経済学の課題
明石海峡大橋の通行量予測
|
 |
２０００年６月の株価予想
経済学の課題
明石海峡大橋の通行量予測
|
|
２０００年６月の株価予想
４月・５月の二ヶ月の株価下落は著しいものだった。その原因はアメリカと同時並行的に盛り上がったＩＴ関連銘柄への期待と定額貯金の大量満期に伴っての個人資金流入への期待が裏切られたところにある。そしてアメリカナスダック市況の下落、森新政権への不信感、日経平均の銘柄入れ替えなどをきっかけとして急激に下がった。しかし、与党内で改革派はもちろん、他の主力議員も、闇雲な財政拡大が既に世論の支持を得ないことを認識し、ＩＴ関連の政策具体化に躍起になっていることに注目したい。選挙前後に株価反転も有り得るだろう。よって、六月末の日経平均株価は「１６５００円」と予想する。そしてそれ以降だが、年末に向けては、情報化投資とモバイル・ネットなどの情報化消費が両輪となり、産業景気を牽引する色彩が強まるだろう。また、九月以降は補正予算の策定も現実となるうえ、米国株が当面の落ち着きを見せ、郵便貯金満期額急増を背景とした流動性が高まる可能性が高い。よって年末の日経平均株価は「２００００円台に近づく」と予想する。
今年の１１月は大国の一大イベントがある。アメリカ大統領総選挙である。今回は何十年ぶりかの大接戦になりそうとのことだ。私的にはブッシュ候補の方が好きなのでブッシュが勝ったときの予想をしてみたい。悲しいかな日本経済はアメリカ経済の変化をそのままもろに受ける、自国に自信の無いものであることは誰も疑いようが無いであろう。だから大統領が決まるとおそらく上がるであろうアメリカの株価にすぐ影響されて上がると見る。殊に外交に重きを置く政策になるであろうブッシュなら顕著であろう。よって私は１１月７日の日経平均株価は15000台に回復し、15500円になると予想する。
上の予想は見事に外れてしまったようだ。まさかこれほどまでに大統領選が拮抗するとは予想していなかった。裁判にもつれ込んだりと決着が長引くにつれ14000円台半ばにまで落ちる程に影響を受けている様に思われる。すんなりと決まってくれていれば15000円台を回復していたのでは無いかと思う。先日、フロリダ州の疑問票の手作業での開封が裁判所より申し渡された。これにより少しゴアに有利になってしまい、また混沌さが増したようだ。これにより、今より一層落ち続け、今年最後の終値は14200円と予想する。まさに世紀末はカオスに覆われているようだ。来世紀の繁栄を切に願う。
webを探していたら、「12月10日に発表予定のＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数」という言葉が出てきたがなんだかよくわからない。この指数がこれからの景気に少なからず影響を与えるそうだ。もっと勉強が必要だなと思った。
地価は90年まで急騰している。これは1980年代後半の企業や国民の将来への楽観的なムードからのいわゆるバブルによる地価の上昇である。インフレを懸念した政府がこの高騰を抑えるために公定歩合を引き上げたり不動産融資総量規制を行った。結果的にこれが、地価の上昇にブレーキをかけすぎ、地価が急落しバブル崩壊となった。
金融再生法以後の日経平均（課題２）
日経平均は、金融再生法が施行された98年10月前後を境に00年初頭までは堅調であったが、3月末にナスダックがバブルを懸念して値を下げ、その影響でＩＴ関連株に引っ張られていた事が災いし、徐々に落ちていった。01年１月現在では2年前に次ぐ安値を記録し続けている。
Ｑ1：さくらの住友との合併は「Too Big To Fail」をねらったのではないでしょうか？ 私共としては、このことはMoral−hazardであるように思えます。
Ａ：国内の大手金融機関が、統合・連携を図っていることを見る場合、金融ビッグバンという金融機関の大変革期にあって、将来的に本邦金融機関のあり方をどのように考えるか 、ということが重要であると考えます。バブル経済崩壊後の金融危機を乗り越え、本邦金融機関 が健全な金融仲介機能を取り戻すためには、大規模な業務の再構築、合併や統合、提携は不可避であり、グローバルに加速する金融再編の流れをさえぎるようなことはできません。強力な外資は続々と本邦市場へ参入してきています。そのような状況の中で、考えていただきたいのは、本邦金融機関が次々と外資と手を結び、外資に吸収されるようなことが、日本経済のために、そして、日本国民のためにベストな選択であるのかということであります。