1. 遺言書の作成
1.自筆証書や公正証書による方法があります。
2.自筆証書の場合、裁判所の検認が必要です。
3.遺留分に注意して作成すること。
4.納税を考慮して作成しないと、相続税を納税するのに困る場合があります。
相続税も考慮した遺言書の試案を、当事務所で作成致します。
2. 普段からコミュニケーションを持つ。
3. 譲り合いの精神を持つ。
相続が争続となると、財産の分割ができなくなったり、その後の人間関係が悪くなる
可能性があります。充分な家族会議をして、皆が安心して遺産分割ができる環境を作
っておくことが必要 です。
（2） 納税資金対策
1.早めに着手する。
2.まず、予想される相続税の金額をあらかじめ知ったうえで、納税の対策をします。
3.金銭一括納付や延納による方法と物納などの納付方法を総合的に検討します。
4.延納や物納の場合は、条件がありますので注意が必要です。
（3） 土地の有効利用対策
相続税の対象になる財産の大半が、土地です。
この土地を有効利用することが重要なポイントになります。
イザ！という時のために早めに対策をすることをお勧めします。
2. 相続税がかからない場合
取得財産から債務等の金額を差引いた金額が遺産に係る基礎控除額以下なら相続税はか
かりません。
基礎控除とは｢3000万円＋6００万円×法定相続人の数｣をいう。
相続税の概算計算や対策について、ご不明な点があれば、お気軽にメール下さい。
