少子化対策、移住・定住促進の新たな施策を発表　～みどり市 2025.6.3

記者会見で新たな施策を発表する須藤市長。

　みどり市は5月29日（木）に行われた記者会見で、人口減少対策及び移住・定住促進に向けた施策として「みどり子育て移住支援金」「若者Uターン支援金」「結婚新生活支援金」「東町空き家改修　補助金」の4つの制度を新設し、7月1日から運用を開始すると発表しました。

　これらの4つの事業は、少子化対策及び移住・定住促進の取り組みの強化と、市内北部に焦点をあてた地域の均等な発展を目的としています。また、市が掲げる、こども未来基金を活用した「切れ目のない子育て施策」とあわせ、結婚から子育て世代をターゲットとした制度設計となっています。すでに行われている不妊治療や妊娠・出産の助成、おむつ用品券の支給から始まり、保育園・幼稚園の保育料無償化、小・中学校の給食費の無償化は最大200万円近くを市が負担することから、特に子育て世代には大きな反響があります。これらに加え、さらに少子化対策や移住定住施策に力を入れていることがうかがえます。

みどり子育て移住支援金

　18歳未満の子を持つ世帯に限り、東京圏を対象とした既存の移住支援金要件を県外へ拡大させるとともに、その他の要件についても緩和を行うものです。地域の担い手や子ども世代の移住を促進することを目的としています。

　対象は18歳未満の子を持つ世帯。 移住元は、県外（足利市・佐野市・日光市を除く）で、転入前10年間で通算5年以上前記に在住していたこと、就労等要件は、県内及び足利市・佐野市・日光市所在の事業所に正社員として就労する者、または市内において起業した者です。

　支給金額は、基本額が世帯100万円で、加算として、18歳未満の子１人あたり100万円（上限3人まで）、東町移住100万円/世帯・大間々町北部50万円/世帯、ちえのみ保育園通園10万円/１人・あずま小中学校通学10万円/１人（上限3人まで）が支給されます。

　申請窓口は、みどり市役所笠懸庁舎地域創生課 0277-46-9067、申請受付開始は7月1日（火）です。

若者Ｕターン支援金

　令和7年7月から、みどり市独自の取り組みとして、若者Ｕターン支援金の支給を開始します。この支援金の支給は、進学等により県外に転出した若者のＵターンを支援するために行うもので、あわせて保護者にも支給することで、若者のＵターンを促してもらうことを目的としています。

　支給対象と要件は、①転入時点で20歳～29歳以下の単身者と「本人」の保護者、②高校卒業時点（18歳に到達する年度の3月1日時点）まで市内に居住していた者と、「本人」と高校卒業時点まで同居しかつ申請時点において市内在住の保護者、③高校卒業時点（18歳に到達する年度の3月1日時点）まで市内に居住した後に県外（足利市・佐野市・日光市を除く）に生活拠点を移した者、④市税の滞納がないこと、が条件になります。

　移住元については、足利市・佐野市・日光市を除く県外で2年以上就学もしくは就労したことも要件となります。就労等にも条件があり、県内及び足利市・佐野市・日光市所在の事業所に正社員として就労する者、企業の場合は市内において起業した者となります。

　支給金額の基本額は本人・保護者ともにそれぞれ20万円ですが、東町へUターンの場合20万円、大間々町北部へUターンは10万円が本人に加算されます。支給予定は25件で、みどモスPayでの支給が予定されています。

　申請窓口はみどり市役所笠懸庁舎地域創生課 0277-46-9067となっています。

結婚新生活支援事業

　少子化対策及び若い世代の移住・定住促進に向け、市内で新生活を始める新婚世帯に対して居住費及び引っ越し費用の一部を補助します。

　 対象者は、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出または受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 、夫婦の合計所得が500万円未満であること、また、申請時において夫婦の一方または双方の住民票の住所が申請に係る住宅の住所であることのほか、市税の滞納がないことなどです。

　令和7年度の対象経費は、結婚を機に令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用（家賃）、引越費用です。

　補助額は、夫婦ともに29歳以下の場合補助基本額は60万円とし、特別地域加算として大間々北部に居住の場合は20万円の加算、東町の場合は40万円が加算されます。また、夫婦ともに39歳以下の場合は補助基本額が30万円で、特別地域加算については同額です。

　申請窓口は、みどり市役所大間々庁舎こども課 0277-46-0995、申請受付開始は7月1日（火）です。

東町定住支援空き家改修補助金

　東町最大の課題である「少子高齢化」及び「人口減少」への対策を図るため、東町への移住を希望し、町内の空き家に居住するために必要となる改修を行う方に対し補助金を交付し、東町への移住・定住の促進を図るため、東町定住支援空き家改修補助金を交付します。

　補助対象は、東町内でおおむね1年以上居住やその他の使用がされていない一戸建ての住宅及び併用住宅で、空き家の所有者または空き家の所有者から改修の承諾を得た方や、改修しようとする空き家に5年以上居住する意思がある方、市税の滞納がない方が対象になります。

　対象となる工事は、間取り変更、設備改修、バリアフリー改修、耐震改修、断熱工事など、空き家を住居として活用するために行う改修工事です。

　補助金額は、工事費用の4/5（上限200万円）で、18歳未満の子どもがいる場合20万円/１人（上限3人）、市外からの転入世帯の場合は40万円が加算されます。これにより、条件が全て揃うと最大300万円の補助が受けられることになります。

　申込窓口は、みどり市役所東支所東市民生活課 0277-76-0984、受付開始は7月1日となっています。

 

 

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