金融は決して無国籍の産業ではないと考えます。その国の経済の基盤であるばかりか、戦略的な重要性を持つものです。 日本の経済力は依然、強大であり、今後も世界的に発展する潜在力を有しているものと考えます。それを支える責任の有る金融産業は、将来にわたって重要な情報産業の中核でもあります。また、日本人の汗の結晶である企業の利益と貯蓄を守り、２１世紀の日本経済を担う新しい企業を育てることのできる国際的に通用する実力を持った金融機関は、国益の観点から不可欠であると考えます。さくら銀行と住友銀行の合併は、このような国際競争力を持った、世界に通用する金融機関になることを目指して、合併するのであろうと考えます。したがって、「大きすぎて潰せない」といったことを狙いとした合併では、決してないものと思います。
日本人としての自尊心をくすぐるナショナリズムな意見です。はたして銀行の人間が「国益」など考えているのでしょうか？ なにはともあれ、親会社が大きくなってくれれば安心です。まさか親会社の批判などこんな所では言えません。
Ｑ4：矢野頭取は、地域中核銀行を目指すとおっしゃりましたが、みなと銀行の政策方針は具体的にどのような政策をされる予定ですか？ 地域や中小企業への貸出をどのように増やしていかれるのでしょうか？
Ａ：みなと銀行の経営方針や計画・施策については、とても簡潔にお答えできる内容ではありません。計画や施策は多岐にわたっており、多種多様なことに取り組んでおります。ちなみに「地域とともに発展する県民銀行をめざす」を経営理念として掲げ、「地域社会に貢献する銀行」「県民銀行にふさわしい、強固な経営体質の構築」「金融新時代にふさわしい、人材の育成」を基本方針として、各種の計画・施策を策定しております。その他につきましては、ディスクロージャ誌をお送りしますので、参考にして下さい。貸出の増加策についても、様々な取り組みを行っています。一例をあげると、 中堅・中小・個人事業者向けの融資商品の提供、クイックレスポンス体制の構築によるタイムリーな融資対応、各種情報の収集と有効活用、新規事業所開拓専門チームの編成、住宅ローン開拓専門チームの編成等、お客様のニーズに対応できる商品・サービスの提供を考え、 各種の施策に取り組んでおります。貸出に対する考え方（方針）としては、一つに中小企業育成の姿勢で取り組む、一つに明日の生活を先取りする健全なローンを提供するというスタンスで望んでおります。このようなスタンスで、適切な設備資金、適切な住宅ローン等を伸ばしていくことを目指しております。
美しい経営理念と基本方針です。具体例もあるようなので、これからの融資も貸し渋りの無いようにどうぞ宜しくお願いいたします。阪神間経済は中小企業によりもっていることをどうぞお忘れなく。
Ｑ6：現在ＩＴ革命が起きている中で、みなと銀行としてどのような対応をされるのですか？
Ａ：金融サービス及び金融業界がＩＴ産業化の傾向を強めていく中で、みなと銀行のＩＴ投資の状況は決して十分なものであるとは考えていません。今後、費用対効果、収益とのバランスを見極めて、積極的にＩＴ投資を行っていかなければならないと考え ています。また、ＩＴ関連部門の充実の為に、さくら銀行との連携・協力も行い、システム開発の共同化やアウトソーシングも視野に入れた効率的な開発・運用を行ってまいります。具体的には、「営業店事務の効率化と安定稼働のための機械化及びシス テムの構築」、「本部のバックオフィス機能拡充のためのシステムの構築」、「総合的リスク管理体制の確立と機能拡充のためのシステムの構築」、「営業活動支援のための顧客データベースの構築と加工・還元のためのシステムの構築」等、ＩＴ化の課題と施策は数多くあります。そこで、銀行本部内に「システム改革委員会」を設置し、外部のベンダーやコンサルと連携を取りながら、ＩＴ投資についての研究・検討を進めております。
確かにみなと銀行のＩＴ関連システムは十分ではないだろう。あのＣＤ機の古さを見ただけでもそれが分かる。三和銀行の方がどれだけ立派か。さくらも五十歩百歩である。森総理でさえＩＴ革命と連呼する世の中である。少しの遅れでも許されないであろう。
トヨタの自社株償却に追随する企業がでる(＋150)
アメリカ市場のソフトランディング失敗(−300)
KSD事件関連の政治不信(−100)
通信関連銘柄反発(＋150)
今もって続く金融不安(−200)よって3月末の日経平均株価は13500円と予想する。
