優先度調査と危険箇所

　　文部科学省が学校耐震化事業を推進するにあたり、大きな役割を果たしたのが優先度調査でした。優先度調査のあり方とその中から見えてくる学校施設の危険な箇所を具体的に見てみましょう。

文部科学省
耐震化推進計画と
検討委員会設置求める

　平成１５年３月議会で、吹田市の学校施設の耐震性があるとされるのは、「約２１％」であることが当局により明らかにされました。平成２４年文部科学省調査では、市町村別データも公表され、吹田市の学校施設耐震化率は、57,97％となっています。９年間の耐震化の成果は、３７％にとどまりました。
　文部科学省は、各自治体が学校施設の耐震化推進計画を策定することを求め、教育委員会、財政部局、防災部局の行政関係者に加え、建築計画に関わる学識経験者、設計実務者、教職員等で構成する検討委員会の設置等を実施して危険性の高い対象からの着手を提案していましたが、現在に至もそのような検討委員会は設置されていません。

成果あげた
耐震化優先度調査

　全国的な学校施設の耐震化と耐震診断が自治体の姿勢により大きな格差が生じている中で、文部科学省は多くの学校施設を抱える自治体が今後取り組みを強化する上で、人的被害の回避と建物等の被害を最小限にするために危険度の大きな学校施設から耐震化に取り組むために耐震化優先度調査に取り組むことを提起し、耐震診断実施率引き上げに大きな成果をあげました。
　優先度調査の内容を見れば、危険な学校施設がどのようなものか、具体的に私たちにも分かります。 　

　耐震化優先度調査は、１件あたり数１０万円程度で済むものでしたが、本格的な耐震工事を行う前提になる二次診断等の費用は数百万円単位の支出となります。
　また、急速な耐震診断件数の増加は、耐震診断を行う構造診断士不足と耐震診断の判定機関の繁忙となり、地方により深刻な問題となっています。

その１ 旧さと階数で５分類

　優先度調査では、基本分類としてその対象建物を建築年と階数を組み合わせて、（Ｉ）〜（Ｖ）の５段階に分けます。（Ｉ）が最優先度です。下の分類表によると、吹田市の千里ニュータウン以外の学校の多くは、４階建て校舎ですから、基本分類ですでに（II）になってしまいます。

その２コンクリート強度調査

　専門協力者会議が諮問した方法で、コンクリートのサンプルを抜き取り調査機関で圧縮強度を測定します。こればかりは、費用をかけて調査する必要があります。基本分類にAであれば優先度を１段階下げ、Cであれば１段階上げます。

　コンクリート強度試験と評価基準

その３　老朽化調査

　鉄筋が錆びて露出していたり、錆び汁、コンクリートの浮き、剥離はないかと、コンクリートのひび割れの幅と発生している箇所の重要性等を目視で確認記録し総合的にABCの三段階に評価します。ひび割れ（クラック）の幅は、１ミリ以上は、C評価となります。建物を少し離れて眺め、発見できるものは、１ミリ以上あると考えられます。その２の評価を同様にABCで再評価します。

幅１ミリ以上のクラックが一目で確認出来ます

その４　構造架構調査

　片廊下以外の建物は、B評価。一番多く見られる片廊下形式の校舎について柱と梁のあり方を調査評価します。はり間方向で、１スパン架構が無く、かつ、桁行き方向で、スパン長がすべて4.5ｍ以下のものは、A評価。はり間方向で半数以上が１スパン架構で、かつ、桁行き方向のスパン長が半数以上６ｍ以上をC評価。AC以外をB評価とします。その３の評価にさらに評価を加えます。

柱A.Bと梁Ｄで１架構となります。Ｂが無く、柱A.Cと梁DEと構成されるなら、１スパン架構となります。桁行き方向で、柱C、Fと梁Gで構成する架構で、C、F間に柱１本が有ればスパン長４ｍとなります。

その５　耐震壁の配置を調査

　下階壁抜け架構の有無とはり間壁の間隔、妻壁の有無を調査します。上階に耐震壁が有りながらその真下の階に耐震壁が無いものを下階壁抜け架構といいます。下階壁抜け架構が無く、かつ、はり間壁の間隔が９ｍ以下で、両妻壁があるものをA評価。下階壁抜け架構が有り、かつ、はり間壁の間隔が１２ｍ以上、又は、妻壁なしの場合C評価。A、C以外をB評価。

