今週の一言/2002年

	2002年12月－2 与党３党による０３年度の税制改革案は、特に年収400万円から900万円世帯に増税となる「企業減税、家計増税」だと言われている。控除の削減で課税限度額も引き下げられた。さっそく、これに対して「専業主婦無しで子育てできない現状の社会を変えずに、手当てだけ廃止したりとか・・・」と働く女性から怒りのメールが届く。先の市議会での「傍聴時の子供一時預かりを求める陳情」への議会の対応（既報）を見ても当然の怒りだ。これで選挙の時には「少子化対策の充実を」なんて言うのかしら？消費税アップに向けた布石も含まれた。また、発泡酒増税に見られるような企業努力を減退させ実態経済に冷や水を浴びせながら、株価を人為的に維持するために株式の譲渡益減税などによる投機市場を奨励するものにもなっていて、これは、個人消費の回復を妨げ、貧富の格差を拡大させていく景気対策にとって最悪の政策。一番頭に来るのは、マスメディアの責任も大変大きいと思うのだが、「景気対策」と「財政再建」をいつも対立物として扱う事だ。以前からの繰り返しになるが、日本の個人金融資産1200兆円がバブル崩壊以降で200兆円増加し1400兆円に膨らんでいる。大半の国民が資産の目減りを強いられていて、これだけ総額が増える事の異常さをどう説明するのか。このようなところに課税強化して、大多数の国民への還元は可能なのだ。竹中さんのようにインサイダー取引で儲け、住民票の海外への移動で住民税逃れが出来るような（「活動報告」にて既報）極々一部の人だけが、外資を胴元とした投機市場で稼いでいる。貯蓄や、投機よりも消費した方が“お得な”税制にすることだけが政治の役割のはずだ。もちろん、老後の安心を保障できる制度の構築はその前提だが・・・。結局、小泉政権の支持率は株価と共に急落した。さあ、いよいよ市民の出番だ。来年の統一地方選挙で、既成政党に負けない新しい選択肢を市民の手で準備しよう！(2002/12/17)

	2002年12月－1 道路公団民営化推進委員会の分裂騒動が伝えられている。委員選出の際、猪瀬直樹氏を入れることを通して、支持率を上げた小泉政権。しかし、６日に最終報告の提出期限を控えて混沌としてきた。道路公団とそれに連なる天下り先の親族企業、公益法人の寄生体質は、税金を食い物にした官僚体質の象徴であり、これを壊さなければならない。しかし、地方から上がる疑問の声にも訳がある。国鉄の民営化で、採算の取れないローカル線は廃止され、自動車に依存しなければ生活が成り立たない交通事情をもたらしてきたのは誰だったのか。国民により公平に、クリーンで、低料金、誰もが安全に利用できる公共交通体系をどうやって保障していくのか。そのような理念と目標にとって、その一手段としての高速道路が、どの程度必要なのか、「路線ごと」に評価を出し、交通政策全体の中での優先順位を明示することが、政治の責任ではないだろうか。「第１２次道路整備五カ年計画に総事業費７８兆円」というような形で、“不要不急の公共事業”を国会審議で妨げられないように、複数年で予算化し個別路線の必要性の是非についてはまったく議論させない省庁主導の方式を変えなければはじまらない。付け加えるならば、この「第１２次５カ年計画」に、「うち地方単独事業２６兆８千億円」というものが刷り込まれてくる。これこそが地方財政を破綻に導いた元凶なのだ！１７日の私の一般質問は、そんな点を踏まえてのぞみたい。(2002/12/03)

	2002年11月－4 「大阪市が財政非常事態を宣言」１１月１９日の新聞に報じられた記事だ。ちょうど９月議会で私が、「政令市を目指したい」とする市長に、“「政令市への合併で財政強化される」のウソ”を大阪市を例に質問したのを思い出す。問題なのは、それでも「湘南市合併」への動きが止まらないことだ。同じ１９日、藤沢市民会館では「湘南市を考えるフォーラム（？）」が「湘南市研究会」（６市町の首長の会）主催で開かれたのだが、あまりにもお粗末。そもそも、誰がどうやって決めたか不明のパネラーが登場し、「一緒に考えましょう」と言いながら、進行役の民間研究所員も、基調報告なる話をした慶応大の先生も、明らかに「合併肯定の立場」。素人の立場から参加の他の３人も、それに異議を唱える立場にない。会場からの質問は３人だけとの設定も、「一緒に・・」とは言い難い。そもそも役所の人間の動員が大半を占める、このような既成事実作りは税金の無駄遣いだ！最近の新聞には、「人口１万未満の町村、期限後も未合併なら、窓口業務に限定も」（自民党の地方自治に関するプロジェクトチーム）とか、「地方交付税、財源保障機能を廃止」（財務省の諮問機関）など、０５年３月の合併特例法の期限をテコに、国が地方自治を強制的に剥奪しようとする動きが急速だ。住民投票運動や、無党派知事・市長誕生が相次ぐ中、自治権の空洞化を目論む中央官僚との戦いでもある。(2002/11/25)

