年	推移	総理大臣	群馬県関係閣僚
１９５２	建設計画　反対陳情	吉田茂
１９５３	酸性河川　建設省調査を中止
１９６４	草津湯川に中和工場操業	佐藤 榮作内閣
１９６５	「八ッ場ダム連合対策委員会」発足		福田大蔵大臣
	半年後「反対期成同盟」と「対策委員会」に分裂
１９６６	町議会　全員一致「反対」可決		福田幹事長
１９６７	建設省「調査出張所」開設
１９６８	出張所を「調査事務所」に昇格　立入り調査　反対行動激化		福田大蔵大臣
１９６９	土地収用法発動
１９７０	調査事務所を工事事務所に改称　町長　推進姿勢に
１９７３	水源地域対策特別措置法
１９７４	反対派町長当選	72〜74　田中角栄
		74〜76　三木武夫	国務大臣（副総理）兼経済企画庁長官 - 福田赳夫
		76〜78　福田赳夫
１９７９	町議会　県の「新温泉発掘調査」了承	78〜80　大平 正芳
１９８０	「生活再建案」	80〜82　鈴木 善幸
１９８５	「ダムに関わる生活再建案に関する覚書」締結	82〜87　中曽根
１９８６	「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」告示
１９８７	財）利根川荒川水源地域対策基金ダム指定 「建設に関わる現地調査に関する協定」調印	87〜89　竹下登	内閣官房長官；小渕恵三
１９８９	長野原町制100周年	89〜90　海部俊樹
１９９０	ダム建設推進派の田村守町長誕生	91〜93　宮澤 喜一
１９９２	ダム建設推進を前提とした協定書締結	93〜94　細川 護熙
１９９４	最初の工事始まる。工事用道路の建設	94〜96　村山 富市
		96〜98　橋本龍太郎
		98〜00　小渕　恵三
２００１	工期が2010年に延長（第一回変更）	01〜06　小泉純一郎
２００４	建設目的に流水の正常な機能維持追加 総事業費2,110億円から4,600億円に修正
２００８	建設目的に発電が追加。工期2015年に再延長（第3回変更）	福田 康夫