理する e. 技術グループメンバーおよび実行者が、次の段階を見通せるようにする f. 納入業者についての全般的な情報を獲得する g. 決算期について h. 報告の期限について i. プロジェクトの継続と拡大 3-1-4 活動概要 前述の業務概要に記載したとおり、この時期に行った女子教育推進のための教員研修パイロットプロジェクトの活動とその内容は以下の通りである。 ３月下旬女子教育プロジェクト教員研修 ５月下旬女子教育プロジェクト教員研修（マテリアルの配布） ６月中旬女子教育協議会参加。プロジェクト結果のプレゼンテーション ７月下旬教員研修プロジェクト モニタリングの次の日に研修。江連専門家および女子教育スタッフ随行 ８月２８日EDECRIでパネルシアター研修会。 サマヨワ氏を連れて行く。サマヨワ氏は関心を持つが、実技担当隊員は反対。 ９月１８、１９日（チセック）江連専門家によるモニタリング随行 １０月８日〜１０日女子教育協議会（イザバル） 3-2 教育事務所通信発行プロジェクト 3-2-1 概要 月刊の通信紙を発行することによって以下の目的を達成することが当初の目的である。 A) 教育事務所および各援助機関の活動を各学校に知ってもらう。 B) 教育事務所の月刊活動予定の日程を知らせる C) 生徒を教えるための教授法および有用な教材の提案. D) 効果的な実践を行っている学校や教員の紹介 E) 添付アンケートにより教員の意見を取り上げる。 これらの活動による地方分権化促進がプロジェクトの最終的な目標である。その中には教育諮問会議の側面支援なども当初は含まれていた。しかしながら、年度末である１０月時点では、全体的に停滞気味の感がある。２００２年度以降の発行にあたっては、活動を共有化していく方策を練る必要があると思われる。 3-2-2 現状 当初の目標に照らし合わせながら、それぞれの達成状況について以下に記述する。 A) 教育事務所および各援助機関の活動を各学校に知ってもらう。 各援助機関の情報は創刊号を除き、ほとんど掲載できていない。教育諮問会議の際、一部組織に原稿を依頼したが、その後何度か進行状況を確認したにもかかわらず、残念ながら音沙汰はない。必要性をそれほど感じなかったのだと思われる。 当初のコンセプトは、ドナー間会議の側面支援の意味も含めていたのであるが、主要読者層である教員のニーズに合わせて内容を絞っていった結果、掲載記事の内容は教育事務所のプロジェクトの進行状況の報告とそれに対する教員の意見の掲載、および教員に対する具体的な教授法の提案など、現在は教員の日常の業務に即したものが中心となっている。 教育事務所の活動記事は好評である。なかでも活動についての問題点を明らかにし、分析した記事の反響が大きい。（実技担当隊員による図画工作展の記事［６号掲載］など） B) 教育事務所の月刊活動予定の日程を知らせる アンケートの結果によると、必要ないという意見が多くを占める。ただし重要であるという意見も一部にある。記事としては必要ないと考えられるにもかかわらずこれまで掲載してきたのは、こうした記事の掲載によって、活動予定を共有し、プロジェクトの実施等に便宜を図る意図があったためである。また、同時に教育事務所内部の他の部局の活動をも掲載していくことによって、セクショナリズム解消にも役立つのではないかと考えていた。 月刊活動予定表の作成にあたっては教育開発局内部で月例会議を行い、そこで作られる月間予定にしたがった活動予定表を掲載することを考えていたが、実際にはあまり月例会議が開かれることはなく、開かれてもボレティンの発行後であることが多かった。また、内容もそれぞれの活動内容などを報告しあう形とはならず、活動予定表の作成までは至らなかった。 結果的に、あまり計画的な活動予定を載せることができず、掲載後に頻繁に変更されることが多くなった。そのためかえって連絡の行き違い等が生じ、弊害が出てきたため、２００２年度からの掲載は見送ることとした。 ちなみに教育開発局以外の部局の月間予定はかなりしっかりしたものであり、この一件によって、教育開発局の計画性のなさが浮き彫りになった感があった。 C) 生徒を教えるための教授法および有用な教材の提案. 非常に好意的な意見が多く寄せられている。もっと詳しくとの意見もあるが、紙面の都合上難しい。４回に渡り理科担当隊員による酸性雨の実験記事を掲載したが、予想以上に好評だった。実験のやり方だけでなく概念について詳しい説明があったのが良いとの意見があった。生徒に対して説明しやすかったのかもしれない。 また、すべての教員に対して記事を配布したらどうか等の意見もあるが、予算も人手も不足しているため、現時点では実現は難しい。 