	2002年11月－3 沖縄県知事選挙は、現職の稲嶺氏が圧勝し、私がボランティアで応援した吉元氏は大敗。投票率は４年前より２０％近く下がり、現職も票を減らした。しかし、今回の選挙は今後のよりドラスティックな政変に向けての礎を生み出した。開票結果を報じた地元主要紙はトップの見出しに添えて「革新、壊滅的な打撃」「革新勢力は記録的敗北」として、社民党、社会大衆党と共産党がはじめて別の候補者を支持する「分裂」を敗因にあげ、「革新勢力は共闘再建に真剣に取り組む必要がある」との記事。これは全く間違っている！既成政党内の離合集散で、今の「危機」を「チャンス」に変える事は出来ないのだ。今回の吉元選挙にボランティアで参加した勝手連には「“革新”共倒」を憂える暇などない。自分たちが主体となってこそ変えられる“確信”が生まれている。当選した稲嶺知事は、『普天間飛行場代替施設の使用期限を１５年とさせる』と公約し勝利したが「知事が基地問題を訴え続けなければいけない事情は米側もよく知っている。みんなで『ニセ歌舞伎』を演じるしかない」と言い切る外務省幹部。イラク攻撃を目前にして、これは“沖縄問題”ではない。“日本の政治”の問題なのだ。（2002/11/19)

	2002年11月－2 １１月１０日投開票の新潟市長選挙で、元新潟日報論説委員の篠田昭さんが当選した。私も、事務所開きのあった９月２０日に新潟に行き、数日間ボランティアとして参加した選挙。この選挙の持つ意味をあらためてご紹介したい。篠田さんは無所属で政党の推薦を受けず、ボランティアとカンパの選挙を貫いて、前助役で自民・公明推薦の候補を破ったのだ。しかも前助役に対して市政与党だった民主、社民が「分裂」して両党の実働を担ってきた労働組合「連合」新潟、自治労、市職労が自公にくっつくという構図の中での選挙戦。組織が強いとされる自民党、公明党、「連合」を向こうにまわしても、「ボランティアとカンパの市民選挙」が勝てる！事を証明したのだ。篠田さん側に付いた「分裂」した一方の政党関係者もいる。これは、３月にあった新潟参院補選で黒岩たかひろさん勝利の要因となった市民の力に継続して協働しようとする流れが生まれてきたことを意味する。先の統一補選では、「勝者なき」結果に終わったが、徹底したボランティアとカンパの選挙を貫き、その戦いを体現する候補者が結合すれば「勝利する」のは、市民なのだ！（2002/11/11)

	2002年11月－1 「９．４％」これは沖縄県発表の９月の完全失業率である。その中で行われる知事選挙が１０月３１日告示、１１月１７日に投票を迎える。前回の沖縄知事選挙では普天間飛行場移設の問題がクローズアップされ、全国から注目された。基地の県内移設を認めた稲嶺現知事が、当時、大田昌秀前知事を破った４年前当時の失業率が「９．２％」。厳しい経済状況の中、基地との見返りにとなる「国からのカネ」への期待の表れと言われた。ところが、現実は一層悪化したのだ。今回、自民党・公明党の推す稲嶺知事が圧倒的に有利と報じられているが、米軍基地も県内でたらい回しされ、かつ「失業率悪化」という本来なら現職最大の弱点が、結果に結びつくかどうか・・・“脱失業”を掲げた、吉元政矩氏が戦う“勝手連”の選挙。私はその応援にボランティアで参加した。タクシーの運ちゃんに聞いたら、自分も「吉元支持」だと言う。「あー、沖縄独立だろ。」失業率「５．４％」でも深刻なヤマト。そのヤマト政府が、押し付けている基地に、島民同士が争い合うウチナー。そんな運ちゃんの言葉を受け止められるだろうか・・・ビギンの、「島人(シマンチュ)ぬ宝」を聞きながら。（2002/11/04)

	2002年10月－4 昨日投開票の統一補選の結果について、２８日新聞各紙がトップで報じている。その見出しを比較してみると、読売「与党５勝、野党不振」朝日「自民５勝、議席を維持」東京「与党５勝２敗」ここまでは、まだ客観的でそれ自体、間違いではないと思うのだが、毎日の「与党勝利５勝２敗」となると疑問が生じる。“与党勝利”とする基準が設定されなかった事が、当初からマスコミでも指摘されてきた今回の選挙であったはずだ。それは投票日直前に「不良債権処理の加速策」「デフレ対策の骨格」が明らかにされる事を阻んだ自民党側と「竹中路線」の矛盾と演出がもたらしたものでもあり、日経「与党５勝小泉政権信任」産経「与党が勝利、小泉政権に追い風」との見出しは当たらない。むしろ「全選挙区で投票率最低を更新」「見限られた永田町政治」「勝者なき選挙」・・・といったところが今回の評価では。と言っても「勝者なき」とは、市民も勝利出来なかったという事である。「竹中路線」で、一層、日本経済、市民生活が破局に導かれようとする中、未だ、「見限った永田町政治」をぶち壊すだけのエネルギーは、市民の中に眠ったままだ。来春へ！目覚めに向けて始動しよう！(2002/10/28)

	2002年10月－3 １６日、いよいよジーコジャパンが初戦を迎える。あのワールドカップで盛り上がったのが遠い昔のようだが、代表チームがどう進化し世界と対峙していくのか楽しみは尽きない。戦争や「テロ」といった悲劇の悪循環に世界が覆われる事のないように、互いの文化の違い、価値観の違いを発見し（ドイツのようにくそ面白くない、決まりごとをひたすら精巧に仕立てるスタイルもあれば、ご存知、ブラジルのようにチーム戦術に常に遊び心でアレンジを加えてくるタイプもあり・・）、尊重し合う多少なりともきっかけを提供してくれる“ボールの奪い合い”。大げさかもしれないが、そんな想像力をもってもっと世界を楽しみたい。そんなご紹介です。６月３０日Ｗ杯決勝当日行われた“もう一つのファイナル”ＦＩＦＡ最下位vsブービー対決がブータン王国で行れ、対戦国ブータン（２０２位）とモントセラト（２０３位）の様子を追ったドキュメンタリー映画が、現在製作中との事。国連加盟国より多いＦＩＦＡ加盟国。その素顔がサッカーという共通言語で覗けるのを楽しみにしています。よかったらご注目を。以下URLです。　　http://www.theotherfinal.com/(2002/10/15)

