登録政治資金監査人 第4536号 経営革新等認定支援機関 認定支援機関ID：107240000601

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中間市の税理士

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その他の注意点

■事業税、消費税の未払い計上 　個人事業税 、又は 消費税 の 課税事業者 が 法人成り した場合、最後の年の 事業所得 について 事業税 と 消費税 が課税されます。 　しかし、実際に課税が行われる年（翌年）には 事業所得 がありませんので、これらを 経費 に計上できません。 　そこで、個人事業を廃した年に、必ず 経費 として 未払計上 しましょう。 ■業務用固定資産の処理 　事務所や車など、 個人事業 の時に使っていた 固定資産 を 法人 でも引き続き使用する場合、いくつかの方法があります。 　・現物出資 する。 　・個人から法人に 売却 する。 　・個人から法人に 賃貸借 する。 　それぞれ一長一短がありますが、いずれも 適正な価格 で行い、 売買契約書 や 賃貸借契約書 は必ず作るようにします。