事業者への物価高騰対策支援も実施　〜みどり市 2022.11.8

 

　みどり市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰による影響が様々な業種に及んでいることから、市内事業者の負担軽減を図るため、事業者向け支援事業の申請受付を11月1日（火）から開始しました。

　事業者向け支援事業は、商工課が所管する「みどり市物価高騰対策事業者支援金」と、農林課が所管する「みどり市農林業生産費高騰対策補助金」です。

　みどり市物価高騰対策事業者支援金の事業概要は、市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主に対し、原油価格や物価高騰に係る負担軽減を図るため支援金を交付すもので、支援金額は法人20万円、個人事業主10万円となっています。

　対象者は、法人の場合、市内に主たる事業所を有していること、直近の事業年分の法人市民税の申告をしていることが条件です。個人事業主の場合は、市内に住所を有していて、今後も居住する意思があること、令和3年分の所得税または令和４年度の住民税に関して営業などの事業所得を申告していることです。また、共通する要件としては、令和3年9月1日以前から事業を開始し、事業収入を得ており、今後もその事業を継続する意思があることとなっています。

　支給要件は、市税の滞納がないこと、令和3年9月から令和4年8月までのいずれかの月の売上または粗利益の額が、平成31年1月から令和3年8月までの任意の年の同月と比較して10％以上減少していること、みどり市農林業生産費高騰対策補助金の補助対象者でないなどです。

　申請期間は、11月１日（火） から12月28日（水）まで（郵送での申請の場合、12月28日の消印まで有効）。申請書配付場所は、笠懸庁舎・大間々庁舎・東支所で配付するほか、市HPからもダウンロード可能となっています。申請書提出先は、みどり市役所商工課（みどり市大間々町大間々1511番地）となっています。

　その他の支給要件等の詳細は市HPをご確認ください。

　→https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1665117372267/index.html

 

　みどり市農林業生産費高騰対策補助金の上限は法人20万円 、個人事業主10万円 です。農業の場合は令和3年分の確定申告で計上した肥料費の10％の金額及び諸材料費の20％の金額の合計で、林業は林業に200日/年以上従事した者が１人以上いる場合は満額となっています。ただし、 200日/年に満たない場合には、不足する日数に応じて減額されます。

　対象者は、法人の場合は市内に主たる事業所を有していること、直近の事業年分の法人市民税の申告をしていることとなっています。個人事業主は市内に住所を有していて、今後も居住する意思があること。令和3年分の所得税または令和4年度の住民税に関して営業などの事業所得を申告していることが条件です。

　支給要件は、市税の滞納がないこと、みどり市物価高騰対策事業者支援金の補助対象者でないことのほか、令和3年分の確定申告で農業収入がある（農業のみ）、令和3年4月１日から令和４年3月31日の間で主に林業に従事した者がいる（林業のみ）などとなっています。

　申請期間は、商工関係と同じく11月１日（火）から12月28日（水）までで、郵送での申請の場合、12月28日の消印まで有効です。申請書配付場所は、みどり市役所大間々庁舎、東支所、JAにったみどり笠懸営農課で配付するほか、市HPからもダウンロード可能です。申請書提出先はみどり市役所農林課、東市民生活課、JAにったみどり笠懸営農課となっています。

　その他の支給要件等の詳細は市HPをご確認ください。

　→https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1666227100583/index.html