D) 効果的な実践を行っている学校や教員の紹介 当初は読者欄に掲載するのみだったが、いくつかの学校を訪ねた際に見聞したちょっとした教員の工夫などを今後は掲載していきたいと考えている。 E) 添付アンケートにより教員の意見を取り上げる。 当初、なかなか集まらなかったアンケートであったが、すべての学校に対して受け取りの署名を要求し、学区別の回収状況を公表した結果、学区ごとの配布リスト回収率はほぼ七割弱、アンケート総数で４０％程度となっている。 反面、アンケートの回収が進むにつれ、整理が非常に難しくなってきている。現在「教員の意見集」を企画中。これを教育事務所内で回覧し、チェックが多く付いた記事から掲載していくようにする予定である。同時に行政官のコメントなども今後は掲載していきたい。 F) その他の記事 ２００２年度から生徒や教員の文章も掲載していくことを考えている。具体的にはスペイン語でかかれた児童向けの詩の募集と紙面への掲載である。UDE内で関心を持つ行政官がいるので、彼に作品の選定を依頼している。もともと児童向けの詩の掲載は彼の提案であった。 3-2-3 出版および配布状況 ２月以来現在まで６号までが発行できている。７号（１０月号）の編集は終了したが、紙の供給が遅れたため、印刷が間に合わず、学期の終了となったため配布できずに終わった。 アンケートの回収率は上記の通り、かなり向上しつつある。配布の際に署名を義務づけ、回収状況を公表したことが効果的だった。 現在、配布手段をCTA会議に依存しているため、なんらかの事情によって開催されない場合に配布が滞ってしまう問題がある。この件については、メールボックス設立による改善（後述）を図っている。 3-2-4 アンケート結果について 教員たちの望む情報 アンケートに寄せられた教員たちの望んでいる情報は以下の通りである。 O 実践的な教授法（すべての教科について） O 教育事務所による援助プロジェクトの内容 O 地方での学校教育の現状 アンケート内容についてのコメント 現在、アンケートに対するコメントはボランティアが行っているが、今後は、教育事務所内における「意見集」の回覧とそれに記入してもらうコメントによって、教員の意見の共有を促進することを考えている。 前号報告書で述べた県教育事務所内における編集部設立は、人手不足と事務所内における関心の低さから、正直難しいと考え始めている。 3-2-5 今後の展開 教育省広報局との連携 ８月末から９月にかけて、教育省広報局を訪問し、相互協力の可能性を話し合った。教育省広報局では現在、各県事務所向けの情報誌を発行しており、県事務所発行の情報誌に向けての記事の配給、および広報局発行情報誌への地方レベルの県事務所の活動記事の掲載などを将来的に可能にしていくことなどを提案した。局長は隊員に対して好意的であり、教育分野で働く日本人ボランティアに関する記事も載せていきたいと語った。 編集部の設立 県教育事務所内における人手不足と通信紙発行に対する関心の低さから、現時点ではかなり難しいと考えている。 ボランティア帰国後の継続について 本省との連携および編集部の設立によって継続させる状況をつくるというのが当初の予定であった。 現在はアルタベラパス県での継続がなされなくても、情報や知識を共有するための行政の一手法として確立できればよいと考えている。そのため、後述のHPなどに掲載することによってその効果および限界や問題点などを広く公開していきたいと考えている。また、同時にスペイン語のプロジェクト案を執筆することを考えている。これが最終報告書のテーマの中心となる予定である。 3-3 メールボックス設置および交換便設立プラン 3-3-1 概要 前述のとおり、教育事務所情報誌の発行にあたっては、その配布をＣＴＡ会議に依存しているため、しばしば配布が滞ることがあった。この解決手段として教育事務所に各学区ごとのメールボックスを設置し、ＣＴＡに対して書類等を配布する際にこれを利用することを、同事務所配属の小学校教諭(11-3)の提案により、企画した。（添付書類および設計図参照） 3-3-2 現状 試験的にアルタベラパス県教育事務所に設置予定（９月末の予定が現在まだ完成していない。11月26日を最終の期限とし、通知した。この日に車の手配も依頼済みである。） （追記： 年度の明けた２００２年２月時点でまだ設置はできていない。これは発注先が特殊教育学校であり、職業訓練を目的とした部署であるため、休暇中の作成に問題があったためである。現時点でようやくほぼ完成しているので、３月から運用を開始できると考えている） 3-3-3 今後の展開 この提案には定期的な交換便を教育省本省との間に設立することも含まれ、その実現可能性に向けて、教育省広報局長と話し合った。