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●架空請求・不当請求への対処法

架空請求業者は放っておくのが1番ですが自宅・会社に連絡するや取立てに行く、またブラックリストに載せるとか調査費用や膨大な金利を請求するなどと言われては、なかなか放っておくのも勇気がいりますよね。
そこで、まず架空請求にも大きく分けて4種類がありますので自分がどのケースに当てはまるか判断いたしましょう。

  1. 全く見覚えが無い架空請求
    ある日突然、葉書がきた、メールがきたなど。
  2. 見覚えはあるがそういうつもりでなかった。
    クリックしたら勝手に登録になっていた、無料だと思っていたら途中から有料になっていたなど。
  3. 以前に別サイト登録したことがある方
    ほか内容は2と同じ
  4. auなどのCメールのサイトから直接アクセスした
    ほか内容は2と同じ
  • 1の場合は放っておいてもまず、大丈夫です。
  • 2の場合は登録方法によりますが電話番号など個人を特定するような登録をしていなければまず大丈夫です。
    個人情報を特定可能な次世代コードですなど個人を特定できそうな事を記載する例もございますが、これも放っておいて大丈夫です。
  • 3の場合は情報を他の業者に流しています。当初に登録した内容次第で連絡の行く可能性があります。
  • 4の場合は連絡先がわかっていますのでほぼ間違いなく連絡が行くと思います
  • 更に、今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう
  • もしかしたら・・・2番目以降の身に覚えのある方

いずれにせよ、何時連絡がきても良いようにそれなりに心積もりが必要です。
そこで当事務所が少ない費用で被害者の方たちのお力になります。

  1. 当方で悪徳業者かどうか調べます。
    費用1,000円
    (費用はメール相談を想定しております、電話相談は割高になります)

    登録されているほどの悪徳業者か調べましょう。
    業者の情報を知っていると有利です。
    登録されていなければ費用は要りません。

  2. 悪徳業者に対して当職が被害者に代って受任します。
    費用3,000円(上記、業者調査を含む)

    突然の電話連絡に対して専門家に委任していると伝えましょう。
    気持ちもすっきりしますし、ほとんどこれで請求は止まります。

  3. 悪徳業者に対し委任の上で内容証明を送ります。
    費用6,000円(上記、業者調査、委任を含む)

    請求が不当であっても登録した事実から食い下がらない業者もおられます。
    しかし、支払義務はございませんので内容証明を送ります。

  4. 悪徳業者を告訴・告発いたします。      
    費用10,000円〜(上記の全てを含む)

    とにかく腹の虫がおさまらない、悪徳業者を撲滅したい被害者は当事務所が格安でお力になります。

その他の相談・書類作成費

行政書士には弁護士同様に守秘義務がございます。
あなたの秘密が外部に洩れる事はありません。ご安心ください。

●架空請求への対処法 5ヶ条

  1. 絶対に業者に連絡してはいけない。
  2. 「身に覚えはない」と毅然と断り、話に応じてはいけない。
  3. 個人情報を教えてはいけない。住所、名前、電話番号、勤務先、年齢など
    (業者らは適当に請求しているのがほとんどである、教えると更に請求がエスカレートします)
  4. 絶対に支払ってはいけません、一度支払いに応じると更に次の請求に繋がるります。

  5. 執拗な請求には、携帯電話の番号やアドレスを変更しましょう
    また未成年者の場合は仮に有効な契約に見えても(まんまと引っ掛かってしまった)取消権を行使できます。

「もしかしたら利用したかも」という場合

  1. 請求する者が本当の権利者であるかどうかの確認
     「もしかしたら利用したかもしれない」「無料サイトと思ったのに請求がきた」という場合であっても、ただちに支払ってしまう前に、まず請求する者が本当の権利者(債権者等)であるかどうかに注意しましょう。

  2. 利用明細など請求の根拠の確認
     利用明細など請求の根拠を問いただしましょう。請求をする者は、料金の支払いを請求する以上はその根拠となるものを債務者に示す必要があります。
     もし、業者が利用明細等の請求の根拠を示さない場合には、支払いには応じないようにしてください。(ただし、この場合であっても、あなたの氏名、住所等の個人情報は絶対に相手方には伝えないように気をつけてください。
       利用明細などの確認のため電話で連絡する場合、必ず番号非通知で連絡しましょう。)
     不用意に支払ったり、個人情報を教えてしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れがあります。