	2002年10月－2 「青春の同志よ沈黙は愛じゃない」　　 10月7日（日本時間で8日）、米英軍によるアフガニスタン空爆がはじまってから1年。先月9月11日、昨年の事件を振り返る報道があふれていたのは記憶に新しい。では「10.7」は「私たち」の記憶に留められるのだろうか。（以下、今年1月発行の「ふじさわ市民の党ニュース」より再掲）”アメリカの空爆でどれだけの人命が失われたのか私達は知っているでしょうか。12月20日ガーディアン（英国紙）によると、ニュー・ハンプシャー大学マーク・ヘロルド教授が国連やNGO団体、目撃者、報道関係などの情報から独自に調査し、空爆開始10月7日から12月10日までに少なくとも、3767人の一般市民の死亡を確認したと報じています。これには、軍関係の者、爆撃により負傷し後に死亡した者、爆撃によって支援物資が届かず寒さや飢えで死亡した者等を含みません。それ以降も続く戦争により、さらに犠牲者が増えるのは確実であり、大干ばつに追討ちをかけた戦争による難民が冬を越せるのかいまだ事態は深刻ですが、米政府は戦争被害に対しては口を閉ざしています。・・・ ! 一方で近頃よくＦＭから流れてくる言葉が気に入ってます。尊敬する作者は、「米国は僕のＨero　我が日本人は従順なＰeople 安保（まも）っておくれよＬeader 過保護な僕らのＦreedom NOだと言えないお父さん　ピンハネがバレたお母さん　疑惑にまみれたＨｅｒｏ　騙され続けたＰｅｏｐｌｅ・・・」とメロディーに乗せていき「青春の同志よ沈黙は愛じゃない」と。＜「ＲＯＣＫ　ＡＮＤ　ＲＯＬＬ　ＨＥＲＯ」by桑田佳祐＞(2002/10/7)

	2002年10月－1 明日30日は小泉政権の内閣改造が行われる。それとの絡みで、銀行への公的資金再注入が、いつの間にか現実問題となっている。ちょっと待てよ！銀行への公的資金再注入を、一体、誰が何を根拠に既成事実化させているのかが、まず国民の前で問われなければならない。政府は5月の月例経済報告で、輸出増加で生産活動が回復したことを受け、景気の底入れを宣言した。ところが9月に入って株価はバブル後最安値を更新。外需頼みの景気回復は、米経済の実態からして限界であることを証明。結局、日本の個人消費回復を基本にした景気回復を果たせずに、デフレスパイラルを深化させている事が、金融機関の不良債権を新たに生み出し、劣化を拡大させているのであり、公的資金＝税金をその段階でいくらつぎ込んでも、お金は逆に流れない。個人消費が促進されるようにお金を活かすべきだ。老後の不安を一掃する社会保障制度の抜本改革の提示を前提に、蓄財を不利に、消費を有利にする政策の実行である。低所得者は、収入のうち消費に回す率が高く、金持ちほど貯蓄に回る。80年代後半から続く累進課税緩和の動きを逆転させ、大金持ちへの増税による財源確保で、消費税廃止をはじめ大衆減税の断行しかない。日本の個人金融資産は、バブル崩壊後（！）の十年で約200兆円増えて1400兆円！条件はある。問題はこれを実行できる政治の不在だけ。(2002/09/30)

	2002年9月－5 このホームページを開設して、ようやく、少しずつですが告知をはじめました。正直言って、結構緊張しています。ただ、最近は、私が知らなかった方からメールがチラホラ届くようになり、こうしたツールの有効性を実感しています。特に、９月議会では、働いている人から請願を受けてみて、いかに日中働く人にとって、使い勝手が悪い議会システムかあらためて学びました。「請願」や「陳情」という名前にそもそも「お上に物申す」感覚が裏付けられているのですが、平日５時までに書類を提出し、傍聴に行かなければ、誰が賛成し、誰が反対したかもわからないなんて、最低ですよね！おまけに、全戸に配布される議会報にも、各議員の採決態度が出ない。そんな議会と皆さんとの距離を縮めるのに少しでもこの媒体が、役だってくれれば嬉しいです。ホームページ開設以来、政治が大きく動くようなニュースが多く、地道な活動がお伝え出来ていませんが、市税の使途の範囲は驚くほど多岐に渡り、さまざまな相談に、対応しています。ちなみに、最近寄せられた相談や、課題をあげると、介護保険の問題で、制度施行以来見えてきた課題をケアマネージャーの方が訴えられ、予定されている制度改正に多少なりとも反映出来るか、とか。サラリーマンの方から、通勤で使う駅の駐輪場不足の問題がメールで寄せられたり、また、痴漢が多発している地域の対策についての相談ですとか、いずれも、調査して、行政がやれる事について検討しなければならない問題です。みなさんも気がついた事があれば、議員を使いましょう。出来ないことはハッキリ言います。残念ながら私は議会の中では多数派ではないですから。そして、その議会の現状を変えることも、みなさんの意思でできるのです。立候補しようという方も募集しています！募集要件は、志と体力。それだけです！（私がそうでした）あなたも一緒にやりませんか？

