事業仕分けが教育環境を破壊する
 学校現場の課題が大きく複雑になることに比べ、教育委員会から学校に任されるお金=学校配分予算は、小学校の場合、児童一人当たりの金額の水準はこの8年間に25%もカットされてしまい、一人当たり年間8500円となりました。 急落した学校配分予算の削減は、吹田市でも取り組まれる「事業仕分け」の結果としてもたらされたもので、教育現場の実態を知らない市長部局が教育委員会事務局の現場からの声を受け止めた「要請」に耳を貸さずに予算圧縮を押しつける中で年々深刻さを増してきています。教育行政を知らない部局が教育行政に直接指示するありえない実態が、「事業仕分け」の名を借りて行われ続けています。
 市長が掲げる「全事務事業ゼロクリア大作戦」で”選択と集中”のやり方は、吹田の子どもたちを育む教育的環境を直撃する形で進んでおり、人材・教材・施設整備の荒廃は後戻りできない水準になろうとしています。その影響は児童の学校生活に影響を与えるばかりか、削減された学校予算のために職員は余計な時間と労力を割かなければなりません。