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日本のバブル経済は日本経済に大きな資産インフレを引き起こしその崩壊によって日本経済は極度のデフレ経済へと変化しました。バブル経済のさなかには一般物価は安定していてそれほどのインフレではなかったにもかかわらずバブル経済が崩壊した以後には価格破壊から始まった卸売物価の下落などに見られる一般物価のデフレ傾向も生まれています。このデフレ状態もバブル経済の原因と同様その主因は金融部門から生み出されてきたものです。二十世紀終盤の十年間を彩る日本経済の様相はデフレ経済であったと言っても良いでしょう。四十年代から五十年代には日本の勤労者の二割でしかなかった給与所得者すなわちサラリーマンと言われる人々も九十年代終盤には日本の全世帯の九割がサラリーマン家庭であると言うまでに変質してきていました。サラリーマン全盛の時代を迎えてその最終局面で引き起こされたのがバブル経済の崩壊に伴う企業によるサラリーマンの合理化すなわちリストラであろうかと思います。これが二十世紀中盤から最終局面までの日本の大まかな時代の推移だとすれば、二十一世紀には人口減少によるデフレ圧力がかかった経済に日本が変化して行くものと思われます。２０００年一月十二日には国連が発表したこととして「千九百九十五年の労働人口を維持するには日本は毎年六十万人の移民を行う必要があり、最終的にその数は三千万人になる」と報道されました。日本がこれほどの移民を受け入れるのか受け入れないのかは日本自身の意志決定にゆだねられることだとしても、この数字は重要なのではないでしょうか。後に国連が発表した日本の人口減少に伴う予測では、五十年後において二千年時点と同じ労働人口を日本人だけで賄おうとした場合、日本人は七十七歳まで現役として働き続けなければならないことになると報じられました。二千年時点で二十代の人にとっては憂鬱な予測なのではないでしょうか。
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日本の総人口は二千七年くらいにピークを迎えその後かれこれ百年ほどで半減すると予測されています。その予測はあくまで現在の出生率が継続された場合のことだとしても、出生率が上昇して人口が増える傾向は今のところ見えてきていません。これから出生率がさらに低下すると五十年後には日本の総人口が二千年時点の水準から半減するという予測もあります。出生率の低下の影響をまず最初に受けるのは産婦人科であり、次ぎに保育園・幼稚園、学習塾、予備校、そして大学などと順に波及して行きますが最終的には日本の産業や社会全体がその影響を被るものと考えられます。人口が半減すればマンションや住宅も需要が落ち込み、車の需要も低下すれば駐車場の需要もそれにつれて下がります。人口が半分になっている社会でも現在の需要の水準を維持しようとすれば一人あたりでは現在食べている食事の量を倍にしたり二倍の住宅を購入し、現在の倍の車を所有し、現在の倍のテレビや冷蔵庫あるいは洗濯機を買い、携帯電話やコンピューターなどは普及が一巡した後でもその倍の製品を持たなければならなくなります。そして半分の人口でこれらの需要を生産するには一人あたりの生産性を二倍にしなければ間に合いません。これではかなり重労働になってしまいます。 たとえ一人あたりの生産性を上げてみても人口が半減してしまうことの影響をゼロには出来ません。従ってこのような社会状況を想定することはかなり非現実的だと思われます。そして人口減少の一方で高齢者の増加が加わり高齢者介護にも人手を割かなければならなくなります。九十七年には日本の産業競争力は世界比較で前年の四位から九位に低下しています。一位アメリカ、二位シンガポール、三位香港、四位フィンランド、五位ノルエー、六位オランダですが、日本はそれよりももっと下というわけです。確かに経済規模では依然日本は世界第二位だとは言っても、二十一世紀においてもその地位を保っていられるかどうかは定かではありません。若年人口が減少して行く中で産業競争力を維持し高齢者介護にも人手を割きしかも財政赤字の解消も行うという役目を若い世代だけに全て背負わせることが可能なのかどうなのかと言うことです。そして日本政府は「男女雇用機会均等法」などの女性の労働力活用によってこの問題を当面は乗り切れると考えているようですが、全ての女性が働いたとしてもこの人口の減少の穴埋めはでききらないだろうと思います。そして女性を労働力として活用したいと望めば女性の晩婚化や非婚化など独身傾向を強め出生率にはマイナスに作用するのかも知れません。
