2012年3月31日、内閣府・南海トラフの巨大地震モデル検討会は、南海トラフ巨大地震の地震動について、11万平方�qの強震断層域を伴うマグニチュード9.0の超巨大地震となり、2003年中央防災会議が示した三連動巨大地震の強震動予測に比べ、震度７に襲われる面積で10倍、市町村数は約5倍となると発表しました。

　今回の強震動予測は、内陸部深部におけるプレート境界のエネルギー蓄積も考慮して内陸側に想定震源域を広げつつ、震源域を４つの発生ケースに分けてそれぞれの地震波の伝わり方を地層データに基づき解析し、250ｍメッシュで各地の想定される震度を経験式で補正しながら明らかにしました。

　その結果、震度7が想定される地域は、10県153市町村。震度6強以上が想定される地域は、21府県395市町村。震度6弱以上が想定される地域は、24府県687市町村となり、2003年中央防災会議・三連動地震予測の震度7・6県35市町村、震度6強以上・9県120市町村、震度6弱以上・20県350市町村を大きく上回りました

　2012年8月29日、内閣府・南海トラフの巨大地震検討会は、強震断層域に津波断層域を加えた14万平方�qが震源域となるマグニチュード9.1の超巨大地震が発災し、最大32ｍの超巨大津波が起こり、東海から九州にかけての太平洋岸で津波被害があると発表しました。最大浸水域は、1,015平方�qとなり、東北地方太平洋沖地震での浸水域561平方�qの1.8倍となると推計しています。

　東北地方太平洋沖地震では、震央の海底が東南東に24ｍすべり、3ｍ隆起（海上保安庁観測）し、これまで動かないとされてきたプレート境界の陸側先端部では7〜10ｍの隆起と50ｍを超える超巨大すべり域を形成し、巨大地滑りが引き起こされたことが明らかになり（独立行政法人・海洋研究開発機構観測）、南海トラフにおいても同様な超巨大すべり域が発生するとして、2003年中央防災会議報告よりも沖合に想定震源域を拡大することになりました。その結果、超巨大津波を想定する震源域の面積は、東北地方太平洋沖地震の10万平方�qを上回る14万平方kmとなりました。

　津波想定においても、大すべり域、超大すべり域それぞれ１つが動く５つの基本ケースと分岐断層が同時に動いたり、大すべり域、超大すべり域２つが動く派生的な検討６ケースを加えた11の発生ケースにわけて海底地形、湾岸部地形、発生時間の順番、ずれなどを10ｍメッシュで解析し、各沿岸部を襲う津波高、浸水域、到達時間などを予測しました。

　津波高2ｍを超えると木造家屋は全壊となることが東日本大震災の被災調査で明らかになり、満潮時などの条件次第では、中京地域や大阪湾沿岸、瀬戸内海も要注意となります。

これまでは、(１)のプレート境界面が部分的に破壊されると考えられていました。観測の結果、(2)の30kmより深いところの破壊を示す微震動があり、内陸側に強震動域が拡がり、東北地方太平洋沖地震で(3)のプレート先端部が大きく動いたことが判明しました。（4）海洋研究開発機構の調査で熊野灘沖では、プレート境界から分かれた分岐断層が新たに発見されました。