２００６年４月に文部科学省が実施した学校施設の耐震診断と耐震化に関する調査結果によると、調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は大阪府全体の公立小・中学校で8,865棟あり、その内、耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,576棟ありました。

　旧耐震基準の昭和５６年以前に建てられた耐震診断の対象となる建物の数は6,289棟で、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は、1,969棟になり、昭和５７年以降の建物と合わせて耐震化が確認されたものの合計は4,545棟で、府下全体の平均耐震化率は51.3％と全国平均をやや下回りました。

下のグラフを見れば一目瞭然なのが、政令指定都市である大阪市の取り組みの高さです。 　大阪市は、防災拠点となる区役所等の公共施設の建替え工事を進めるとともに、第二次世界大戦後のベビーラッシュ時に建てられた学校の改築を計画的に進めてきました。そのため、昭和５７年以降の建物比率は、４０％を超えています。さらに震災後、昭和５６年以前の学校施設の耐震化工事にも旺盛に取り組み耐震化率８０.３％と大阪府下各市を大きくリードする形となっています。