  3. 「債権譲渡、債権回収」という言葉には要注意
     アダルトサイト運営者などの情報提供サービス業者(=債権者)から未納利用料金に関する債権譲渡を受けたと称する者(以下「債権回収業者」といいます。)が料金請求をしてきた場合であっても、債権譲渡を行った旨の連絡が、事前に、債権者から直接サービス利用者(=債務者)になされていなければ、当該債権回収業者に情報料を支払う必要はありません。
     したがって、「もしかしたら利用したかもしれない」「無料サイトと思ったのに請求がきた」と思った場合であっても、事前に債権者から債権譲渡を行った旨の連絡を受けていないのであれば、債権回収業者からの請求は架空料金請求の可能性が高いと考えられますので、不用意に支払わないようにしてください。
     不用意に支払ってしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れがあります。

  4. 個人情報を教えない
     正当な債権者であれば、あなたの個人情報は既に把握しているはずです。
     聞かれても、安易に自分の個人情報(氏名、住所、勤め先など)を教えたりするのは絶対にやめましょう。
     利用明細などの確認のため電話で連絡する場合、必ず番号非通知で連絡しましょう。
     不用意に個人情報を教えてしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れがあります。

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●建設業・許可申請に関すること

建築・土木等建設業許可申請、入札資格審査申請、経営状況分析申請、経営事項審査申請などをしたい。測量事務所・建築士事務所を開業したい。産業廃棄物の収集運搬や処理・処分業を始めたい。

  • 建設業許可申請(知事 一般・特定)
  • 建設業許可申請(大臣 一般・特定)
  • 建設業決算変更届出書
  • 建設業許可変更届出書(役員、資本金、技術者等)
  • 公共工事入札参加資格審査申請
     ○経営状況分析申請
     ○経営事項審査申請
  • 入札参加資格審査申請(指名願い)
  • 電気工事業者登録申請
  • 浄化槽工事業登録申請
  • 特例浄化槽工事業届
  • 兵庫県ガス装置工事業者承認申請
  • 各種工事指定工事店指定申請
  • 測量業者登録申請
  • 測量業者登録各種変更届
  • 建築士事務所登録申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請(収集・運搬・中間処理・最終処分場)

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●風俗・営業の許可に関すること

飲食店、バー、キャバレー、旅館、麻雀、パチンコ、料理店等の営業を始めたい。古物商、薬局、タバコ屋、酒類販売等の営業を始めたい。指圧、はり師、理髪店、美容院等を開きたい。

  • 風俗営業許可申請
    (バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ、麻雀、ゲーム場)
  • 性風俗特殊営業開始届出
  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
  • 旅館営業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 酒類小売業免許申請
       ○一般酒類小売業免許
       ○大型店舗酒類小売業免許
       ○特殊酒類小売業免許
  • 食品販売店許可申請(乳類・食肉・魚介類・氷雪等の製造)
  • 食品製造業許可申請(魚介・乳製品・パン・菓子・めん類・惣菜等の製造)
  • 食肉処理業許可申請
  • 理容(美容)所開設届
  • 薬局許可申請
  • クリーニング許可申請
  • 古物商許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 旅行業登録申請
  • 国際私法関係手続(国際結婚)
  • 入国管理局申請手続(外国人の在留資格・在留期間等に関する申請)
  • 一般労働者派遣事業許可申請
  • 宅地建物取引業免許申請
  • 投資顧問業者登録申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請(収集・運搬・中間処理・最終処分場)

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●自動車・運送業に関すること

自動車登録申請、車庫証明、運送業免許申請等をしたい。

  • 自動車登録申請(新規・移転・変更・抹消等)
  • 自動車保管場所証明申請(車庫証明)
  • 自動車分解整備事業の認証申請
  • 運転免許書関係諸届申請
  • 貨物自動車運送事業許可申請
     ・一般貨物自動車運送事業
     ・特定貨物自動車運送事業
     ・貨物軽自動車運送事業
  • 貨物運送取扱事業許可申請
     ・利用運送事業
     ・運送取扱事業
  • 一般旅客自動車運送事業免許・許可申請
     ・一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)
     ・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
     ・一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー)
  • 特定旅客自動車運送事業許可申請
  • 特殊車両運行許可申請
  • 自家用自動車有償貸渡許可申請(レンタカー・リース)
  • 倉庫業許可申請(トランクルーム)

