トランプ関税対策の相談窓口設置 〜みどり市 2025.5.6
今般の米国による関税措置発動に伴い、高率な関税政策の導入が見込まれていることから、みどり市では、市内事業者への影響を最小限にとどめるため「みどり市米国関税対策相談窓口」を市役所内に設置します。
米国による高率な関税の導入が見込まれる中、対中関税やグローバルな貿易制限の強化が現実味を帯びており、これにより本市の事業者・輸出関連企業に対する影響が懸念されています。
みどり市においても、輸出依存度の高い製造業者や中小企業への影響を最小限に抑えるため、最新の情報提供や支援制度の案内等を目的とした「みどり市米国関税対策相談窓口」を設置し、地域経済の安定を図るというものです。
開設日は4月28日（月）で、みどり市役所商工課内（大間々庁舎１階）に設置されます。対象者は、市内に所在する企業・個人事業主・団体です。相談内容は、米国の関税政策及び急激な円高による経済情勢の変化等に関する最新情報の提供のほか、関係機関（金融機関、商工会等）との連携支援、資金繰りなどの国・県支援策の案内、企業等からの個別相談受付と課題整理となっています。
受付時間は平日8：30〜17：15（昼休み12：00〜13：00は除く）で商工課職員が対応します。また、今後は市ホームページ・広報等を通じた情報発信の強化や相談内容の関係機関（県、商工会等）との情報共有を行います。問合せは、みどり市産業観光部商工課（
0277-76-1938） まで。
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