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農地税制私案
一足飛びに別の世界に移れるならそれでいいですが、移行期間というものが必要に(必要だと思って)なってしまう場合もあるでしょう。 その場合の暫定案としては ・住民票記載の一人当たり、20坪の固定資産税を軽減する(もしくは廃止)(最大5人まで) ・住民票記載の一人当たり、農地20アール2反(600坪)の固定資産税を廃止する。(最大5人まで) ・一人当たり4kwまでの太陽光発電設備および、発電予想量の半分までの蓄電池への投資は無税、および取得費用の数割まで他の税額控除がある。 ・住宅は高断熱・高気密とし、基準に満たない住宅には、課税される。(これは家屋ベース) 二階以上の高層住宅は累進的課税がされる。(平屋以外は税金がかかる)(公共の非住宅建築は2階まで無税) ・生活保護、年金、児童手当は、臨時給付以外は廃止。 ・生活保護は宅地・農地を保有していないことが前提である。 生活保護支給金の一部は事前控除され積み立てされ、 ・賃貸住宅利用者は、家賃として支払う費用の一部が上記の資産形成基金にまわされる。 ｢養子(育児代行)」の場合は、上記の住民票記載の住人として計算され、 ・保有している耕地・発電設備は、生産性報告書を村落共同体に提出する。 提出しない場合は、監査が入り、第三者により作成される。 生産性が平均値より著しく(6割以下?)低い場合は、 管理代行者は平均の7割の成果をあげることが義務付けられ、 耕作管理移転にあたって必要となった農地整備費用は平均収穫額の1割を ・管理権の返却は、講習、および数年以上の研修して管理適正試験に合格してから行われるが、2度、管理権が不可抗力と認められる原因以外で喪失した場合、再々取得はできない。(仏の顔も三度まで) といったところはどうでしょう。 ようするに、すべての人が、土地と耕地と設備を自己所有して、なんらかの理由で自己管理できない場合でも機能だけはさせて、その成果を最低限受け取れるようにするということである。そのための制度として税制を利用するのです。 自助努力ですべてをまかなうことを想定していて、積極的なベーシックインカムの実現です。 これなら働けなくても食っていけます。分業による生産性向上により職がなくなるのが当たり前の世界になりつつあるのですから、こうするしかないでしょう。 これにより、過重労働も失業もなくなります。 (農業生産者が人口全体の2％になってしまったのです。ロボット化すればさらに ｢仕事(職)」は減って、筋肉労働での金銭的報酬では ｢食」えなくなるでしょう。) その他の税制、所得税、消費税などは、現在のとおりと考えていますが、税金はすべからく少ないほうがよいので、全国民が不断に目を光らせて、頻繁に税金軽減の住民発議・住民投票が頻繁にあるのが望ましいと思います。 専売制度や酒税などは、言語道断です。それで政府の税収が減り、役人の権限が減れば、ざまあみろというところです。どうせ多くの税金を払っても、食いつぶされるのがオチですから。
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