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●交通事故に関すること

  • 自賠責保険・任意保険又は、後遺障害、損害賠償金の請求をしたい。
  • 賠責保険・任意保険又は、後遺障害、損害賠償金の請求をしたい。
  • 正当な損害金額を知りたい、過失割合が知りたい、示談書の作成をしたい。
  • 不幸にもおきてしまった交通事故、加害者になってしまった場合にはだいたい保険会社が代行して示談交渉してくれるケースが多いです。
    ただ被害者になった場合にその示談が本当に正当なのか、過失の割合は正当か?判断しかねる場合もあります。
    そういった場合にご相談くださればアドバイスきっとお力にます。
    またひき逃げ事故、無保険者事故などの政府補償事業の申請手続き、自賠責の被害者請求の手続きもやっております。
  • 事故車両等に対する立会い
    損害金の算出及び交渉(実地調査・事実証明書類)
  • 過失割合の算出及び交渉(実地調査・事実証明書類)
  • 慰謝料の算出及び交渉(権利義務書類)
  • 政府補償事業申請(ひき逃げ・無保険者事故)
  • 交通事故強制保険金請求(自賠責)
    (加害者請求手続・被害者請求手続・仮渡金支払請求手続・内払請求手続)

  • 交通事故の当事務所への費用

       人身事故示談までの流れ    各種相談書類費用
  • Q、保険会社の提示する金額って法律に基づいた適正金額では?
  • A、保険会社も営利団体なので必ずしもそうとは言えません。
      任意保険の支払義務は法律上認められた金額ですが、
      

    実際提示する支払基準は自賠責保険の基準を参考に提示してきます。


       実際2倍以上に金額の差が生じる場合も珍しくありません。

例えば、主婦が交通事故に遭い1ヶ月入院、3ヶ月通院した場合の概算提示金額

 
保険会社の提示金額
当事務所の提示金額
入院
246,000円
320,000円〜600,000円
通院
369,000円
460,000円〜840,000円
休業補償
*5,700円×120日
*(提示されない場合があります)
9,650円×120日
雑費
1,100円×30日
1,500円〜1,700円×30日
合計
64万8千円〜133万2千円
198万3千円〜264万9千円
  1. 保険会社等の提示金額に不満がある方
  2. 相手が任意保険、自賠責保険に入っていない交通事故
  3. 保険会社等の提示した過失割合に不満がある方
  4. 保険会社との交渉が決裂した場合
  5. 後遺症認定に不満がある方  
  6. 後遺症認定に異議申立てを考えている方

このように全ての交通事故発生から解決まで全てサポート致します。

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自賠責保険請求のて続き(被害者請求)を依頼される方へ

自賠責保険の請求手続きには、下記のような書類が必要です。

必要書類 加害者
請求
被害者
請求
傷害 死亡 傷害 死亡
本請求
内払金
本請求 本請求
内払金
仮渡金 本請求 仮渡金
支払い請求書
交通事故証明書
事故発生状況報告書
印鑑証明書
診断書      
診療報酬明細書        
後遺障害診断書        
委任状
住民票戸籍謄本      
示談金領収書        
付添看護自認書        
通院交通費明細書    
休業損害証明書    
示談書        
死亡診断書      
戸籍(除籍)謄本      
その他損害を立証する書類
加害車両自動車車検証の写し

私どもが、これらの書類集め、作成、提出代行いたします。

交通事故の報酬、手数料の目安

自賠責保険の請求手続き(被害者請求)を依頼される方へ

  1. 傷害の場合・・・5万円(税別・必要経費別)
  2. 後遺障害認定の場合・・・後遺症の10%(14級に限り15%)(税別・必要経費別)
  3. 後遺障害異議申立・・・15,750円(成功報酬・認定等級の20%)(税別・必要経費別)
  4. 死亡の場合・・・賠償請求金額の3%(最低額5万円・上限30万円・税別・必要経費別)

必要経費の例

  • 交通事故証明書・・・600円
  • 診断書      ・・・3,000円〜
  • 除籍謄本    ・・・700円〜

まずは、ご相談下さい。説明、見積もり後、依頼されるかどうかをお決め下さい!