	2002年9月－4 いよいよ１７日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の会談が行われる。関連して「不審船」の引き上げや「拉致問題」がクローズアップされ、小泉首相も「拉致問題」の進展なくして国交正常化はあり得ない、と明言する。しかし、それがどの程度の「進展」であっても、国交正常化を進める必要があると考える。「拉致された人たちの人権」を語るなら、一刻も早く事態を解決するためににこそ、国交樹立が必要なのである。一部にある「拉致疑惑の解明が先決」という入り口論は間違いであり、この主張からは、〈それでは、どうやって「疑惑」を解明していくのか〉という方策は示されたためしがない。問題は「国交がないからこそ疑惑の解明も進まない」事なのである。正常な国交関係が存在するなら、相手国が日本より閉鎖的であったり、政治が独裁的であったとしても、実務的な調査や交渉は可能であり、実際、世界に数ある「民主的とはいえない」国との間で、日本はそのような関係を維持しているのである。何より、私たちが忘れてならないのは、日本がかつて朝鮮半島を植民地として支配し、南北分断の遠因を負っていることである。日本がその事実に謝罪し、補償を果たすために、この機会を逃してはならない。日韓共催のＷ杯サッカーで日韓両国が活躍し、７日には南北交流サッカーで「統一旗」が振られた。日本が短絡的対応で、半島の統一に水を差すような事があってはならないし、東アジアに安定した平和をもたらすための一歩にして欲しいと願う。

	2002年9月－3 ９月１１日を前に、世界が緊張している。イラクへの攻撃に、もはや理由などはいらないという態度のアメリカ政府。けれども理由は存在する。先週にはニューヨーク株式市場の急落で日経平均株価もバブル後最安値を更新する連鎖反応。アメリカ一国の景気にのみ頼るイビツな世界経済は、その延命のために、また戦争を欲しているようだ。ちょうど１年前、既に米経済は、急激な景気悪化に入っていた。「９．１１」直後はドル売りに拍車が掛かるも、市場介入、戦争によって高値に戻す。「米国発の世界恐慌」は一時的に延命された！米金融資本のマネーゲームで作り出された株バブルで世界経済を牽引する歪んだ構造自体が限界なのだ。極一握りの人たちの消費を世界の人たちが支えるグローバルスタンダードから、食べるにも事欠く大多数の人たちが必要な分配を得られる政治のあり方に変えていきたい。そのために日本の政治が果たせる役割は決して小さくないはずだ。いっしょに変えよう！

	2002年9月－2 「東電トラブル隠蔽。」「またか・・」では済まされない。特に、9月1日防災の日を前後し、東海地震の危険性があらためて強調されているのに、その震源地の真上に位置する浜岡原発。私たちから一番近いこの浜岡原発でも、つい最近立て続けに事故が起こっている。なぜ、原発の事故がいつも「隠蔽」されるのかというと、稼動停止によるコストアップ回避が理由である。浜岡の事故原因についても、本来なら、日本の全原発で起こり得る事故なので、原子力安全・保安院が全国で立ち入り調査をすべきなのに行われていない。今回の東電事件も、2年前の内部告発に経済産業省が踏み込んだ対応をしてこなかった事が明らかになった。そもそも業界・政府が「原発の経済性」を強調して、推進体制を維持してきたが、他の電源と比較して初期投資の大きい原発に都合よく、償却期間を16年から40年に延ばし、大きなコストを要する修繕費を加算しないで「安さ」を強調してきたのだ。ちなみに、浜岡原発で事故を起こした１号炉と２号炉は、24年物と26年物。中部電力は「浜岡は東海地震にも耐えられる」と言うが、現行の耐震基準より緩い設定で作られ、現行基準に沿って設計された３・４号炉でも、直下でマグニチュード６．５までしか想定していない。あの阪神大震災、鳥取県西部地震は、原発の耐震設計では想定外のマグニチュード７．３だったのである。

	2002年9月－1 長野の県知事選挙で田中氏が圧勝。長野県民はまた一歩進化し、次の課題へと挑む事になります。そうです。次は、既成政党が仕切る古い体質で占められた長野県議会を、県民の手で変えなければなりません。前回の知事選挙で田中氏を推した労働組合の連合が今回は対抗馬を推した事で、構図はよりハッキリしたと思います。市民自身が、担い手になる以外ないんです！長野だけではありません。市民自らが立候補し、市民の手で、ボランティアとカンパでの選挙を戦い、既成政党に変わる新しい政治勢力を全国で創り出していきましょう！

	2002年8月－2 「住基ネット」のハガキがみなさんの家に届いての騒動を「News Pick Up」にアップさせてもらいましたが、今後、実際に、漏洩の発覚や、プライバシーの侵害が発生したらどうなるのでしょう。本市の条例もその事態までを予測して作られてはいません。ので！この個人情報保護条例を改正しようと考え、9月議会に改正案を出す準備をしています。杉並区、練馬区などは、この事態に対応しようという意図で改正が既にされています。本日は、それらを参考に、案を作成しました。議員４人以上で、議員提案が出来るので、それを活用するつもりです。ご注目を！

	2002年8月－１ 8/6朝日新聞・朝刊（湘南版）に５日の動向として「・・・また、藤沢市の原田タケル市議は、市の個人情報保護条例の『自己情報コントロール権』を根拠に情報を提供しないよう求める請求をした。ほかにも同様の請求が２件あった。」と報じられました。その記事を見て、市に同様の請求を出された方から、賛同の電話を頂きました。市役所に行っても、なかなか請求にたどり着けず、市民が意思表示する上での困難さを訴えておられました。もっと、多くの人に宣伝していきます。

