1995年1月17日の阪神・淡路大震災から日本の地震観測体制は、世界的にも類のない密度で整備されてきました。

　1993年にスタートし精度を高めてきた国土の衛星利用による精密観測網（国土地理院）、地殻深くの常微動をとらえる高感度地震観測網（防災科学研究機構）、広い周波数の地震波を捉え大地震の検知から遠く離れた震源からの揺れまで検知する広帯域地震観測網（防災科学研究所）、全国各地のいろんな地盤上での実際の揺れの強さを計り地震動の破壊力を観測する強震度観測網（防災科学研究所と気象庁等）、トラフの動きを海底光ケーブルと複合的観測装置により直接観測する地震･津波観測監視システム（気象庁・大学・防災科学研究所・海洋研究開発機構、海上保安庁）、深海底を数千ｍ掘削し直接地質資料を集めたり観測機材設置作業を行う世界最大級の科学掘削船ちきゅう（海洋研究開発機構）、大都市圏・ひずみ集中帯地殻構造探査（大学）、活断層調査と評価、地下水観測、歴史地震調査（産業技術総合研究所）といずれも、第一級の基盤的調査観測が行われています。

　発災の度に地震メカニズム解明が高い精度で進みます。

　　国土地理院　地殻変動を観測　

（１）　衛星を利用した地殻変動監視

　1993年から設置が開始された全国　1240ヶ所の電子基準点がＧＰＳ衛星（アメリカ）からの信号を受け、その基準点の上下、水平の変動をオンラインでつくばにある国土地理院測地観測センターに送信する連続観測網が、稼働しています。誕生後、測量基準やカーナビ、携帯端末などの民間位置情報サービスへの支援や天気予報に活用されるなど重要性が高まってきました。

　アメリカ軍が運用するＧＰＳ衛星に加え、グロナス（ロシア）ガリレオ（ＥＵ）準天頂衛星(日本）を利用したＧＮＳＳ・Ｇlobal Navigation Satellite System全地球測位航法衛星として飛躍的に精度を高め、その誤差はセンチ単位になるほどに進化しつつあります。

　

　街灯のような外観　電子基準点

　電子基準点は、高さ5ｍほどで多くは左写真のような姿をしています。内部は、受信機、通信装置、無停電電源、バックアップバッテリー、傾斜計、ヒーター、避雷針などが入っています。公園や学校などの公共施設内に多くがありますが、道路脇などでも見受けられます。全国的には25km間隔をおいて、東海地方などは15km間隔で設置されています。

　左写真の電子基準点は、大阪府箕面市立第二総合運動場グランド北端にあるものです。

　　地下深い断層の動き捉える

 

　（２）　高感度地震観測網　Ｈｉ-net

　地表面の影響を受けない深い観測井戸に高感度観測機器を設置し、これまで観測できなかった地殻の常微動まで捉えることにより、地中深くの断層に沿った動きまで観測できる。　これまでの学説では、数百℃の高温のため３０ｋｍより深い部分でのストレスは無いと考えられていましたが、高感度地震観測網が整備されるにつれ、３５km近い深さまで微震動が発生していることを捉えました。

　南海トラフ震源域が陸側に拡大されたのは、南海トラフのプレートのストレスが内陸側地中深くまであり、都市部に近い地域まで強震動域となり得るからで、Ｈi-net観測の成果と言えます。

　微細震動が捉えられることで、深部の断層に沿った地殻変動の姿が判って来ました。

　2000年から2007年にかけて全国800ヶ所に整備されました。既設の大学の観測点は避け、２０km間隔に深さ100ｍ以上の観測井を掘りました。

　201ｍ〜300ｍ約350本、日本最深の観測井は3,510ｍで埼玉県にあります。大阪府下の最深井は、北港舞洲にあり、2,000ｍに達します。

　日本の地震観測は、現東京大学においてイギリス人ジョン・ミルンが観測機器そのものを開発し、はがきによる地方の地震記録収集や地震被災地の現地調査、鉱山学者ならではの地質調査など現在の科学的手法の元になる形でスタートしました。地殻に達するほどの深い井戸を掘削し、底に観測器を設置した観測網を作ることは、1890年代の地震観測以来の画期的出来事と言えます。

　　観測基、トラフ直近に配置

　

（５）地震・津波観測監視システム　ＤＯＮＥＴ１

　海洋研究開発機構は、8,000ｍの水圧に耐える容器に、強震計、広帯域地震計、水晶水圧計、微差圧計、ハイドロフォン（超音波水中マイクロフォン）、精密温度計を組み込んだ観測装置20基を海底ケーブルで 結んで、地上局から気象庁、防災科学技術研究所にリアルタイムで送信します。

　2011年8月から熊野灘沖合125kmに総延長250kmケーブルを使って観測網を配置しました。地上局は、尾鷲市三好にあります。地震の発生を震源近くで捉えることは、これまでと比較にならない精度で地震メカニズムを知るデータが得られるだけでなく、より正確な地震速報を10秒以上早く出すことが出来ます。

　電車の運行や精密工場の操業などを緊急停止するための貴重な時間的余裕が生まれます。

　この観測監視システムは、ケーブルをループとして万一の断線事故でのダメージに全損しないようにしたり、個別の観測機器の故障時にも容易に交換出来るようにするなど冗長性確保に様々な工夫が行われています。

 

　　2015年DONET２稼働開始

 

　海洋研究開発機構は、南海地震想定震源域の潮岬、室戸岬間の南海トラフに至る紀伊水道・四国沖に、同様な地震・津波観測監視システム（DONET２）を2015年観測開始を目標に事業を進めています。

　海洋研究開発機構・地球深部探査センターが運用する地球深部探査船「ちきゅう」による震源域海底の掘削地質サンプリングやプレート温度連続記録などの調査活動を進め、熊野灘沖では、プレートとつながる巨大分岐断層の存在が新たに直接確認しました。

　　地質調査のナショナルセンター　

　　膨大なフィールド調査と基盤情報　

 

（６）産業技術総合研究所　地質調査総合センター

　　　　　　　　　　　　　

　産業技術研究所の地質関係の研究者は235人を数える陣容を持ち、そこに大学などの教育・研究機関、企業研究所、海外から研修生、共同研究者を加えた研究体制は、世界的にも最大級の組織で名実共に地質調査のナショナルセンターと言えます。同センターが、年次計画でするめるボーリング、反射法地震、音波、重力などの各種探査法を駆使した全国各地で進める調査活動に加え、国、自治体、各種団体からの依頼・協同による調査活動から得られる研究とデーターの蓄積は日本全体の地震研究においても重要視されています。

　1882年（明治15年）に農商務省地質調査所として発足して以来130年にわたる国土の地質調査、研究を元にした膨大なライブラリーを蓄積し、20万分の1全国地質図や活断層地図などのデータベースを提供・公開しています。

　

　内陸活断層に関する精度の高いトレンチ調査と実物標本は専門以外の市民への防災教育にも有用です。

　近年、データーベース整備が進み、広く専門家、防災関係者、国民に公開する態勢が整い、地質図Naviや活断層データーベース、地質標本データーベースなどが公開されています

　わずか数千万年の間にダイナミックな地殻運動により形成された「若い」「複雑な」地殻構造を持つ日本を、弛まず調査、研究してきた成果を最大限生かさねばなりません。