登録政治資金監査人第4536号

経営革新等認定支援機関
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個人事業の開業・廃業等届出書、予定納税の減額申請書を出す

税務署
　個人事業の開業・廃業等届出書 を提出します。
　廃業届 を出すと 税務署 が調査に来るという人もいますが、 信じるか信じないかはあなた次第です 。

　他にも、必要に応じて次の書類を提出します。
　■所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（１１月）減額申請書
　予定納税 の額を減額したい場合に提出します。
　節税目的で法人成りすると、設立の時期にもよりますが、通常、翌年の 所得税 は大幅に減少します。
　なお、最終的な 所得税額 は変わりません。
　■事業廃止届出書
　消費税 の 課税事業者 が事業を廃止した場合に提出します。

県税事務所
　事業開始（廃止）等申告書 を提出します。

市役所
　市町村への 廃業届 は必要ありません。