これもし、福島でベラルーシ並みの健康被害が発生したら、社会保障費が激増すると共に、政府に莫大な国家賠償を課される怖れがあります。
発災後すぐに避難や食糧流通対策をしておけば、被害の拡大は未然に防ぐことができたのに、安全厨や推進派が「福島では何も起こらない、原発は安全だ」、あまっさえ「復興オリンピックだ！」と言い張っているから、確実性のある放射能防御対策がまったく取れていないという現実があります。むしろ政府自民党は、今の放射能防御対策を緩和する方針を見せています。彼らは放射能防御を積極的に妨害しています。
であるのなら、もし福島で健康被害が起きて政府が行政訴訟に負けるなりして莫大な賠償金を払うことになった場合、放射能防御の必要性を一生懸命叫んでいるのに全く聞き入れてもらえず、自分も被曝の危険にさらされている放射脳の皆さんと、得て勝手に食べて応援して被爆している安全厨との、原子力災害被害に対する税金の負担が同じなのは、納得性がありません。
安全厨と推進派は、意図的に放射能汚染と被害を拡大させたものとして、より重い負担をするべきです。
つまり、将来賠償が生じたり、国民医療費が被曝によって増大した場合には、安全厨と推進派に対しては、賠償の原資のために重く課税すべきです。
これが「安全厨税」です。
しかし、この新税を課すためには、今の時点で誰が安全厨なのか、誰が危険厨なのかをはっきりさせておく必要があります。
そこで「安全厨・危険厨登録制度」を創設し、今の段階で、
・原子力発電を推進するべきなのか止めるべきか
・福島を中心とした放射能汚染の被害を不作為に拡大すべきか、徹底防御すべきか
についての賛否を全員で登録すべきです。この賛否については、戸籍に明記することとします。
また、安全厨から危険厨に乗り換えるデッドラインを段階的に定め、損害賠償の総額について、個人個人の責任において適切な負担が行われるように厳格に管理するべきです。
安全厨は、このような主張を行う権利があると思います。
この判断の過程において、国民一人ひとりが原発災害について正面から向き合うことになるはずです。
安全厨側からは、「ではもし何も起きなかった場合、危険厨が騒いだために発生した機会損失を、危険厨税として社会還元するか、自分たちの税金を安くせよ｣という要求があるかも知れません。その場合、機会損失をどのように測定するのかはかなり難しい・・。ですが、被害があった場合の国民医療費の増加や、国家賠償費はかなりはっきり把握できるという非対称性があります。
また、政策決定は所与の政治プロセスを経て行われているのであり、国会に認められた行政執行については、全国民がその結果を甘受すべきであって、個人が賛成しない政策についての責任も解除されるべきではないという考え方あるでしょうね。しかしそれは、被害の程度により受認できないようにも思えます。わたしがこれを考えたのは、大規模な被害を想定したからです。