必要書類は出来るだけ原本をご提出下さい。

*上記書類の他に、必要とする書類をご提出して頂く場合があります。

*内払請求の場合、2回目以降は請求書及び損害額を証明する書類のみご提出下さい。

*診療報酬明細書は2種類ありますので、病院へご確認のうえ、当該用紙をご利用下さい。

*○印は必ずご提出していただく書類、△印は必要に応じてご提出していただく書類です。

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行政書士・尼崎事務所のメニュー


●NPO・法人設立に関すること

株式会社、合同会社、協同組合等を設立したい。学校法人、宗教法人、医療法人、福祉法人、その他社団法人、財団法人等を設立したい。

  • 株式会社設立書類作成
  • 合同会社設立書類作成
  • 社団法人設立許可申請
  • 財団法人設立許可申請
  • 宗教法人設立許可申請
  • 医療法人設立許可申請
  • 社会福祉法人設立書類作成(保育園・特別養護老人ホーム等)
  • 中小企業等共同組合設立認可申請
  • 地縁団体法人設立書類作成
  • 労働保険事務組合設立認可申請
  • 公庫等金融機関に対する融資申込
  • 事業所税申告
  • 記帳処理、会計帳簿作成
  • 特定非営利活動法人(NPO)設立の認証
  • 各種事業協同組合・農業協同組合その他
  • 定款作成、議事録作成
  • 自治会、町内会等の法人化

行政書士・尼崎事務所のメニュー


●農地・農地転用に関すること

農地を宅地、雑種地等に変更して使用したい、農地を売買したい。

  • 農地法第3条許可申請
    (農地を耕作目的で所有権移転したり賃借権の設定をしたりする場合に行う手続き)
  • 農地法第4条許可申請
    (自己所有農地を自己が農地以外に使用する目的のために行う手続き)
  • 農地法第5条許可申請
    (農地を農地以外に使用する場合であって、かつ所有権移転、賃借権設定等の行為を伴う場合の手続き)
  • 農地転用届(市街化区内の農地は転用許可申請でなく届出になる)
  • 農業振興地域整備計画変更申請(農振除外申請)
  • 農地法第20条6項解約通知手続(小作解約)
  • 非農地証明願手続
  • 現況証明願い(既許可取得地他)
  • 農用地利用増進法に基づく利用権設定届

行政書士・尼崎事務所のメニュー


●土地利用に関すること

開発行為許可、道路位置指定、公有地(道路、水路等)払下げ・使用許可・工事認証等をうけたい。国土法の手続きがしたい。

  • 開発行為許可申請(都市計画法第29条関係許可申請)
  • 開発行為許可申請(各市町村条例に基づく)
  • 生産緑地法関係手続
  • 林地開発行為許可申請
  • 保安林の解除申請
  • 保安林における立木伐採の許可申請
  • 伐採の届出
  • 隣地国有地又は公有地(国道・県道・市町村道等)との境界確認申請及び協定手続
  • 道路法第24条施工承認申請
    (国道・県道・市町村道からの車両進入のための出入口を設ける場合の手続)
  • 道路使用許可申請
  • 公共用財産使用許可申請
    (利用する土地に出入するには水路等があるため、橋梁を設置しなければならない場合等の手続)
  • 河川法関係申請
    (河川法第24条土地占用・25条土砂等の採取・26条工作物設置・27条土地の掘削・55条河川保全区域内の行為)
  • 用途廃止申請
    (現実には水路・道路となっているが、土地の有効利用のため、別に水路・道路をつけ替えて、当該公共用財産を払い下げた場合等に行う手続)
  • 国有財産売払申請手続
     (用途廃止後の普通財産、青地等の普通財産について、国に対し売払を願い出る場合の申請手続)
  • 砂防法指定地内行為許可申請手続
  • 急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請手続
  • 地滑り防止区域内行為許可申請手続
  • 宅地造成規制法関係許可申請手続
  • 特別地区内における建築行為等の制限関係手続
     (国立公園または国定公園内の特別地域における許可手続)
  • 特別保護地区内における建築行為等の制限関係手続
  • 普通地域内における建築行為等の制限関係手続
     (国立公園または国定公園内の普通地域内における許可手続)
  • 国土法届出手続
     (一定規模の一団の土地に関して土地売買等の取引をしようとする場合の手続)
  • 工場設置許可申請手続

