経済産業省によると、
迷惑な公告メール対策に省令を出したそうだ。
……だそうだ。
これって効果あるのか？
これって結局、業者は好き放題広告出していいよ。
ユーザがSubjectでフィルタしてね。
ってことだよねぇ。
でも私のプロバイダ、From:でのフィルタしか提供してないんだよね。
やろうと思ったら、Subject:でフィルタできるメーラを使わなくちゃいけないけど、
私のお気に入りのにはそういう機能はない。
＃まぁ、自分でカスタマイズすればできんことはないが結構手間。
そもそもメーラでやるなら、一度プロバイダからPCへ取り込むのに変わりない。
で、こうやって省令でガイドラインが出来てしまった以上、
お墨付きということでガンガンだす輩が出る。
しかも、郵送にくらべて全くといっていいほどコストはかからないから、
出す量も業者も半端じゃなく多くなるだろう。
でもなぁ、こんなバカな話でメール環境やプロバイダ変える手間なんか
かけたくない。
この省令を境に、メールが実質使えなくなるんじゃないかな。俺。
実際、この省令が発表されてから「！広告！」とSubjectに入れた広告が
何通か来た。
一応解除方法も書かれている。
メールアドレスも詐称してないようだ。
これで「省令に従ってる」んだと称している。
しかし、この省令では電子メールで表示すべきものが新たに追加されただけだ。
実はそれ以前から住所、電話番号の表示が義務付けられていて
これは今でもこれからも書かなくてはいけない。
あと、メールアドレス。詐称じゃないが、あきらかに読む気も無いし
最初から捨てるつもりのフリーのメアドが多い。
省令の実効性も疑われる。
もっとも、オプトアウトの規制にまで踏み込もうとすると
法改正もしんならんので時間がかかるから、
とりあえずできるとこから動いてみたのは評価すべきか。意味無い気はするが。
住所も不明、メアドは使い捨てのフリー。機械的に相手を特定する情報は無い。
となれば、メールに書かれてる着信拒否の手続きしても何も意味が無い。
最悪、確実に読み手がいるアドレスとして登録されて、
他（と言っても実体は同じだったり）の業者からもっと広告が来るようになるだけ。
良くても、別のフリーのメアドでまた広告が来るだけだ。
なんにしても、住所や電話番号の無表記など違法部分があるのは朗報ではある。
なぜならば、今回は行政処分、罰則の適用をある程度強化するつもりらしい。
さらに、違反してると思われるメールの受け付け先として、報道発表に
meiwaku@nissankyo.jpという
アドレスが明記されていたからだ。
もう、どんどん送って、そんな甘い状態じゃないことを教えてやりたい気分である。