少年法

少年法があぶない

少年犯罪被害当事者の会

ビジュアル公民

私自身は少年犯罪に対する処罰年齢を引き下げることに頭から反対はしません。しかし若い世代の権利を拡大しないままでの少年法改正には反対の立場です。少年犯罪に対する刑事罰対象年齢を引き下げるなら選挙の投票ができるようになる年齢も引き下げるべきだというのが私の考えです。少年すなわち子供として扱われている年齢なのに引き起こす犯罪は一丁前かあるいは並の大人以上の残虐行為を引き起こしているという理由で処罰の最低年齢を引き下げると言うのなら、彼らを社会参加させて一人前の人間として社会が認める年齢も引き下げるべきだと思うのです。これからの日本社会は高齢化を加速しそれでなくとも若い世代の人数が減少することで若者達の意見が反映されずらい社会になるとも思われます。中高年や高齢者達の意見に振り回されてばかりいたら少年達がキレてしまうことがあるのも当然かと思います。それは少なくとも二千年時点から五十年間以上の期間に渡って続く傾向だろうと思われるので、その間の社会の変化として予測されているものに対しても一定の配慮をすべきだと思うからです。二千年時点の選挙戦においてこの少年法改正の問題を政治家や政党が唱えても、その意見に対して賛成か反対かの意思表示をする機会が少年達には与えられていません。すなわち若い世代が同じ世代の人間の引き起こす犯罪に対する政治家達の考えに対してどのように思うかの意思表示をする機会がないわけです。

私は現在の選挙権の生まれる年齢を十八歳に引き下げ被選挙権の年齢も現在の二十五歳を二十二〜二十三歳に引き下げて、若い年代の人たちの意見も政治や政策に反映されるようにすべきであると思います。どんな社会にもそれなりのルールはあります。未開社会にも規範は存在していますし自由主義の国々にも法律は存在します。戦時中の日本は大きな過ちを犯してしまった社会であったとは言ってもやはり法治国家だったはずです。私は軍部の独裁国家よりも民主主義社会の方がいいと思っている人間ですが民主主義社会にもルールはあります。そして少年法の問題の議論の中で当の少年とされる人々の意見が全く聞かれないままに大人達が勝手に決めていっていいものかどうかが問題だろうと思うのです。若い世代に対してルールに従うことを求めるのであれば彼らにもそれなりの権利を与えるべきです。ルールに従うことだけを求めて権利は与えないで置くというのは片手落ちだと思うのです。「権利には義務が伴う」のは当然だと思うのですが、二千年時点での少年法の改正議論は若い世代に義務だけを求めていて権利を与えようとはしていないように思われてなりません。そうでなくても投票行動をなかなか行わず投票率が低いとされている若い世代の意見をどのように社会が吸い上げていったらいいのか、選挙権（投票権）という権利を行使するかしないかの判断は選挙権（投票権）を与えられた人たちが行なえばよいことであって、白紙委任状を提出するのと同じ行為である棄権と言う行動を採ってもそれは仕方のないことですが、少なくとも投票という意思表示のできる場面をなるたけ増やすように配慮すべきなのは選挙権（投票権）をすでに持っている世代の責任だとも思います。そしてこれは将来の夢かも知れませんが、パソコンや携帯電話などの情報通信がさらに発展普及して個人情報の保護のためのセキュリテｲが厳重なものになり重複投票や本人の確認などの問題などがクリアーされるような方法が採れれば、わざわざ投票所へ足を運ばなくても自宅や旅先から投票ができることが技術的に可能になるのかも知れません。テレビのリモコンのチャンネルを選ぶように立候補者の番号を押して送信するだけで投票行動が可能になれば棄権率も下がるかと思います。プロ野球を観戦するために来ている野球場から携帯電話で簡単に投票ができるようになる日が来ることを願っています。そんなことが技術的に可能になった頃には、国民や住民にとって重要である決定は直接民主制のように国民投票や住民投票が手軽に行えることにもなるでしょう。そして技術的にも制度的にもそこまで条件が整ったにもかかわらずなを投票率が下がり続けるようなら、それは日本人の国民性の問題であり日本人のろくでもなさが証明されたと言うことだろうと思います。そうでなければ政治への幻滅がいかにもひどいかという事以外に余り理由が見あたらないと思います。まあ、そのどちらであってもそのときは日本の民主制度が廃れきったともいえる姿だろうと思います。