	2002年12月－2 与党３党による０３年度の税制改革案は、特に年収400万円から900万円世帯に増税となる「企業減税、家計増税」だと言われている。控除の削減で課税限度額も引き下げられた。さっそく、これに対して「専業主婦無しで子育てできない現状の社会を変えずに、手当てだけ廃止したりとか・・・」と働く女性から怒りのメールが届く。先の市議会での「傍聴時の子供一時預かりを求める陳情」への議会の対応（既報）を見ても当然の怒りだ。これで選挙の時には「少子化対策の充実を」なんて言うのかしら？消費税アップに向けた布石も含まれた。また、発泡酒増税に見られるような企業努力を減退させ実態経済に冷や水を浴びせながら、株価を人為的に維持するために株式の譲渡益減税などによる投機市場を奨励するものにもなっていて、これは、個人消費の回復を妨げ、貧富の格差を拡大させていく景気対策にとって最悪の政策。一番頭に来るのは、マスメディアの責任も大変大きいと思うのだが、「景気対策」と「財政再建」をいつも対立物として扱う事だ。以前からの繰り返しになるが、日本の個人金融資産1200兆円がバブル崩壊以降で200兆円増加し1400兆円に膨らんでいる。大半の国民が資産の目減りを強いられていて、これだけ総額が増える事の異常さをどう説明するのか。このようなところに課税強化して、大多数の国民への還元は可能なのだ。竹中さんのようにインサイダー取引で儲け、住民票の海外への移動で住民税逃れが出来るような（「活動報告」にて既報）極々一部の人だけが、外資を胴元とした投機市場で稼いでいる。貯蓄や、投機よりも消費した方が“お得な”税制にすることだけが政治の役割のはずだ。もちろん、老後の安心を保障できる制度の構築はその前提だが・・・。結局、小泉政権の支持率は株価と共に急落した。さあ、いよいよ市民の出番だ。来年の統一地方選挙で、既成政党に負けない新しい選択肢を市民の手で準備しよう！(2002/12/17)

	2002年12月－1 道路公団民営化推進委員会の分裂騒動が伝えられている。委員選出の際、猪瀬直樹氏を入れることを通して、支持率を上げた小泉政権。しかし、６日に最終報告の提出期限を控えて混沌としてきた。道路公団とそれに連なる天下り先の親族企業、公益法人の寄生体質は、税金を食い物にした官僚体質の象徴であり、これを壊さなければならない。しかし、地方から上がる疑問の声にも訳がある。国鉄の民営化で、採算の取れないローカル線は廃止され、自動車に依存しなければ生活が成り立たない交通事情をもたらしてきたのは誰だったのか。国民により公平に、クリーンで、低料金、誰もが安全に利用できる公共交通体系をどうやって保障していくのか。そのような理念と目標にとって、その一手段としての高速道路が、どの程度必要なのか、「路線ごと」に評価を出し、交通政策全体の中での優先順位を明示することが、政治の責任ではないだろうか。「第１２次道路整備五カ年計画に総事業費７８兆円」というような形で、“不要不急の公共事業”を国会審議で妨げられないように、複数年で予算化し個別路線の必要性の是非についてはまったく議論させない省庁主導の方式を変えなければはじまらない。付け加えるならば、この「第１２次５カ年計画」に、「うち地方単独事業２６兆８千億円」というものが刷り込まれてくる。これこそが地方財政を破綻に導いた元凶なのだ！１７日の私の一般質問は、そんな点を踏まえてのぞみたい。(2002/12/03)

	2002年11月－4 「大阪市が財政非常事態を宣言」１１月１９日の新聞に報じられた記事だ。ちょうど９月議会で私が、「政令市を目指したい」とする市長に、“「政令市への合併で財政強化される」のウソ”を大阪市を例に質問したのを思い出す。問題なのは、それでも「湘南市合併」への動きが止まらないことだ。同じ１９日、藤沢市民会館では「湘南市を考えるフォーラム（？）」が「湘南市研究会」（６市町の首長の会）主催で開かれたのだが、あまりにもお粗末。そもそも、誰がどうやって決めたか不明のパネラーが登場し、「一緒に考えましょう」と言いながら、進行役の民間研究所員も、基調報告なる話をした慶応大の先生も、明らかに「合併肯定の立場」。素人の立場から参加の他の３人も、それに異議を唱える立場にない。会場からの質問は３人だけとの設定も、「一緒に・・」とは言い難い。そもそも役所の人間の動員が大半を占める、このような既成事実作りは税金の無駄遣いだ！最近の新聞には、「人口１万未満の町村、期限後も未合併なら、窓口業務に限定も」（自民党の地方自治に関するプロジェクトチーム）とか、「地方交付税、財源保障機能を廃止」（財務省の諮問機関）など、０５年３月の合併特例法の期限をテコに、国が地方自治を強制的に剥奪しようとする動きが急速だ。住民投票運動や、無党派知事・市長誕生が相次ぐ中、自治権の空洞化を目論む中央官僚との戦いでもある。(2002/11/25)