　上の架構図で、教室と教室の間の壁をはり間壁、柱A、Bの間の壁を妻壁と言います。吹田で見られる開放廊下の校舎では、教室と教室の間の壁は、ブロック壁で、耐震壁でありません。

その６　想定震度はどうか

　建物が立地している想定震度により、評価。震度５以下は、A。震度６弱は、B、震度６強以上をC。吹田の場合、東南海・南海地震では、震度６弱、宝塚ー高槻構造線系地震と上町台地断層地震では、震度７，震度６強となっています。
　阪神・淡路大震災の発生まで、西日本の多くの自治体は、地震発生への危機感が薄く、地域防災計画においても震度５までしか想定していなかったため、急いで想定震度を改訂しました。

　阪神・淡路大震災の教訓は、学校施設が決して安全でないことを知らせてくれました。
　昭和５６年改訂の新耐震基準に合っているか、適合しながらも被害を受けた建築物の共通点が、明らかになっています。

長方向の揺れに弱い校舎

　阪神・淡路大震災では、同じ敷地内でありながら校舎の向きにより被害に大きな違いがありました。
　窓が連なり耐震壁が少ないため、一般的に校舎は長方向の揺れに弱いと言われています。
　耐震化優先度調査の評価基準に照らして見ると問題点が浮かび上がってきます。
　 吹田の校舎の特徴である開放廊下校舎は、柱の数が少なく１教室の全面がサッシのみであるため、 耐震構造壁が長方向にありませんし、柱と柱の間隔が８ｍ近くあります。一般的な校舎よりも、より長方向の揺れに弱いという指摘があります。

柱と柱の間隔は８ｍ近くあります。対象の建物の教室等の半数以上がこういう状態ならばC評価になります。

ピロティは挫屈しやすい

東佐井寺小学校

　耐震壁のないピロティは、地震に対して弱い。
水平方向に６０〜８０、上下方向に３０と言われる阪神・淡路大震災の揺れで、ひとたまりもなかったのがピロティを持つ建物です。１階柱が突き上げと揺れにより座屈し、上階が崩れ落ちる被害が多く見られました。　優先度調査では、下階壁抜け架構としてC評価になります。

ベランダにコンクリートの梁がない
鉄の支柱で落下を支える？

　運動場側のベランダを支えるコンクリートの梁がないためにベランダが下がり始め、鉄製の支柱で支えています。すでにこの状態になって１０年以上が経過しています。
　１秒間に５０を超える振動の破壊エネルギーが観測された阪神・淡路大震災級の地震なら、一気に落下する可能性が大です。

岸部第二小学校（古江台中管理棟も）

建物をつなぐ渡り廊下

　建物同士をつなぐ渡り廊下は、個々の建物の揺れる周期が異なるため、建物に挟まれる形で破壊されるケースが多くありました。（神戸の震災被害資料のページ参照）

　

捻れに弱い吹田の校舎
ピロティあるのはなお危険

　１階を駐車場にするために柱だけにしたマンションが、１階の柱が破壊され１階が押し潰される事例が大震災では見られました。吹田の学校建築の特徴は、教室の四隅にしか柱がないものが多い点です。教室の隔壁は、ブロック積みのところが多くマンションに比べて捻れに対してより弱いと言えます。
　校舎の一階部分がピロティになっている場合は、さらに危険であることは明らかです。

プレキャストコンクリートの屋根の体育館も最優先

　阪神・淡路大震災でも大きな被害を受けたのが、軽量プレキャストコンクリートの屋根を持った体育館でした。耐震化の優先度は最優先とされています。
　内部の天井を支える鉄骨があり、屋根の外観が一見して写真のような場合、該当すると考えられます。

ずさんな工事
増築階の柱のズレ

　三階部分から上の増築部分の柱は、１０近くも右にズレているのがわかります。外壁全体にクラックが入り、この校舎は、雨になると廊下にどこからともなく雨水が浸透してきますが、コンクリートの高齢化が強度不足を招いていないか心配です。

　　　豊津第二小学校

阪神・淡路大震災で
１７０枚のガラスが割れた学校

　吹田市の防災マップで強震地帯と表示された地域に建つ山田第一小学校は、全体のガラス被害の１０％にあたる１７０枚のガラスが割れました。現在、管理棟校舎の建替え工事が進行中です。