　松戸市は、現在、松戸市地域福祉推進委員会という重要な会議が開かれていて、活発な議論が展開されています。
　私も同委員会には、ＮＰＯ法人孤独死ゼロ研究会の立場で参画していますが、第１回会議録によると、大橋純一委員（学識・大学教授で、前計画書をまとめた功労者）の発言については、とくに注目させられました。
　同委員会における大橋氏の発言は次の通り。「先ほど地域ケアシステム（の発言）がありましたが、これはあくまでも厚生労働省の一つの案なので、それに縛られることはないのです」。
　これが見直し計画を執筆する立場の学識委員の認識かと思うとあ然とさせられました。このテーマはすでに「厚生労働省の一つの案」の段階でなく、すでに法定化（介護保険法第五条）されている重要な課題であり、国会においても盛んに議論され、いまでは全国の各地域で「地域ケア会議」の結成と並んで、実施課題となっており、重要なテーマとなっているのです。
　このように“あやまった認識”については、さぞかし地元の渡辺博道先生（厚生労働委員長）もビックリされることでしょう。
　さて、現在、地域福祉の実施課題としては「市町村社協の充実」と「地区社協のレベルアップを図る課題」をはじめとして「介護保険に関わる課題」や「孤独死防止」の課題、とりわけ「地域包括支援センターの役割」「認知症の地域対応」「在宅医療のあり方」、とくに「地域ケア会議の結成」と「地域包括ケアシステムとの構築」などのテーマが今後の地域社会の在り方として問われているテーマとなっています。
　ざっと１０年前から、社会福祉法の抜本改正により、「地域福祉の推進」がクローズアップされて、全国の市町村では「地域福祉計画」の策定が法定化されているのです。
　松戸市は、現在、地域福祉の見直し計画の策定をめぐって、その「推進委員会」がすでにつくられているのです。
　この「地域福祉計画」が松戸市の「いきいきプランまつど」と並んで市社協の地域福祉活動計画の上位計画に位置づけられている重要な計画です。
　とくに「地域包括ケアシステムの構築」というテーマは、「厚労省の１つの案であって、それに縛られることはない」という認識は、論外であって、「間違った認識」といわざるを得ない。
　それ故に、今回の見直し計画書をまとめる立場にある学識の先生には、問題発言を取り消しを行って、当面する重要課題をしっかり盛り込むなどして、見直し計画をまとめてほしい。
問い合わせは地域福祉課（Ｔｅｌ３６６‐３０１９）