行政書士・尼崎事務所のメニュー


●入管・帰化・国際関係手続きに関すること


戸籍の届、手続をしたい。外国人登録をしたい。帰化手続をとりたい。永住権をとりたい。出入国管理手続をしたい。身分証明をとりたい。その他市民課窓口における各種の手続をしたい。

  • 帰化許可申請
  • 永住許可申請
  • 在留資格証明書交付申請(招へい手続)
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 再入国許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 一般旅券申請
  • 国際結婚の手続

行政書士・尼崎事務所のメニュー


●社会保険に関すること

(社会保険労務士の仕事(業務)であるが、昭和55年8月末日以前に行政書士会員に入会された者はこの業務を行うことが出来ます。)

労働保険(労災保険、雇用保険)健康保険、各種年金の手続がしたい。

  • 労働保険新規適用申請
  • 社会保険新規適用申請
  • 健康保険、厚生年金保険任意包括適用許可申請書
  • 雇用保険被保険者離職証明書
  • 健康保険傷病手当金請求
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 労働保険料申告書
  • 労働者死傷病報告
  • 労災休業補償給付支給請求
  • 労働者派遣事業の許可申請(一般労働者派遣事業 許可・特定労働者派遣事業 届出)
  • 有料職業紹介事業の許可申請等
  • 就業規則の作成
  • 賃金規定、退職金規定の作成

行政書士・尼崎事務所のメニュー


●権利義務書類・事実証明書類等の手続きに関すること

(1)遺言・相続・離婚、その他権利義務に関する書類手続き

相続手続や成年検見制に関する書類の作成、相談をしたい。各種契約書、念書、示談書、協議書等の書類作成、相談をしたい、内容証明書を出したい。嘆願書、請願書、陳情書、行政不服申立書、始末書等の書類、相談をしたい。

  • 相続に関する書類の作成と相談

    遺言書・遺産分割協議書・財産目録等。戸籍調査・財産調査・遺言の執行など)
    人の死は悲しいものですが、誰でも必ずやってきます。
    死が悲しいのに、さらに身内での財産争いなんて二重の悲しみです。
    でも、この争いは遺言を残すことにより回避することができます。
    でも、その方式に様々な要件があります。
    せっかく遺言を決意したなら、要件を満たした遺言が作成できるように、助言いたします。
    また、遺言を作成せずに死亡した場合でも遺産分割等のご相談にのりますので、
    お気軽にお問い合わせください。
  • 遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等)
  • 遺言執行
  • 相続人の調査手続
  • 遺産目録の作成
  • 限定承認・放棄手続
  • 遺産分割協議書
  • 遺留分減殺請求
  • 相続回復請求
  • 家事調停審判申立など
  • 成年後見制度に関するもの
    (任意後見契約・任意後見人の受任など)
  • その他事実証明、権利義務に関する書類の作成
    (各種契約書・定款・議事録・内容証明書・示談書・請願書・陳情書・財務諸表・事業計画書・始末書・誓約書・告訴状・告発状・減刑嘆願書等)