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五十年代から始まった日本の高度経済成長は日本の農村部の豊富な人口が都市や工業部門へと流れ込んで支えてきたと言えます。人口構成もその当時はピラミッド型であり年功序列の賃金体系でもそれを維持できる条件がありました。そして日本人の多くがサラリーマンとして働く形が一般的なものとなり、大学への進学率が上昇するのに伴って、それらの人はサラリーマンの内でもホワイトカラーの職種に就くのが当然のことのように考える傾向があると思います。二千年時点では大学進学率は男子を女子が上回っています。バブル経済が崩壊してリストラによって失業状態の人が増えている一方で、漁業や農業部門などでの単純労働が必要とされる部分には人手不足が続いています。「そんな仕事をするくらいなら失業していた方が増し」と考える人の方が失業者の中にも多いのかもしれず、労働力の需要と供給の職種によるミスマッチが起きていると言った状況です。戦後の日本経済がたどった道は多くの人たちが上昇志向を持つことができた経済でしたが、バブル経済崩壊によってその道が狭まったにもかかわらず人々の頭の中には上昇志向の時代の夢が残ってしまって下降志向に切り替えられずにいるのかも知れません。３ｋ（きつい、汚い、危険）の職場は日本の失業率が高水準にあるにも関わらず人手不足を補うために外国人労働者に依存しなければならないのです。
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このようにホワイトカラー化して行く日本人の勤労者の趨勢に少子化が加わってきたとき日本経済には大きな問題が起きてくることは必然だろうと思われます。現在ですら３ｋの職場や単純労働の部門は不況の中でも人手が足らない状況を外国人労働者の労働で補わざるを得ないのですから少子化の時代にそれが改善されるだろうとは思えません。少子化になれば親は教育費を少ない数の自分の子供にかけて高学歴化をさらに押し進めるであろうとも考えることができます。現在の日本では単純労働をする外国人が入国することを法律で禁じているので単純労働の人手は日系の海外在住者だけに限られています。外国人が日本で働く場合には専門職に限られていて単純労働の分野は日系人のみに限定されているのです。しかし専門職にしても外国人が日本に働きにきてその後日本に永住しようとする場合には非常に多くの障害があります。かつて日本は日本の優秀な研究者が海外へと出て行くことすなわち「頭脳流出」を懸念していた時期がありました。そんな日本でありながら海外の頭脳が日本に流入しやすいように国内制度を改善することに熱心だったかというと決してそうではなく、日本の法制度は彼らが日本で長年暮らしていき易いようにはなっていないのが実状です。私はこれからの日本は日本人だけで運営したり働いたりするだけでやってはいけない時代に突入するだろうと思っています。そしてその時代に対処するためには日本という国を海外の人にもオープンにして外部から人が入り込みやすいように日本の対外的な垣根を低くすべきだろうと思っています。留学生が日本に定住してくれるようにするには文部省が努力しなければならないのかも知れません。ビザの発給は外務省、ビザの更新や永住権の許可は法務省、彼らの働く職種を規定しているのは労働省と言った具合に各省が横の連携をとらなければ日本への外国人の流入促進を実現はできまないことでしょう。そして外国人が日本国内に増えれば当然人種・民族・宗教・言語・風俗・習慣の違いなどでのトラブルやカネが絡んだ事件なども生まれ出ることでしょう。しかしそれらの厄介な問題を抱えることをいやがる余り、またそのやっかいさの解決に労力を割く手間を省こうとして日本国内を海外の人に開かずにおいたとき日本経済は将来的にどうなるのかを考えるなら、その将来像は非常に悲観的なものになるのではないかと私は思います。