	2002年11月－3 沖縄県知事選挙は、現職の稲嶺氏が圧勝し、私がボランティアで応援した吉元氏は大敗。投票率は４年前より２０％近く下がり、現職も票を減らした。しかし、今回の選挙は今後のよりドラスティックな政変に向けての礎を生み出した。開票結果を報じた地元主要紙はトップの見出しに添えて「革新、壊滅的な打撃」「革新勢力は記録的敗北」として、社民党、社会大衆党と共産党がはじめて別の候補者を支持する「分裂」を敗因にあげ、「革新勢力は共闘再建に真剣に取り組む必要がある」との記事。これは全く間違っている！既成政党内の離合集散で、今の「危機」を「チャンス」に変える事は出来ないのだ。今回の吉元選挙にボランティアで参加した勝手連には「“革新”共倒」を憂える暇などない。自分たちが主体となってこそ変えられる“確信”が生まれている。当選した稲嶺知事は、『普天間飛行場代替施設の使用期限を１５年とさせる』と公約し勝利したが「知事が基地問題を訴え続けなければいけない事情は米側もよく知っている。みんなで『ニセ歌舞伎』を演じるしかない」と言い切る外務省幹部。イラク攻撃を目前にして、これは“沖縄問題”ではない。“日本の政治”の問題なのだ。（2002/11/19)

	2002年11月－2 １１月１０日投開票の新潟市長選挙で、元新潟日報論説委員の篠田昭さんが当選した。私も、事務所開きのあった９月２０日に新潟に行き、数日間ボランティアとして参加した選挙。この選挙の持つ意味をあらためてご紹介したい。篠田さんは無所属で政党の推薦を受けず、ボランティアとカンパの選挙を貫いて、前助役で自民・公明推薦の候補を破ったのだ。しかも前助役に対して市政与党だった民主、社民が「分裂」して両党の実働を担ってきた労働組合「連合」新潟、自治労、市職労が自公にくっつくという構図の中での選挙戦。組織が強いとされる自民党、公明党、「連合」を向こうにまわしても、「ボランティアとカンパの市民選挙」が勝てる！事を証明したのだ。篠田さん側に付いた「分裂」した一方の政党関係者もいる。これは、３月にあった新潟参院補選で黒岩たかひろさん勝利の要因となった市民の力に継続して協働しようとする流れが生まれてきたことを意味する。先の統一補選では、「勝者なき」結果に終わったが、徹底したボランティアとカンパの選挙を貫き、その戦いを体現する候補者が結合すれば「勝利する」のは、市民なのだ！（2002/11/11)

	2002年11月－1 「９．４％」これは沖縄県発表の９月の完全失業率である。その中で行われる知事選挙が１０月３１日告示、１１月１７日に投票を迎える。前回の沖縄知事選挙では普天間飛行場移設の問題がクローズアップされ、全国から注目された。基地の県内移設を認めた稲嶺現知事が、当時、大田昌秀前知事を破った４年前当時の失業率が「９．２％」。厳しい経済状況の中、基地との見返りにとなる「国からのカネ」への期待の表れと言われた。ところが、現実は一層悪化したのだ。今回、自民党・公明党の推す稲嶺知事が圧倒的に有利と報じられているが、米軍基地も県内でたらい回しされ、かつ「失業率悪化」という本来なら現職最大の弱点が、結果に結びつくかどうか・・・“脱失業”を掲げた、吉元政矩氏が戦う“勝手連”の選挙。私はその応援にボランティアで参加した。タクシーの運ちゃんに聞いたら、自分も「吉元支持」だと言う。「あー、沖縄独立だろ。」失業率「５．４％」でも深刻なヤマト。そのヤマト政府が、押し付けている基地に、島民同士が争い合うウチナー。そんな運ちゃんの言葉を受け止められるだろうか・・・ビギンの、「島人(シマンチュ)ぬ宝」を聞きながら。（2002/11/04)

	2002年10月－4 昨日投開票の統一補選の結果について、２８日新聞各紙がトップで報じている。その見出しを比較してみると、読売「与党５勝、野党不振」朝日「自民５勝、議席を維持」東京「与党５勝２敗」ここまでは、まだ客観的でそれ自体、間違いではないと思うのだが、毎日の「与党勝利５勝２敗」となると疑問が生じる。“与党勝利”とする基準が設定されなかった事が、当初からマスコミでも指摘されてきた今回の選挙であったはずだ。それは投票日直前に「不良債権処理の加速策」「デフレ対策の骨格」が明らかにされる事を阻んだ自民党側と「竹中路線」の矛盾と演出がもたらしたものでもあり、日経「与党５勝小泉政権信任」産経「与党が勝利、小泉政権に追い風」との見出しは当たらない。むしろ「全選挙区で投票率最低を更新」「見限られた永田町政治」「勝者なき選挙」・・・といったところが今回の評価では。と言っても「勝者なき」とは、市民も勝利出来なかったという事である。「竹中路線」で、一層、日本経済、市民生活が破局に導かれようとする中、未だ、「見限った永田町政治」をぶち壊すだけのエネルギーは、市民の中に眠ったままだ。来春へ！目覚めに向けて始動しよう！(2002/10/28)

	2002年10月－3 １６日、いよいよジーコジャパンが初戦を迎える。あのワールドカップで盛り上がったのが遠い昔のようだが、代表チームがどう進化し世界と対峙していくのか楽しみは尽きない。戦争や「テロ」といった悲劇の悪循環に世界が覆われる事のないように、互いの文化の違い、価値観の違いを発見し（ドイツのようにくそ面白くない、決まりごとをひたすら精巧に仕立てるスタイルもあれば、ご存知、ブラジルのようにチーム戦術に常に遊び心でアレンジを加えてくるタイプもあり・・）、尊重し合う多少なりともきっかけを提供してくれる“ボールの奪い合い”。大げさかもしれないが、そんな想像力をもってもっと世界を楽しみたい。そんなご紹介です。６月３０日Ｗ杯決勝当日行われた“もう一つのファイナル”ＦＩＦＡ最下位vsブービー対決がブータン王国で行れ、対戦国ブータン（２０２位）とモントセラト（２０３位）の様子を追ったドキュメンタリー映画が、現在製作中との事。国連加盟国より多いＦＩＦＡ加盟国。その素顔がサッカーという共通言語で覗けるのを楽しみにしています。よかったらご注目を。以下URLです。　　http://www.theotherfinal.com/(2002/10/15)