(2)事実証明に関する書類及び図面手続き

土地・建物の調査、実測に基づく図面類の作成、登記簿・公図の閲覧。経理記帳事務。公庫融資手続。その他事実証明の作成をしたい。

  • 諸証明交付申請
    (戸籍謄抄本・除籍謄抄本・原戸籍謄抄本・住民票・戸籍の付票の写し等)諸証明として(身分証明・納税証明・評価証明・所得証明・完納証明・登記簿謄本・法人印鑑証明・交通事故証明・外国人登録証明等)
  • 閲覧代行
    (住民基本台帳・法務局備付公図・測量図・建物図面・土地建物登記簿・法人登記簿等)
  • 実地調査に基づく図面類の作成
     (位置図・案内図・現況図(区域図)・地籍図(測量図)・施設配置図・建物図面・建物平面図・各階平面図・間取り図・床面積図・施設構造図・備品図・敷地(公有地も含む)境界図)
  • 事業計画図
  • 各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
  • 嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
  • 内容証明郵便
  • 定款・規則・議事録
  • 著作権登録・著作物の存在証明・著作物の確定日付・プログラム登録
  • 著作権調査・利用許諾業務
  • 著作権契約
  • 公庫融資手続
  • 一般旅券申請
  • 会計記帳・決算書類作成等
     伝票(入金・出金・振替)・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・  経費帳・試算表・決算書

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●税申告に関すること

税理士業務であるが、行政書士も業務を行うことができるもの。

  • 税理士法51条の2
     (ゴルフ場利用税・特別地方消費税・自動車税・軽自動車税・自動車取得税・事業所税)
  • 税理士法施行令14条の2
     (石油ガス税・不動産取得税・道府県たばこ税・市町村たばこ税・特別土地保有税・入湯税)
  • 他の法令で制限されていない税
     (取引所税・日本銀行券発行税・印紙税・登録免許税・自動車重量税・電源開発促進税・関税・トン税・特別トン税・狩猟者登録税・入猟税・法定外普通税〜商品切手発行税等)
  • 記帳業務

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●その他

  • 防火対象物使用開始届
  • 火気使用設備等の設置届
  • 危険物製造許可申請
  • 危険物(製造所、貯蔵所、取扱所)設置許可申請手続
  • 少量危険物、準危険物、特殊可燃物貯蔵取扱届出手続
  • 消防施設関係届出申請
  • 広告物設置許可申請
  • 営業譲受届出書
  • 墓地経営許可申請手続書類作成
  • プログラム登録申請手続書類作成
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律54号)関係許認可
  • グッドデザイン商品(Gマーク商品)選定要綱(55貿第1146号通達)関係許認可
  • 電波法(昭和25年法律131号)関係許認可
  • ファイナンシャル・プランニング
  • ISOの通商取得
  • 医療機関の申請届
  • 医薬品副作用被害救済
  • 医薬品販売業許可申請
  • 医薬品・医薬部外品・化粧品製造業、輸入販売業許可申請
  • 医療用具修理業許可申請
  • 介護保険法に規定された事業
  • 担保物件調査業務(金融機関の依頼による)
  • 不動産取引事例データベース作成〜提供
  • 公証人役場での確定日付申請の代理
  • プレジャーボートの所有権移転
  • 裁判所等に提出する物件の調査及び調査書の作成
  • 軽油免税軽油使用者証交付申請
  • 経営審査分析診断、改善指導業務
  • 浄化槽清掃業登録申請
  • 倉庫業(トランクルーム)等許可申請

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ご 挨 拶

兵庫県行政書士会会員 松浦 靖典と申します。
  • 当事務所は、兵庫県尼崎市にあり大阪市内にアクセスしやすい地理的にめぐまれた所にあります。
  • 行政書士の業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署(役所)に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う事を業とし、その業務数は数千にも及びます。
  • 行政書士業務は広範囲にわたりますが、私の場合は自動車整備関係をも経営しているということもあって主に自動車関係(個人売買トラブル、ネット詐欺)、交通事故(物損・人身・後遺症)関係の業務をを中心に行っています。
  • 一般市民、一般消費者のお力添えになりますよう精一杯努力いたしますので、ご支援の程よろしくお願いします。
 

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尼崎事務所の主な業務範囲

尼崎市西宮市伊丹市大阪市宝塚市芦屋市神戸市豊中市川西市堺市を主な活動範囲とし交通事故トラブル遺言書離婚相談架空請求相続会社設立内容証明建設業運送業営業許可申請書DVストーカー告訴示談書債権回収暮らし法務相談無料相談受付中!!

行政書士松浦法務事務所
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後遺障害・後遺症・無料相談電話 06−6437−8506  
     後遺障害・後遺症専門メール  syaken-m@leto.eonet.ne.jp
〒661-0026 兵庫県尼崎市水堂町1丁目33番12号


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