テレビを通して巨大津波による被災映像が流れ、国民の誰もが救援への想いを強める中で、福島原子力発電所はコントロールを失い周辺住民を一層悲惨な状況に追い込み、大量の放射性物質を環境に放出する史上最悪の事故を起こしました。駆けつけた自衛隊、消防隊による注水作業によって、水蒸気爆発による原子炉本体の爆発的破壊だけは免れることが出来たために、原子炉内部の60〜90ｔの燃料体や燃料プールにあったそれぞれ100ｔを超える燃料体が高温と共に飛散する東日本の生活と社会機能を奪い去り兼ねない最悪のシナリオは避けることが出来ました。１〜４号機棟屋にあったウラン燃料の総量は779トンありましたが、炉体爆裂による周辺飛散の事態は免れました。

　しかし、広範囲に飛散した事故初期の水素爆発による放射性物質だけでも広範囲の重大な汚染となり、住民の健康を護るためには日常生活から農業生産、教育・子育てなどあらゆる分野で長期にわたる支援と対策が必要になっています。

　原子力発電推進派による安全神話醸成の陰で、原子力災害に対する真摯な対応策が全く構築されず、事故後の福島県民の復興事業をより困難に追い込みました。

　政府、国会、民間の事故調査委員会がそれぞれ明らかにした膨大な調査、報告を知り感じることは、民間営利企業が利益追求のために、事故予防に振るべき施策を「経費節減・効率化」の声に押されて見失い、いつの間にか安全神話をつくりあげ、これほどの被害をもたらす事態を招いたこと。利益追求のために、万一の事故で国民が祖国を失いかねない、巨大で危険な装置を持つべきではなかったことです。

　福島再生のため自然エネルギー産業を

　高効率なガス発電、地熱・温泉発電、海洋潮力・波力発電、小水力発電、太陽光発電、風力発電など世界の先端を行っていた技術と企業の活動がありながら、原子力発電を重視する電力会社はそれらが市場として成り立たないように抑える姿勢を貫き、影響力を駆使して国策として原子力優先を推進してきました。

　すでに技術的基盤を持っている自然エネルギー発電を政策的に育成促進し、電力会社の地域独占を保証してきた発電と送電を分離する明治以来の改革を実現する。電力市場の自由化と電力会社自身が大規模に自然エネルギーに参加する競争関係を作る。

　大規模な節電が可能となる直流給電と機器の直交流回路搭載、新築住宅、ビル、工場に直・交流配電設備設置など、大規模な需要を喚起しながら長期的には日本の化石燃料への依存を減らす方策もあります。わずか半年の間に原子力発電１基分のプラント事業化が明らかになったメガソーラー発電。自然エネルギー計画を世界をリードする産業として育てることが、日本の未来を拓く道です。

　浮体式洋上風力発電プラント

　福島県は、機械工場や電気機器工場もあり、原子力発電を支えたメンテナンス企業もあるだけでなく、発電した電気を消費地に送るための送電線は、これまでの原子力発電所用をそのまま使えます。福島県は、これまでも再生可能エネルギー推進を県の政策として来ましたが、2012年3月再生可能エネルギー推進ビジョンを改訂し、2020年までに風力発電で100万世帯分の電気を賄える2,000MWを実現するとしました。経済産業省管轄は、福島県沖での浮体式洋上風力発電試験プラントを2012年10月稼働させ、順次大型開発を進める計画です。

同県郡山布引高原風力発電所は、2007年から稼働し、33基の風車発電機で66MW・3万５千世帯分の発電を行います。

効率良く温泉水利用　バイナリー発電システム

　大分県湯布院温泉・庄屋の館を最初に、別府温泉・「瀬戸内自然エナジー」熱媒を利用して未利用温排水で発電するバイナリー発電システムが2012年発電を開始しています。

　長崎県雲仙小浜温泉では、105℃の未利用のまま海に流されている日量１万トンを利用し、経済と観光の活性化を図る地元に長崎大学が協力し、一般社団法人「小浜温泉エネルギー」が発電実証試験で同じシステムを採用し、2013年2月発電開始を行います。別府、小浜とも順次発電量規模を大きくする計画です。