公共施設に再生可能エネルギー100%電力を導入 〜みどり市 2026.3.31
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| 記者会見で市の取り組みを説明する須藤市長。 |
みどり市は3月23日（月）に行われた記者会見で、県内自治体で初めて電力調達プラットフォーム「エネオク」を活用し、公共施設に再生可能エネルギー100％電力を導入することを発表しました。
これは、市が掲げる「みどり5つのゼロ宣言」やSDGs未来都市の実現に向け、率先して再生可能エネルギーを導入することで、温室効果ガス排出量削減と電力コストの抑制を同時に実現するというものです。また、今後は他の公共施設への導入も進め、さらなる脱炭素化の推進を目指すとしています。
対象施設は、高圧電気契約を締結している公共施設38施設で、笠懸庁舎をはじめ大間々庁舎、東支所、教育庁舎、市有太陽光発電施設3施設（久宮・塩原・鹿）、国民健康保険診療所・笠懸保健センター、大間々保健センター、桐生大学グリーンアリーナ、西鹿田グラウンド、桐原グラウンド、東運動公園、東運動公園社会体育館、農林業センター、ながめ余興場、福岡中央集落排水センター、大間々学校給食センター、市内小・中・小中学校12校、多世代交流館、童謡ふるさと館、厚生会館、笠懸図書館、大間々図書館、笠懸野文化ホール・笠懸公民館、岩宿博物館、富弘美術館などが該当します。
導入による効果は2013年を基準として約74.1％のCO2排出量削減のほか、電力コストは33.1％の削減が期待されます。また、再生可能エネルギー比率では基準年度比で83.5％の増加となります。
※「エネオク」とは…株式会社エナーバンクが提供する国内唯一の競り下げ方式による電力リバースオークションサービス。 本方式は、環境省も地球温暖化対策実行計画における再エネ電力の調達手法として推奨しており、環境省や国土交通省でも採用されています。
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