中央防災会議・防災対策推進検討会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は、2012年8月29日、南海トラフ巨大地震の第一次報告で被害予測を公表しました。

　今回の被害予測は、南海トラフに沿った巨大連動地震の発災ケースを東海、近畿、四国、九州の４つのエリアに分け、強震動域を「内陸側にとる」ケースとこれまで同様の「基本」ケースとする被害想定を行いました。被害規模は、発生の季節、時間帯、風、避難のあり方にも大きく影響されることから、これらを条件を加味した精密な予測を行いました。

　　4つの被災ケースと条件の違いによる被害規模

（１）　東海地方が大きく被災するケース

　建物全壊　95万4千〜238万2千　死者　8万〜32万3千

（２）　近畿地方が大きく被災するケース

　建物全壊　95万1千〜237万1千　死者　5万〜27万5千

（３）　四国地方が大きく被災するケース

　建物全壊　94万 　〜236万4千　死者　3万2千〜22万6千

（４）　九州地方が大きく被災するケース

　建物全壊　96万5千〜238万6千　死者　3万2千〜22万9千

　上記の被害規模は、堤防と水門が正常に機能したケースとなっています。東北地方太平洋沖地震では、○「津波」に対する意識が高い地域で、比較的避難活動が早期に行われ　○冬場の昼間に発災する　という条件でしたが、堤防決壊、水門の不動作が相次ぐことになりました。

　東北地方太平洋沖地震での建物全壊は12万9千棟、死者・行方不明者は1万8千500名余りでしたが、南海トラフ巨大地震の被害想定では、建物全壊数を見ると、最も小さくなる条件の組み合わせでも7倍、最大では10倍近い被害規模とされています。この差は、震度７の市が１市にとどまった東北地方太平洋沖地震に比べ、南海トラフ巨大地震では震度７の市町村が153と強震動地域の広がりの差によります。

　住宅耐震化が最優先課題

　下のグラフは、平成20年度の建物耐震化率79％を90％、95％、100％と地震対策の進展が、人命、建物共に被害を五分の一までに軽減するとしています。

　東北地方太平洋沖地震では、最大時避難者が47万人にのぼりましたが、建物全壊棟数が200万となれば、避難者は400万人を超え、物理的にも対応出来ない水準になることは明らかです。住宅の耐震化が何ものにもかえて最優先で推進される必要があります。住宅だけでなく、土木建築も重要で、国土交通省東北整備局が2011年3月11日発災後に取り組んだ内陸部から太平洋沿岸への救援ルート確保の「クシの歯作戦」では完了していた橋梁の耐震化が大きく貢献しました。

　　直ちによびかけあって避難

　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、避難の取り組みの違いが人命の被害減少に大きな力になることも明らかにしています。

　「釜石の奇跡」を生み出した小中学校における防災の取り組みが、児童生徒のいのちを救ったばかりか地域、家族のいのちを救ったことを、超巨大津波の襲来を想定する南海トラフ巨大地震の沿岸部での防災の取り組みに生かさなければなりません。発災後、直ちに呼び掛け合い避難することです。

　下のグラフでは、昼夜に拘わらず地震発災後、直ちに呼び掛け合って避難することが人命被害を大きく減らすことを示しています。

　　訓練による周知と対策徹底

　南海トラフのマグニチュード9.0超巨大地震では、東北地方太平洋沖地震を上回る激しい揺れの後に、超巨大津波が来ることを想定していますが、安全な避難場所と避難ルートを設定し、地域住民のすべてが訓練によってそれを周知する事が重要です。

　高い津波が想定されながら平地の広がる地域では、津波避難ビルの指定・確保が有効です。学校などの公共施設整備にあたり、津波避難施設を改善し、一定時間孤立しても人命維持が可能となる設備を備えることなどが有効となります。

　死者数を減らす対策を100％実施する効果は…

地震動・陸側、津波1ケース、冬、深夜、風8ｍ、避難率低

建物被害　　　　　82,000人　→　15,000人　耐震化

津波　　　　　　 230,000人　→　46,000人　早期、ビル

急傾斜地崩壊　　 　　600人　→　　　 0 人　対策工事

火災　　　　　　　10,000人　→　　 300人　初期消火など

ブロック塀　　　　　　30人　→　　　0 人

　合計　　　　　 322,630人　→　61,300人