光熱費推移 |
|
かって太陽光発電システム導入後の光熱費実績と予測は下図の通りと報告した。この見通しでは光熱費は 5,000円/月 と見ていた。 |
|
 |
|
ところが 2021年以降、予測に反して消費電力を抑えているにも拘わらず光熱費上昇が著しくなってきた。
電力料金は 2021年で 6,000円/月、2022年で9,000円/月と上昇の一途を辿って2023年1月では遂に31,000円/月を越えてしまった。
|
|
この大きな要因は 2022年2月以降の、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界情勢の動向であると予測される。すなわち日本の電力は75％以上を火力発電に依存している関係でその燃料費アップを余儀なくされているため、その影響をもろに被っていると推測される。
|
|
東電の2021年からの燃料費調整額等の推移は上図の通りで、2022年に入り増加の一途を辿り、2023年1月では14,000円を超えてしまった。
但し、東電の2月分燃料費調整費は単価当り1月分12.99円より→6.04円となるので6,000円ほど安くなる。燃料費調整額等は更に3月は4,299円、4月は2,884円、5月は1,072円、6月は531円と下がった。
また、諸般の事情により 資源エネルギー庁は 2023年6月に電力会社の電気料金値上げ申請を認可
新しい料金は、国による激変緩和措置（標準的な家庭で月に２，８００円の値引き；）等の効果も勘案すると、全ての電力会社で、ロシアによるウクライナ侵略前の2022年2月の水準を下回るか同等の水準となっているとのこと。
これにより7月には-4,760円、8月に-7,253円、9月は-7,344円と更に下り、12月には-5,493円、2024年1月には-8,038円となった。
|
|
| 今後の対応 |
|
残念ながらウクライナ紛争の行方は混沌としており、なんとか安定化を願うのみで、今のところ策は思い当たらない。 |
|