	2002年10月－2 「青春の同志よ沈黙は愛じゃない」　　 10月7日（日本時間で8日）、米英軍によるアフガニスタン空爆がはじまってから1年。先月9月11日、昨年の事件を振り返る報道があふれていたのは記憶に新しい。では「10.7」は「私たち」の記憶に留められるのだろうか。（以下、今年1月発行の「ふじさわ市民の党ニュース」より再掲）”アメリカの空爆でどれだけの人命が失われたのか私達は知っているでしょうか。12月20日ガーディアン（英国紙）によると、ニュー・ハンプシャー大学マーク・ヘロルド教授が国連やNGO団体、目撃者、報道関係などの情報から独自に調査し、空爆開始10月7日から12月10日までに少なくとも、3767人の一般市民の死亡を確認したと報じています。これには、軍関係の者、爆撃により負傷し後に死亡した者、爆撃によって支援物資が届かず寒さや飢えで死亡した者等を含みません。それ以降も続く戦争により、さらに犠牲者が増えるのは確実であり、大干ばつに追討ちをかけた戦争による難民が冬を越せるのかいまだ事態は深刻ですが、米政府は戦争被害に対しては口を閉ざしています。・・・ ! 一方で近頃よくＦＭから流れてくる言葉が気に入ってます。尊敬する作者は、「米国は僕のＨero　我が日本人は従順なＰeople 安保（まも）っておくれよＬeader 過保護な僕らのＦreedom NOだと言えないお父さん　ピンハネがバレたお母さん　疑惑にまみれたＨｅｒｏ　騙され続けたＰｅｏｐｌｅ・・・」とメロディーに乗せていき「青春の同志よ沈黙は愛じゃない」と。＜「ＲＯＣＫ　ＡＮＤ　ＲＯＬＬ　ＨＥＲＯ」by桑田佳祐＞(2002/10/7)

	2002年10月－1 明日30日は小泉政権の内閣改造が行われる。それとの絡みで、銀行への公的資金再注入が、いつの間にか現実問題となっている。ちょっと待てよ！銀行への公的資金再注入を、一体、誰が何を根拠に既成事実化させているのかが、まず国民の前で問われなければならない。政府は5月の月例経済報告で、輸出増加で生産活動が回復したことを受け、景気の底入れを宣言した。ところが9月に入って株価はバブル後最安値を更新。外需頼みの景気回復は、米経済の実態からして限界であることを証明。結局、日本の個人消費回復を基本にした景気回復を果たせずに、デフレスパイラルを深化させている事が、金融機関の不良債権を新たに生み出し、劣化を拡大させているのであり、公的資金＝税金をその段階でいくらつぎ込んでも、お金は逆に流れない。個人消費が促進されるようにお金を活かすべきだ。老後の不安を一掃する社会保障制度の抜本改革の提示を前提に、蓄財を不利に、消費を有利にする政策の実行である。低所得者は、収入のうち消費に回す率が高く、金持ちほど貯蓄に回る。80年代後半から続く累進課税緩和の動きを逆転させ、大金持ちへの増税による財源確保で、消費税廃止をはじめ大衆減税の断行しかない。日本の個人金融資産は、バブル崩壊後（！）の十年で約200兆円増えて1400兆円！条件はある。問題はこれを実行できる政治の不在だけ。(2002/09/30)

	2002年9月－5 このホームページを開設して、ようやく、少しずつですが告知をはじめました。正直言って、結構緊張しています。ただ、最近は、私が知らなかった方からメールがチラホラ届くようになり、こうしたツールの有効性を実感しています。特に、９月議会では、働いている人から請願を受けてみて、いかに日中働く人にとって、使い勝手が悪い議会システムかあらためて学びました。「請願」や「陳情」という名前にそもそも「お上に物申す」感覚が裏付けられているのですが、平日５時までに書類を提出し、傍聴に行かなければ、誰が賛成し、誰が反対したかもわからないなんて、最低ですよね！おまけに、全戸に配布される議会報にも、各議員の採決態度が出ない。そんな議会と皆さんとの距離を縮めるのに少しでもこの媒体が、役だってくれれば嬉しいです。ホームページ開設以来、政治が大きく動くようなニュースが多く、地道な活動がお伝え出来ていませんが、市税の使途の範囲は驚くほど多岐に渡り、さまざまな相談に、対応しています。ちなみに、最近寄せられた相談や、課題をあげると、介護保険の問題で、制度施行以来見えてきた課題をケアマネージャーの方が訴えられ、予定されている制度改正に多少なりとも反映出来るか、とか。サラリーマンの方から、通勤で使う駅の駐輪場不足の問題がメールで寄せられたり、また、痴漢が多発している地域の対策についての相談ですとか、いずれも、調査して、行政がやれる事について検討しなければならない問題です。みなさんも気がついた事があれば、議員を使いましょう。出来ないことはハッキリ言います。残念ながら私は議会の中では多数派ではないですから。そして、その議会の現状を変えることも、みなさんの意思でできるのです。立候補しようという方も募集しています！募集要件は、志と体力。それだけです！（私がそうでした）あなたも一緒にやりませんか？