残念ながら、交換便そのものにはあまり関心を持ってもらえず、現状でも同様のことは可能になるとのことであったが、メールボックスそのものには興味を持ってもらえた。 将来的には教育省および各県事務所および各CTA事務所に設置したいと考えている。 3-4教育分科会HP案 「2-4ＪＯＣＶ事務所による支援について」で既に述べたように、隊員活動の継続にあたって、情報の文書化およびその閲覧を容易にしていく必要があると考えている。 現在、発展途上国においてもインターネット普及は著しいものがあり、地方都市においてもインターネットに容易にアクセスすることが可能となっている。事実、教育分科会における連絡はその大部分がＥメールによるものとなっている。 隊員による活動の問題点と解決方法、教育状況に関する統計データ、隊員による調査報告書などをホームページに掲載することは大きな意義があると考えられる。 現在、ホームページは諸般の事情により、作成・更新が滞っているが、メールのやりとりに関してはメーリングリストを立ち上げ、これを利用している。 メーリングリストのメリットとしては、登録・脱退の手続きを容易かつ確実にできる点と、万が一メールが届かなかった際に、その確認が可能となり、かつ過去のメールの閲覧により、情報伝達の漏れを防ぐことが可能になることなどが挙げられる。また、メール上のやりとりをＨＰ上で確認できるため、メーリングリストに対する新規加入者であっても、過去にどのような議論がなされたかを知ることができる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参考文献 |
- Sistema de Naciones Unidas, "Informe de Desarrollo Humano 2000; Guatemala: la fuerza incluyente del desarrollo humano" Guatemala, 2000 - 村田敏雄,1999,「日本の政府開発援助（ODA）による教育援助の事例―グァテマラ女子教育協力―」 - 水野敬子,2000,「ジェンダーに配慮した初等教育協力―グァテマラ女子教育パイロットプロジェクトの定量的分析―」 - 国際協力事業団企画部報告書,1997,「教育援助にかかる基礎研究−基礎教育分野を中心として」 - 後藤一美「地球公益論を加味した複眼的視点 実現すべき目的明確に」『産経新聞朝刊』2001年9月28日「２１世紀の国際協力(下)」 - ODAジャーナリストのつぶやきvol.35-37「私がセブで始めたミニコミ誌発行事業から」http://www.jica.go.jp/jicapark/odajournalist/35.html（2001年10月15日参照） - 隊員報告書 論文の出典に関しては、コピーによる入手等の理由から明記することができないものがあることをご了承ください。 |
| 追記 |
提出が遅くなったため、内容に若干の変更が出てきた。次回報告書に詳細を書くが、重要な変化は次の二点である。 アルタベラパス県教育諮問会議 「教育改革la Reforma Educativa」およびそれに付随する地方分権化の促進によって、ドナー間会議（アルタベラパス県教育諮問会議Consejo de Desarrollo Educativo Alta Verapaz）の位置づけに大きな変化が生じた。 昨年度７月に開催された会議を最後に、年内は開催されずに終了した。開催の意義が曖昧になったことなどが原因である。しかしながら、今年度に入り、MINUGUA配属の国連ボランティア（日本人女性）のてこ入れの元にPROASEの積極的な支援を取り付け、会議の建て直しが進んでいる。 基本的な方向は「教育改革」の方針にしたがっているが、そのうえで、教育諮問会議を各市町村レベルまで実施し、また、その運営に当たっては教育事務所内での独立した部局が担当するという構想が計画されている。 教育行政の地方分権化に当たっては、この教育諮問会議の役割は非常に大きいといえるが、それと同時に、現在教育事務所で発行している情報誌においても大きな役割を持たせることが可能であるし、また必要になってくる。今後、この教育事務所通信の発行部局が、UDEからこの教育諮問会議の運営に携わる部局に移る場合には、継続性も見込まれるようになると予想される。 後任の要請について 基本的に後任の要請は行わない予定であったが、上記の事情により、今後状況が変わってくる可能性がある。特に教育諮問会議の運営部局が独立する場合には、社会学もしくはプログラムオフィサー隊員の特性を利用したさまざまな活動が可能になってくると思われる。したがって状況次第では後任を呼ぶことも可能だと考えている。 |