社会福祉士のホームページカウンターVisitors Since 2012.05.15

初版    2012年05月15日
最新更新日 2012年05月19日

  

    ■           

成年後見制度に関わる生活保護法改正(意見表明)

 政府は、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための7ヶ年
(平成25〜31年度)の『生活支援戦略』を策定(日本再生戦略の策定に併せて検討を進め
24年秋目途に策定)します。
それを受けて、社会保障審議会の中に生活困窮者の生活支援の在り方に関する
特別部会
設けられ、既にその第1回会議(4月26日)と第2回会議(5月7日)が開催されています。
7月には中間のとりまとめを行い、秋頃には生活困窮者対策に係る報告書のとりまとめを行うとされています。
生活保護制度の見直しの方向性は、
「自立の助長をより一層図るとともに、国・ 地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を
徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する。」とされています。

 私たちは、長年生活保護行政に携わり、今、成年後見制度の普及・啓発や法人後見に取り組んでいます。
私たちは、資力が乏しくとも使える成年後見制度を目指しています。
私たちは、生活保護受給者の権利擁護の視点から生活保護制度を見直す千載一遇のチャンスと考えています。
今後は、ケースワーカーと成年後見人等との連携構築も必要と考えています。
以上の立場から、ここに成年後見制度に関わる生活保護法改正についての意見を表明します。

               2012年5月15日

               特定非営利活動法人 よこはま成年後見つばさ 理事長 須田幸隆

改正意見その2
成年後見制度に関わる生活保護法改正について(
要望書
要望1の理由は、改正意見その1の
要望書により精緻に述べました。

<要望1>(成年後見人による申請)
 生活保護法第7条 申請保護の原則に成年後見人を含めること。

 理由 別紙要望書参照

<要望2>(後見人選任の請求)
 生活保護法第81条 後見人選任の請求を新規の成年後見人選任の場合にも準用すること。

 理由 別紙要望書参照

<要望3>(後見扶助の創設)
 9番目の扶助として後見扶助を創設すること。

 理由 別紙要望書参照

(参考資料)
要望1に関係するもの 
1.成年後見人による生活保護申請改正
要望書(2012年2月13日)
2.生活保護法第7条の
解釈と運用 162ページ〜165
3.実施要領別冊問答(
問9−2 代理人による保護の申請)
4.福岡家庭裁判所(成年後見人のためのQ&A 
該当ページ
5.2009年6月18日付
弁護士会要望書

要望2に関係するもの
1.生活保護法第81条の解釈(生活と福祉 
H13年12月号
2.成年後見制度の理解と成年後見人等との連携(生活と福祉 
H24年1月号

要望3に関係するもの
1.実施要領 
臨時的一般生活費 (6)その他 キ 不動産鑑定費等
2.別冊問答集(
問7−75 不動産鑑定費等の「その他必要となる費用」)
3.成年後見制度の利用のために
要する費用について(1)(2)(横浜市作成)
 現在は(1)は(2)に統合されています。


改正意見その1
成年後見人による生活保護の申請について(
要望書

<要望1> 生活保護法第7条 申請保護の原則の一部改正

 理由 別紙要望書参照

<要望2> 生活保護実施要領別冊問答9−2の代理申請についての文言整理

理由 別紙要望書参照

(参考資料)
1.生活保護法第7条の
解釈と運用 162ページ〜165
2.実施要領別冊問答(
問9−2 代理人による保護の申請)
3.意見交換記録(2012年2月2日)
4.福岡家庭裁判所(成年後見人のための
Q&A 6ページ下から5行目)
5.第2回生活保護制度に関する国と地方の協議 平成23年12月12日 


以上

<関係情報>
2012年5月18日 ウエル 
法人後見の普及を願って
2012年5月18日 日本テレビ 戦後最多…苦悩する生活保護受給者の
実情
2012年5月11日 読売新聞社説 
生活保護見直し 自立を促し不正許さぬ制度に
2012年5月3日 西日本新聞 誰もが
希望持てる社会の礎に 憲法記念日に考える
2012年4月26日 朝日新聞 生活保護制度見直しを検討 社保審の
特別部会
2011年12月15日 NHKスタジオパーク 「生活保護制度 
どう見直す?
2011年12月12日 日本テレビ 生活保護の
改善策まとまる 就労支援を実施

    ■        


 特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさ先頭
 
社会福祉士のホームページ
 ホームページの管理者:
須田幸隆