	2002年9月－4 いよいよ１７日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の会談が行われる。関連して「不審船」の引き上げや「拉致問題」がクローズアップされ、小泉首相も「拉致問題」の進展なくして国交正常化はあり得ない、と明言する。しかし、それがどの程度の「進展」であっても、国交正常化を進める必要があると考える。「拉致された人たちの人権」を語るなら、一刻も早く事態を解決するためににこそ、国交樹立が必要なのである。一部にある「拉致疑惑の解明が先決」という入り口論は間違いであり、この主張からは、〈それでは、どうやって「疑惑」を解明していくのか〉という方策は示されたためしがない。問題は「国交がないからこそ疑惑の解明も進まない」事なのである。正常な国交関係が存在するなら、相手国が日本より閉鎖的であったり、政治が独裁的であったとしても、実務的な調査や交渉は可能であり、実際、世界に数ある「民主的とはいえない」国との間で、日本はそのような関係を維持しているのである。何より、私たちが忘れてならないのは、日本がかつて朝鮮半島を植民地として支配し、南北分断の遠因を負っていることである。日本がその事実に謝罪し、補償を果たすために、この機会を逃してはならない。日韓共催のＷ杯サッカーで日韓両国が活躍し、７日には南北交流サッカーで「統一旗」が振られた。日本が短絡的対応で、半島の統一に水を差すような事があってはならないし、東アジアに安定した平和をもたらすための一歩にして欲しいと願う。

	2002年9月－3 ９月１１日を前に、世界が緊張している。イラクへの攻撃に、もはや理由などはいらないという態度のアメリカ政府。けれども理由は存在する。先週にはニューヨーク株式市場の急落で日経平均株価もバブル後最安値を更新する連鎖反応。アメリカ一国の景気にのみ頼るイビツな世界経済は、その延命のために、また戦争を欲しているようだ。ちょうど１年前、既に米経済は、急激な景気悪化に入っていた。「９．１１」直後はドル売りに拍車が掛かるも、市場介入、戦争によって高値に戻す。「米国発の世界恐慌」は一時的に延命された！米金融資本のマネーゲームで作り出された株バブルで世界経済を牽引する歪んだ構造自体が限界なのだ。極一握りの人たちの消費を世界の人たちが支えるグローバルスタンダードから、食べるにも事欠く大多数の人たちが必要な分配を得られる政治のあり方に変えていきたい。そのために日本の政治が果たせる役割は決して小さくないはずだ。いっしょに変えよう！

	2002年9月－2 「東電トラブル隠蔽。」「またか・・」では済まされない。特に、9月1日防災の日を前後し、東海地震の危険性があらためて強調されているのに、その震源地の真上に位置する浜岡原発。私たちから一番近いこの浜岡原発でも、つい最近立て続けに事故が起こっている。なぜ、原発の事故がいつも「隠蔽」されるのかというと、稼動停止によるコストアップ回避が理由である。浜岡の事故原因についても、本来なら、日本の全原発で起こり得る事故なので、原子力安全・保安院が全国で立ち入り調査をすべきなのに行われていない。今回の東電事件も、2年前の内部告発に経済産業省が踏み込んだ対応をしてこなかった事が明らかになった。そもそも業界・政府が「原発の経済性」を強調して、推進体制を維持してきたが、他の電源と比較して初期投資の大きい原発に都合よく、償却期間を16年から40年に延ばし、大きなコストを要する修繕費を加算しないで「安さ」を強調してきたのだ。ちなみに、浜岡原発で事故を起こした１号炉と２号炉は、24年物と26年物。中部電力は「浜岡は東海地震にも耐えられる」と言うが、現行の耐震基準より緩い設定で作られ、現行基準に沿って設計された３・４号炉でも、直下でマグニチュード６．５までしか想定していない。あの阪神大震災、鳥取県西部地震は、原発の耐震設計では想定外のマグニチュード７．３だったのである。

	2002年9月－1 長野の県知事選挙で田中氏が圧勝。長野県民はまた一歩進化し、次の課題へと挑む事になります。そうです。次は、既成政党が仕切る古い体質で占められた長野県議会を、県民の手で変えなければなりません。前回の知事選挙で田中氏を推した労働組合の連合が今回は対抗馬を推した事で、構図はよりハッキリしたと思います。市民自身が、担い手になる以外ないんです！長野だけではありません。市民自らが立候補し、市民の手で、ボランティアとカンパでの選挙を戦い、既成政党に変わる新しい政治勢力を全国で創り出していきましょう！

	2002年8月－2 「住基ネット」のハガキがみなさんの家に届いての騒動を「News Pick Up」にアップさせてもらいましたが、今後、実際に、漏洩の発覚や、プライバシーの侵害が発生したらどうなるのでしょう。本市の条例もその事態までを予測して作られてはいません。ので！この個人情報保護条例を改正しようと考え、9月議会に改正案を出す準備をしています。杉並区、練馬区などは、この事態に対応しようという意図で改正が既にされています。本日は、それらを参考に、案を作成しました。議員４人以上で、議員提案が出来るので、それを活用するつもりです。ご注目を！

	2002年8月－１ 8/6朝日新聞・朝刊（湘南版）に５日の動向として「・・・また、藤沢市の原田タケル市議は、市の個人情報保護条例の『自己情報コントロール権』を根拠に情報を提供しないよう求める請求をした。ほかにも同様の請求が２件あった。」と報じられました。その記事を見て、市に同様の請求を出された方から、賛同の電話を頂きました。市役所に行っても、なかなか請求にたどり着けず、市民が意思表示する上での困難さを訴えておられました。もっと、多くの人に宣伝していきます。